大阪・関西のすがた 大阪のすがた 関西のすがた 政令指定都市のすがた １章 地勢・人口 ２章 経済 ３章 財政の現状

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1 大阪・関西のすがた 大阪のすがた 関西のすがた 政令指定都市のすがた １章 地勢・人口 ２章 経済 ３章 財政の現状
　　１章　地勢・人口 　　２章　経済 　　３章　財政の現状 　　４章　世界をリードする大阪産業 　　５章　水とみどり豊かな新エネルギー都市 大阪 　　６章　ミュージアム都市 大阪 　　７章　子どもからお年寄りまでだれもが安全・安心ナンバー１ 大阪 　　８章　教育・日本一 大阪 関西のすがた 政令指定都市のすがた

2 １章 地勢・人口 （１） 面積・人口動向 （２） 人口動態（自然増加、社会増加） （３） 人口構造 （４） 少子高齢化の進行 （５） 世帯
１章　地勢・人口 ＴＯＰ （１）　面積・人口動向 （２）　人口動態（自然増加、社会増加） （３）　人口構造 （４）　少子高齢化の進行 （５）　世帯 （６）　昼間人口

3 （１）面積・人口動向 大阪府の面積 土地利用の現況 土地利用の推移 日本の人口動向 世界の主な国の人口 大阪府の人口動向 地域別人口の推移
ＴＯＰ （１）面積・人口動向 大阪府の面積 土地利用の現況 土地利用の推移 日本の人口動向 世界の主な国の人口 大阪府の人口動向 地域別人口の推移 府内市町村別の人口動向（１～20位） 府内市町村別の人口動向（21～43位） 府内市町村別人口の推移・見通し（ピーク年） 人口集中地区（ＤＩＤ）面積の推移 ＤＩＤ、非ＤＩＤの人口、人口密度の推移

4 １．大阪府の面積 ＴＯＰ 　大阪府は、我が国の中央部やや西寄りに位置し、南北約86kｍ、東西約25kｍと、南北に細長い形状で、平成21（2009）年10月1日現在の面積は1,898.01k㎡となっており、47都道府県中2番目に小さく、我が国の総面積の約0.5％を占めている。 図表　大阪府の面積 （平成21年10月1日現在） （資料）国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

5 ２．土地利用の現況 ＴＯＰ 　平成20（2008）年の土地利用の面積では、「宅地」が約6万ha、「森林」が約5万8千haと、府域のおよそ3分の1ずつを占め、次いで、「その他」が約3万ha（およそ16％）、「道路」が約1万7千ha（およそ9％）、「農用地」が約1万4千ha（およそ8％）、「水面・河川・水路」が約1万ha（およそ5％）となっている。 図表　土地利用の現況 （資料）大阪府都市整備部調べ

6 ３．土地利用の推移 ＴＯＰ 　大阪府内の土地の都市的利用への転換は安定化しつつあるが、産業構造の変化などを受け、農用地が減少となる一方、宅地等の土地利用は増加傾向にある。昭和55（1980）年を100とした土地利用の推移をみると、平成20（2008）年では、道路が133.0、原野が105.1、宅地が114.5と増加しており、一方、農用地は64.8と減少している。水面・河川・水路についてはほぼ変化なし、森林は98.2で微減となっている。 図表　土地利用の推移 （資料）大阪府都市整備部調べ

7 ４．日本の人口動向 ＴＯＰ 　平成21（2009）年10月1日における日本の総人口は１億2,752万人（概算値）と前年比若干の減少となっている。世界では、中国、インド、アメリカ衆国などに次いで第10位となっている。 　平成18（2006）年12月に、国立社会保障・人口問題研究所から発表された「日本の将来推計人口」によると、日本の人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、平成42（2030）年には１億1,522万人、平成58（2046）年には１億を割って9,938万人、平成67（2055）年には8,993万人になると見込まれている。 図表　日本の人口動向　※ H21.10月　　12,752 実績値 推計値 H42 (2030) H58 (2046) H67 (2055) （注）平成21年は推計人口（概算値）。 （資料）総務省「国勢調査」、「日本統計年鑑」、「人口推計」 国立社会保障･人口問題研究所「日本の将来推計人口」（出生中位(死亡中位)推計） （平成18年12月）

8 ５．世界の主な国の人口 図表 世界の主な国の人口（2008年） （注）日本は「人口推計」による10月1日現在の人口。
ＴＯＰ 図表　世界の主な国の人口（2008年） 順位 国 名 人口（年央推計人口） 1 中 国 １３億３，６３０万人 2 イ ン ド １１億８，６２０万人 3 アメリカ合衆国 ３億０，８８０万人 4 イ ン ド ネ シ ア ２億３，４３０万人 5 ブ ラ ジ ル １億９，４２０万人 6 パ キ ス タ ン １億６，７００万人 7 バングラデシュ １億６，１３０万人 8 ナ イ ジ ェ リ ア １億５，１５０万人 9 ロ シ ア １億４，１８０万人 10 日 本 １億２，７５０万人 15 ド イ ツ ８，２５０万人 19 イ ギ リ ス ６，４００万人 20 フ ラ ン ス ６，１９０万人 21 イ タ リ ア ５，８９０万人 23 韓 国 ４，８４０万人 32 オーストラリア ２，１００万人 （注）日本は「人口推計」による10月1日現在の人口。 （資料）総務省「世界の統計2009」

9 ６．大阪府の人口動向 平成21（2009）年10月1日の大阪府の推計人口は884万0,372人と、近年は若干の増加傾向で推移している。
ＴＯＰ 　平成21（2009）年10月1日の大阪府の推計人口は884万0,372人と、近年は若干の増加傾向で推移している。 　今後、大阪府の将来人口は約882万人前後で平成22（2010）年頃までほぼ横ばいで推移しながら、以降減少傾向が続き、平成37（2025）年には828万人程度になると見込んでいる。 図表　大阪府の人口動向　※ H21.10月　　884 実績値 推計値 （資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障･人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」（平成19年5月推計）、　　 　　　　大阪府統計課「大阪府の人口動向」、「大阪府の推計人口」、大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検につ 　　　　いて」（平成21年3月）、総務省「世界の統計2009」

10 ７．地域別人口の推移 ＴＯＰ 　府内の地域別人口をみると、大阪市地域が最も多く、北河内地域、泉北地域、三島地域がそれに次いでおり、いずれも100万人を超える規模となっている。また、増加率では、大阪市地域の伸びが近年高くなっている。 図表　地域別人口の推移　※ （注）各年10月１日現在の人口。 大阪市地域…大 阪 市 三島地域…吹 田 市　高 槻 市　茨 木 市　　　 　　　　　　　　摂 津 市　島 本 町 豊能地域…豊 中 市　池 田 市　箕 面 市　 　　　　　　　　豊 能 町　能 勢 町 北河内地域…守 口 市　枚 方 市　寝屋川市　 　　　　　　　　　大 東 市　門 真 市　四條畷市　 　　　　　　　　　交野市 中河内地域…八 尾 市　柏 原 市　東大阪市 南河内地域…富田林市　河内長野市　 　　　　　　　　　松 原 市　羽曳野市　藤井寺市　　 　　　　　　　　　大阪狭山市　太子町 河 南 町　千早赤阪村　（美原町：平成16年ま 　　　　　　　で。平成17年2月に堺市と合併。） 泉北地域…堺 市　泉大津市　和 泉 市　 　　　　　　　　高 石 市　忠 岡 町 泉南地域…岸和田市　貝 塚 市　泉佐野市　 　　　　　　　　泉 南 市　阪 南 市　熊 取 町　 　　　　　　　　田尻町　岬町 （資料）大阪府統計課「大阪府の人口動向」「大　 　　　　　阪府の推計人口」、総務省「国勢調査」 ①大阪市地域 ④北河内地域 ⑤中河内地域 ②三島地域 ⑥南河内地域 ⑦泉北地域 ③豊能地域 ⑧泉南地域

11 ８．府内市町村別の人口動向（１～20位） ＴＯＰ 　大阪府内の市町村で平成12（2000）年から平成17（2005）年の間に人口が増加したのは16市5町で、減少したのは17市5町村である。 人口増加率の最も高いのは、田尻町6.7％で、次いで四條畷市4.0％、熊取町3.7％、泉大津市3.4％となっている。減少率の最も大きいのは、能勢町の-9.1％で、豊能町－7.0％、岬町－6.5％、千早赤阪村－6.2％となっている。 図表　府内市町村別の人口動向（平成17-12年） 順位 人 口 増減数 増減率 平成１7年 平成12年(組替) 1 大阪市 2,628,811 人 2,598,774 30,037 ① 1.2 ％ 2 堺市 830,966 829,636 1,330 0.2 3 東大阪市 513,821 515,094 -1,273 -0.2 4 枚方市 404,044 402,563 1,481 0.4 5 豊中市 386,623 391,726 -5,103 ④ -1.3 6 吹田市 353,885 347,929 5,956 ③ 1.7 7 高槻市 351,826 357,438 -5,612 ② -1.6 8 八尾市 273,487 274,777 -1,290 -0.5 9 茨木市 267,961 260,648 7,313 2.8 10 寝屋川市 241,816 250,806 -8,990 -3.6 11 岸和田市 201,000 200,104 896 12 和泉市 177,856 172,974 4,882 13 守口市 147,465 152,298 -4,833 ⑤ -3.2 14 門真市 131,706 135,648 -3,942 -2.9 15 松原市 127,276 132,562 -5,286 -4 16 箕面市 127,135 124,898 2,237 1.8 17 大東市 126,504 128,917 -2,413 -1.9 18 富田林市 123,837 126,558 -2,721 -2.2 19 羽曳野市 118,695 119,246 -551 20 河内長野市 117,239 121,008 -3,769 -3.1

12 ９．府内市町村別の人口動向（21～43位） （注）１．増減数,増減率の順位の数字は、①～⑤が人口増加数、増加率の大きい市町村。
ＴＯＰ 21 池田市 101,616 人 101,516 100 0.1 ％ 22 泉佐野市 98,889 96,064 2,825 ⑤ 2.9 23 貝塚市 90,314 88,523 1,791 2 24 摂津市 85,009 85,065 -56 -0.1 25 泉大津市 77,673 75,091 2,582 3.4 ④ 26 交野市 77,644 76,919 725 0.9 27 柏原市 77,034 79,227 -2,193 -2.8 28 藤井寺市 65,780 66,806 -1,026 -1.5 29 泉南市 64,683 64,152 531 0.8 30 高石市 61,127 62,260 -1,133 -1.8 31 大阪狭山市 58,208 56,996 1,212 2.1 32 阪南市 57,616 58,193 -577 -1 33 四條畷市 57,342 55,136 2,206 4 ② 34 熊取町 44,505 42,914 1,591 3.7 ③ 35 島本町 29,052 30,125 -1,073 -3.6 36 豊能町 23,928 25,722 -1,794 -7 37 岬町 18,504 19,789 -1,285 -6.5 38 忠岡町 17,586 17,509 77 0.4 39 河南町 17,545 17,341 204 1.2 40 太子町 14,483 14,190 293 41 能勢町 12,897 14,186 -1,289 -9.1 ① 42 田尻町 7,240 6,785 455 6.7 43 千早赤阪村 6,538 6,968 -430 -6.2 大阪府 8,817,166 8,805,081 12,085 （注）１．増減数,増減率の順位の数字は、①～⑤が人口増加数、増加率の大きい市町村。 　 　～ は人口減少数、減少率の大きい市町村（それぞれ５位まで）。 ① ⑤ 　　　　２．［平成12年(組替)］の堺市には、平成17年2月に合併した旧美原町の人口を含む。 （資料）総務省「国勢調査」

13 １０．府内市町村別人口の推移・見通し（ピーク年）
ＴＯＰ 　大阪府内の市町村の過去の人口推移と平成17（2005）年国勢調査に基づいた今後の予測（国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）」）によると、郡部と都心部は既に人口のピークを迎えているところが多い。南部大阪地域では今後も人口増加が見込まれるところが多いが、平成37（2025）年頃には全ての府内市町村において、 人口はピークを迎え、以降、減少すると見込まれている。 図表　府内市町村別人口の推移・見通し（ピーク年） （資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問　 　　　　　題研究所「日本の市区町村別将来推計人口 　　　　　（平成20年12月推計）」

14 １１. 人口集中地区（DID）面積の推移 ＴＯＰ 　人口集中地区（ＤＩＤ）(※)面積は、年々増加しているものの、近年伸び率は鈍化してきており、平成17（2005）年の面積は約902ｋ㎡となっている 。　 　近年の伸び率の低下は、人口そのものの伸びが低くなったのに加え、既にＤＩＤ地区が山間部に迫っていることから、土地利用において地形の制約を受けていることも一因として考えられる。 人口集中地区（ＤＩＤ）：市町村の区域内で、人口密度の高い調査区（4,000人/ｋ㎡以上） が互いに隣接し、その人口が5,000人以上となる地域 図表　人口集中地区（DID）面積の推移 （資料）総務省「国勢調査」

15 １２． ＤＩＤ、非ＤＩＤの人口、人口密度の推移
ＴＯＰ 図表　ＤＩＤ、非ＤＩＤの人口、人口密度の推移 （資料）総務省「国勢調査」

16 （２）人口動態（自然増加、社会増加） 日本の人口動態の推移（出生数・死亡数の推移） 大阪の自然増加数と社会増加数の推移 出生・死亡数の推移
ＴＯＰ 日本の人口動態の推移（出生数・死亡数の推移） 大阪の自然増加数と社会増加数の推移 出生・死亡数の推移 転入・転出者数の推移 地域別転出入状況の推移 近隣府県との転出入状況の推移 転出入数の上位10都府県 年齢5歳階級別人口の社会増加率の推移（男性） 年齢5歳階級別人口の社会増加率の推移（女性） 年齢5歳階級別人口の社会増加率の比較（男性） 年齢5歳階級別人口の社会増加率の比較（女性） 大阪市における年齢5歳階級別人口の社会増加率・加齢考慮済

17 １．日本の人口動態の推移（出生数・死亡数の推移）
ＴＯＰ 　日本の総人口は、平成21（2009）年10月1日現在、１億2,756万人（概算値）で、平成20（2008）年10月1日現在の1億2,771万人に比べ約15万人減少となっている。 （資料：総務省「推計人口」） 　人口動態統計の年間推計（厚生労働省）においても、平成21（2009）年の出生数106万9,000人　 は、死亡数114万4,000人を下回り、自然減となっている。 図表　日本の人口動態の推移　※ S48 （1973） 209 138 71 死亡数 1,144,000 出生数 1,069,000 自然増加数 -75,000 H （注）昭和47年以前は沖縄県を含まない。 （資料）厚生労働省「平成21年人口動態統計の年間推計」

18 ２．大阪の自然増加数と社会増加数の推移 ＴＯＰ 　人口の増減は、出生数と死亡数の差による自然増減と、府域への転入・転出の差による社会増減に分けられるが、府内の人口は、戦後から昭和47（1972）年までは、一貫して自然増加、社会増加で推移した。 　自然増減については、依然として出生数が死亡数を上回り、自然増加の状態が続いているが、出生率の低下により、増加幅は縮小している。 　社会増減については、昭和48(1973)年に転出超過でマイナスに転じて以来、阪神・淡路大震災による兵庫県からの転入があった平成7(1995)年を除いて、転出超過によるマイナスで推移。 　この結果、昭和63年までは自然増加が社会減少を上回り、小幅ながら人口は増加し続けていたが、平成元（1989）年に社会減少が自然増加を上回り、戦後初の人口減少を記録した。平成7(1995)年以降は微増微減を繰り返しつつ、平成20（2008）年には、社会増減はプラスに転じた。 図表　自然増加数と社会増加数の推移　※ 2,478（自然増加数） 4,117（社会増加数） 6,595（人口増加数） S48（1973） H元（1989） H7（1995） 本文、フォントサイズ１５ H （資料）大阪府統計課「大阪府の人口動向」、「大阪府の推計人口」

19 ３．出生・死亡数の推移 ＴＯＰ 　自然増加を、出生数と死亡数に分けてみてみると、大阪府の出生数は、昭和47(1972)年をピークに減少に転じている。一方、死亡数は年々増加しており、今後平成22(2010）年には死亡数が出生数を上回る、人口の自然減少時代に入る見込みである。 図表　出生・死亡数の推移　※ （注）出生数、死亡数の将来推計は5年間分の推計値を5で割ったもの。 （資料）大阪府統計課「大阪府の人口動向」、厚生労働省「人口動態統計」 大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検について」（平成21年3月）

20 ４．転入・転出者数の推移 ＴＯＰ 　社会増加を、府域への転入、府域からの転出に分けてみてみると、転入については、昭和30年代と昭和44（1969）年から昭和51（1976）年にかけて、ほぼ毎年、20万人代後半から30万人以上の転入者があったが、その後は、阪神・淡路大震災のあった平成7(1995)年に大きく増大したことを除くとほぼ減少傾向にあり、平成20（2008）年には約15万9千人となっている。 　転出については、昭和44（1969）年から50（1975）年にかけては年間30万人を超える転出者があったが、昭和48（1973）年の約36万人をピ－クに、バブル期に若干増加したことを除くとほぼ一貫して減少を続けており、平成20（2008）年は、約16万1千人の転出となった。 図表　転入・転出者数の推移　※ （資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

21 ５．地域別転出入状況の推移 転出入先別にみると、昭和40年代後半以降、「東京圏」、「近隣府県」との関係では、転出超過
ＴＯＰ 　転出入先別にみると、昭和40年代後半以降、「東京圏」、「近隣府県」との関係では、転出超過　 が続いていたが、「近隣府県」は平成19（2007）年に、転入超過に転じた。しかし、東京圏との間では依然、転出超過が続いている。 図表　地域別転出入状況の推移　※ 年度の表示場所がおかしい （注）１．東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県である。 　　　２．近隣府県とは、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県である。 （資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

22 ６．近隣府県との転出入状況の推移 ＴＯＰ 　近隣府県との転出入状況をみると、昭和40（1965）年以降、昭和63（1988）年までは、一貫して奈良県に対する転出超過数がもっとも大きかったが、平成元（1989）年からは、兵庫県が最大となっている。 図表　大阪から近隣府県への転出入状況の推移　※ （資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

23 ７．転出入数の上位10都府県 ＴＯＰ 　平成20（2008）年の転出入については、大阪府からの転出先でもっとも多いのが、兵庫県の30,687 人、次いで東京都の21,135人、京都府の12,741 人と続く。 　一方、転入者についても兵庫県からがもっとも多く28,752 人、次いで京都府の13,729人、東京都13,085 人、奈良県10,197人となっている。 　また、転出超過数を多い順にみると、東京都への8,050人、次いで神奈川県への2,384人、兵庫県への1,935人となっている。 図表　転出入状況（平成20年） 転出先上位10都府県 転入元上位10都府県 転出超過数上位10都府県 転入超過数上位10都府県 1 兵庫県 30,687 28,752 東京都 8,050 和歌山県 1,844 2 21,135 京都府 13,729 神奈川県 2,384 福岡県 1,240 3 12,741 13,085 1,935 広島県 1,148 4 奈良県 10,134 10,197 千葉県 1,781 988 5 9,629 愛知県 7,510 1,387 岡山県 769 6 8,897 7,245 埼玉県 903 愛媛県 730 7 6,951 6,873 滋賀県 400 高知県 592 8 5,633 6,524 静岡県 254 徳島県 569 9 5,015 5,212 沖縄県 72 香川県 560 10 4,790 5,170 栃木県 49 鳥取県 555 間隔が一定ではない （資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

24 ８．年齢5歳階級別人口の社会増加率の推移（男性）
ＴＯＰ 　年齢5歳階級別の転出入状況をみると、府域の大学への入学や企業への就職のため、15～19歳、20～24歳の転入超過となっている一方、近隣府県での住宅取得などを理由として、20歳代後半から50歳代にかけての中堅層とその子どもの世代が転出超過となっている。 図表　年齢5歳階級別人口の社会増加率の推移　※ 95歳以上 90～94歳 85～89歳 80～84歳 75～79歳 70～74歳 65～69歳 60～64歳 55～59歳 50～54歳 45～49歳 40～44歳 35～39歳 30～34歳 25～29歳 20～24歳 15～19歳 10～14歳 ５～9歳 ０～４歳 （注）国立社会保障・人口問題研究所の算出による。計算に用いた人口は日本人人口。 （資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2007,2008年版）

25 ９．年齢5歳階級別人口の社会増加率の推移（女性）
ＴＯＰ 図表　年齢5歳階級別人口の社会増加率の推移　※ 95歳以上 90～94歳 85～89歳 80～84歳 75～79歳 70～74歳 65～69歳 60～64歳 55～59歳 50～54歳 45～49歳 40～44歳 35～39歳 30～34歳 25～29歳 20～24歳 15～19歳 10～14歳 ５～9歳 ０～４歳 （注）国立社会保障・人口問題研究所の算出による。計算に用いた人口は日本人人口。 （資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2007,2008年版）

26 １０．年齢5歳階級別人口の社会増加率の比較（男性）
ＴＯＰ 大阪府を東京都、愛知県と比較すると、20歳代後半から40歳代の転出幅が大きくなっている。 図表　年齢5歳階級別人口の社会増加率の比較（大阪府、東京都、愛知県）　※ 【男】 95歳以上 90～94歳 85～89歳 80～84歳 75～79歳 70～74歳 65～69歳 60～64歳 55～59歳 50～54歳 45～49歳 40～44歳 35～39歳 30～34歳 25～29歳 20～24歳 15～19歳 10～14歳 ５～9歳 ０～４歳 （注）国立社会保障・人口問題研究所の算出による。計算に用いた人口は日本人人口。 （資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2008年版）

27 １１．年齢5歳階級別人口の社会増加率の比較（女性）
ＴＯＰ 図表　年齢5歳階級別人口の社会増加率の比較（大阪府、東京都、愛知県）　※ 【女】 95歳以上 90～94歳 85～89歳 80～84歳 75～79歳 70～74歳 65～69歳 60～64歳 55～59歳 50～54歳 45～49歳 40～44歳 35～39歳 30～34歳 25～29歳 20～24歳 15～19歳 10～14歳 ５～9歳 ０～４歳 （注）国立社会保障・人口問題研究所の算出による。計算に用いた人口は日本人人口。 （資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2008年版）

28 １２．大阪市における年齢5歳階級別人口の社会増加率・加齢考慮済
ＴＯＰ 　大阪市における平成14（2002）年と平成19（2007）年（3月末現在）の住民基本台帳に基づく 年齢5歳階級別人口の社会移動率をみると、大阪市の人口は約2.6万人増加しており、　 大阪市中心部（都心6区）は、特に、20～24歳、25～29歳の年齢階級で人口増加率が大きく　 なっている。 図表　大阪市における年齢5歳階級別人口の社会増加率・加齢考慮済（平成19-14年） （注）１．平成14年3月末現在住民基本台帳人口の年齢5歳階級別人口に生残率（厚生労働省「平成17年 　　　　　都道府県別生命表」より作成）を乗じて推計した5年後の封鎖人口から、平成19年3月末現在住民基本台 　　　　　帳人口を差し引いた人口増加の比率。 　　　２．「都心」は、福島区、西区、天王寺区、浪速区、北区、中央区の６区。 （資料）総務省「住民基本台帳人口要覧」、厚生労働省「平成17年都道府県別生命表」より大阪府が作成

29 （３）人口構造 年齢別人口構成の推移 年齢3区分別人口の推移 年齢3区分別人口割合の変化 年少人口の割合 生産年齢人口の割合
ＴＯＰ 年齢別人口構成の推移 年齢3区分別人口の推移 年齢3区分別人口割合の変化 年少人口の割合 生産年齢人口の割合 高齢者人口の割合

30 １．年齢別人口構成の推移 ＴＯＰ 大阪府の人口ピラミッドについて、平成17（2005）年時点のものを全国の人口ピラミッドと比較すると、高度経済成長期に西日本各地から大量に転入した第１次ベビーブーム世代を中心とする年齢層とその子ども世代の膨らみが、全国と比べて大きくなっているのが特徴である。そのため、この２つの層の加齢によって、全国以上に人口構造が大きく変化することになる。 図表　年齢別人口構成の推移　※ 【大阪府】 　　　　　　　 　　　　　 　　　 　　　　【全 国】 昭和40(1965)年 平成17年(2005)年 平成37年(2025)年 （資料）総務省「国勢調査」 　　　　大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検について」（平成21年3月） 　　　　国立社会保障･人口問題研究所｢日本の将来推計人口｣(出生中位(死亡中位)推計)(平成18年12月)

31 ２．年齢３区分別人口の推移 高度経済成長期に大量に転入した青年層が65歳に達した平成12（2000）年以降、高齢者
ＴＯＰ 　高度経済成長期に大量に転入した青年層が65歳に達した平成12（2000）年以降、高齢者 人口が年少人口を上回り、今後、大阪府の人口構造は急激な変化が続くと推計されている。 図表　年齢3区分別人口の推移 （資料）総務省｢国勢調査｣ 　　　　　大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検について」（平成21年3月）

32 ３．年齢3区分別人口割合の変化 図表 年齢3区分別人口割合の変化 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
ＴＯＰ 図表　年齢3区分別人口割合の変化 (%) （資料）総務省｢国勢調査｣ 　　　　 大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検について」（平成21年3月）

33 ４．年少人口の割合 図表 全国の人口割合（年少人口割合）上位･下位5都道府県 (平成17年)
ＴＯＰ 図表　全国の人口割合（年少人口割合）上位･下位5都道府県 (平成17年) 順位 都道府県名 年少人口割合(%) ： 全 国 13.7 1 沖縄県 18.7 2 滋賀県 15.4 3 佐賀県 15.2 4 愛知県 14.7 5 福井県 32 大阪府 43 京都府 13 44 高知県 12.9 45 北海道 12.8 46 秋田県 12.4 47 東京都 11.3 　大阪府の人口に占める０～14歳人口の比率は、平成17（2005）年10月1日現在13.7％で、全国の都道府県中32番目であり、全国平均と同率である。 　府内の年少人口は、昭和35（1960）年の140万人から昭和50（1975）年の212万人へと大きく伸びたが、その後出生率の低下により減少し続け、平成12（2000）年には125万人、平成17（2005）年は121万人となった。 　その後は、第２次ベビ－ブ－ム世代が出産年齢を迎えるため、出生数の若干の回復が見込まれ、平成22（2010）年ごろまで年少人口も一時増加に転じることが期待された。しかし、実際には減少傾向のまま推移しており、平成37（2025）年には81万人、構成比にして9.8％になると推計している。 （資料）総務省｢国勢調査｣ 大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検について」（平成21年3月）

34 ５．生産年齢人口の割合 図表 全国の人口割合（生産年齢人口割合）上位･下位5都道府県(平成17年)
ＴＯＰ 図表　全国の人口割合（生産年齢人口割合）上位･下位5都道府県(平成17年) 順位 都道府県名 生産年齢人口割合(%) ： 全 国 65.8 1 埼玉県 69.4 2 神奈川県 69.2 3 東京都 69.1 4 千葉県 68.6 5 愛知県 67.6 6 大阪府 67.1 43 高知県 61.2 44 鹿児島県 60.8 45 山形県 46 秋田県 60.6 47 島根県 59.2 　大阪府の人口に占める15～64歳人口の比率は、平成17（2005）年10月1日現在67.1％で、埼玉、神奈川、東京、千葉、愛知に次いで6番目に高い。 　府内の生産年齢人口は、高度経済成長期に、府外からの転入者が急増したことにより著しく増加し、その後も増加傾向で推移していたが、平成7（1995）年の約641万人をピークに、以降減少傾向で推移しており、平成17（2005）年は591万人となった。 　今後、生産年齢人口は一貫して減少し、平成37（2025）年には、約491万人、総人口の59％程度になると推計している。 （資料）総務省｢国勢調査｣ 大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検について」（平成21年3月）

35 ６．高齢者人口の割合 図表 全国の人口割合（高齢者人口割合）上位･下位5都道府県(平成17年)
ＴＯＰ 図表　全国の人口割合（高齢者人口割合）上位･下位5都道府県(平成17年) 順位 都道府県名 高齢者人口割合(%) ： 全 国 20.1 1 島根県 27.1 2 秋田県 26.9 3 高知県 25.9 4 山形県 25.5 5 山口県 25.0 40 大阪府 18.5 43 千葉県 17.5 44 愛知県 17.2 45 神奈川県 16.8 46 埼玉県 16.4 47 沖縄県 16.1 　大阪府の人口に占める65歳以上人口の比率は、平成17（2005）年時点で18.5％であり、全国の中では、沖縄、埼玉、神奈川、愛知、千葉などに次いで8番目に低いが、高齢者人口数は東京都に次ぎ、全国で２番目に多くなっている。 （資料）総務省｢国勢調査｣

36 （４）少子高齢化の進行 合計特殊出生率の推移 都道府県別にみた合計特殊出生率 平均初婚年齢の推移 都道府県別にみた未婚率（20～34歳）
ＴＯＰ 合計特殊出生率の推移 都道府県別にみた合計特殊出生率 平均初婚年齢の推移 都道府県別にみた未婚率（20～34歳） 生涯未婚率の推移 年齢別有配偶率の推移（男性） 年齢別有配偶率の推移（女性） 高齢者人口比率の推移 前後期高齢者人口、同比率の推移 府内市町村別高齢者人口比率 府内市町村別高齢者人口比率の推移

37 １．合計特殊出生率の推移 ＴＯＰ 　大阪府の合計特殊出生率(※)は、女子の晩婚化・非婚化などにより、昭和60（1985）年頃から急速に低下した。平成5（1993）年には1.31となり、翌年1.36まで回復した後、再び低下傾向で推移していたが、平成20（2008）年は1.37と、4年連続の上昇となった。 　また、都道府県別にみると、全国で５番目に低くなっている。 図表　合計特殊出生率の推移　※ 合計特殊出生率：15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で、その年の年齢別出生率が今後とも変わらないと仮定した場合に、１人の女性が一生の間に生む平均子ども数。人口維持のためには、2.07必要とされる。 （資料）厚生労働省「人口動態統計」 国立社会保障･人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」（平成19年5月推計） 「日本の将来推計人口」（出生中位(死亡中位)推計）（平成18年12月）

38 ２．都道府県別にみた合計特殊出生率 都道府県別にみると、全国で６番目に低い。 図表 都道府県別にみた合計特殊出生率（平成20年） 順位
ＴＯＰ 都道府県別にみると、全国で６番目に低い。 図表　都道府県別にみた合計特殊出生率（平成20年） 順位 都道府県名 合計特殊出生率 前年比 １位 沖 縄 県 1.78 0.03 ２位 宮 崎 県 1.60 0.01 ３位 鹿児島県 1.59 0.05 ： （全 国） 1.37 42位 大 阪 府 1.28 0.04 44位 奈 良 県 1.22 京 都 府 46位 北 海 道 1.20 47位 東 京 都 1.09 （資料）厚生労働省「人口動態統計」

39 ３．平均初婚年齢の推移 ＴＯＰ 大阪府の平均初婚年齢は、全国値同様、年々上昇しており、昭和50（1975）年には男性は27.2歳、女性が24.9歳であったものが、平成20（2008）年には男性が30.2歳、女性が28.6歳と晩婚化が進んでいる。 図表　平均初婚年齢の推移 （注）各年に同居し届け出たものについての集計。 （資料）厚生労働省「人口動態統計」

40 ４．都道府県別にみた未婚率（20～34歳） ＴＯＰ 　20～34歳の未婚率を都道府県別に比べると、本府の女性は59.0％と全国で5番目に高い。また、男性は68.6％と全国で8番目に高い。 図表　都道府県別にみた未婚率（20～34歳）（平成17年） 女性未婚率（20～34歳） 男性未婚率（20～34歳） １位 福島県 50.40% 宮崎県 62.10% ２位 山形県 51.00% 香川県 62.40% ３位 島根県 51.40% 愛媛県 62.90% ： （全国） 57.10% 68.50% 40位 宮城県 57.40% 大阪府 68.60% 千葉県 41位 奈良県 69.00% 42位 神奈川県 57.60% 福岡県 43位 59.00% 埼玉県 70.10% 44位 60.60% 70.40% 45位 60.90% 71.60% 46位 京都府 72.20% 47位 東京都 66.30% 76.90% （資料）総務省「国勢調査」

41 ５．生涯未婚率の推移 ＴＯＰ 　未婚化の傾向も進んでおり、本府の生涯未婚率は男女とも全国平均を上回り、昭和55(1980)年以降、急激にその割合が増えてきている。 図表　生涯未婚率の推移 （注）１．国立社会保障・人口問題研究所の算定による（総務省「国勢調査」より算出）。 　　　２．生涯未婚率は、45～49歳と50～54歳未婚率（配偶関係不詳を除く人口を分母とする）の平均値で　　　　 　　　　　あり、50歳時の未婚率を示す。 （資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

42 ６．年齢別有配偶率の推移（男性） ＴＯＰ 　25～29歳の女性の有配偶率は、昭和45（1975）年には80.3％であったが、平成17（2005）年には35.4％にまで下がっている。 図表　年齢別有配偶率の推移（大阪府） 【男性】 （資料）総務省「国勢調査」

43 ７．年齢別有配偶率の推移（女性） ＴＯＰ 図表　年齢別有配偶率の推移（大阪府） 【女性】 （資料）総務省「国勢調査」

44 ８．高齢者人口比率の推移 ＴＯＰ 　高齢者人口比率は、今後、急速に高まり、平成27（2015）年には府民の４人に１人が高齢者となり、全国と同水準の超高齢社会が到来する。 図表　高齢者人口比率の推移 （％） （資料）総務省｢国勢調査｣ 　　　　国立社会保障･人口問題研究所「日本の将来推計人口」（中位推計）（平成18年12月） 　　　　大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検について」（平成21年3月）

45 ９．前後期高齢者人口、同比率の推移 ＴＯＰ 　今後、全国的に75歳以上の後期高齢者の増加が見込まれているが、大阪府の人口に占める後期高齢者の割合も、平成17（2005）年には7.4％であったものが、平成32（2020）年には16.0％に上昇して、数の上でも前期高齢者を上回り、平成37（2025）年以降は高齢者人口の6割を占めるようになると推計している。 図表　高齢者人口、高齢者人口比率の推移 （資料）総務省「国勢調査」 　　　　　大阪府企画室「大阪府の将来推計人口の点検について」（平成21年3月）

46 １０．府内市町村別高齢者人口比率 ＴＯＰ 　府内の市町村別に、平成17（2005）年における高齢化の状況をみると、岬町の26.0％をはじめ、千早赤阪村（24.3％）、能勢町（22.6％）、田尻町（20.3％）の順に高齢者人口比率が高く、逆に低いところは、摂津市（14.9％）、茨木市（15.5％）、熊取町（15.6％）の順になっている。 図表　府内市町村別高齢者人口比率（平成17年） （資料）総務省「国勢調査」

47 １１．府内市町村別高齢者人口比率の推移 ＴＯＰ 府内市町村の高齢者人口比率は、千早赤阪村、岬町、豊能町、能勢町などの府内周縁部で特に大きくなることが予測されている。また、ほとんどの市町村で30％を超す比率となると予測されている。 図表　府内市町村別高齢者人口比率の推移（平成17-47年） 【平成47(2035)年】 【平成17(2005)年】 (資料）総務省「国勢調査」、 国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）」 (資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）」

48 （５）世帯 一般世帯数及び規模の推移 世帯の家族類型別割合の推移 三世代世帯の構成比の推移
ＴＯＰ 一般世帯数及び規模の推移 世帯の家族類型別割合の推移 三世代世帯の構成比の推移 男女･年齢5歳階級別一般世帯人員に占める世帯人員の割合 高齢世帯数の推移

49 １．一般世帯数及び規模の推移 ＴＯＰ 　大阪府の世帯規模は、全国を上回る出生数の低下や単独世帯の増加などにより縮小を続け一般般世帯の１世帯当たりの平均世帯人員は、昭和60（1985）年の2.98人から、平成17（2005）年には2.40人に減少し、全国平均以上に世帯の小規模化が進んでいる。今後とも世帯の小規模化傾向は続き、平成37（2025）年には、2.28人になると推計されている。 図表　一般世帯数及び規模の推移 （資料）総務省「国勢調査」、大阪府住宅まちづくり部調べ （注）平成17年以降の一般世帯数は、大阪府住宅まちづくり部推計

50 ２．世帯の家族類型別割合の推移 ＴＯＰ 　一般世帯に占める核家族の割合が昭和60（1985）年以降年々低下する傾向にある一方、単独世帯は、昭和60（1985）年から平成17（2005）年の20年間で約50万世帯増加して約115万世帯（構成比では9.6ポイントの増加）となっており、一般世帯の32.1％を占めている。 図表　世帯の家族類型別割合の推移 (%) （資料）大阪府｢大阪府の人口動向」

51 ３．三世代世帯の構成比の推移 ＴＯＰ 図表　三世代世帯の構成比の推移 （資料）総務省｢国勢調査」

52 ４．男女･年齢5歳階級別一般世帯人員に占める世帯人員の割合
ＴＯＰ 　単独世帯を構成する年齢層を男女別に見ると、男性は20～24歳がピ－クであるのに対して、女性は80歳代前半がピ－クとなり、単独世帯を構成する年齢層が全く異なるのが特徴的である。 図表　男女･年齢5歳階級別一般世帯人員に占める世帯人員の割合 （「核家族世帯」「その他の親族世帯」「単独世帯」）（平成17年）　※ （資料）総務省「国勢調査」

53 ５．高齢世帯数の推移 ＴＯＰ 　世帯主が65歳以上である高齢世帯は、今後著しく増加し、平成2（1990）年当時41万7千世帯であったが、平成37（2025）年には135万世帯程度と推計されている。 　なかでも、高齢者の単独世帯は、平成37（2025）年には約57万世帯に、また高齢者の夫婦のみ世帯は約41万世帯になると推計され、府内の4世帯に1世帯は高齢者の単独もしくは夫婦のみ世帯になると見込まれている。 図表　高齢世帯数の推移 実測値 推測値 (万世帯) 27.8万世帯（全世帯に締める割合10.1%） 41.7万世帯（13.7%） 74.6万世帯（21.6%） 96.2万世帯（26.8%） 117.6万世帯（32.2%） 136.2万世帯（37.2%） 139.8万世帯（38.6%） 135.4万世帯（38.2%） 個人世帯 夫婦のみ世帯 その他 （資料）総務省「国勢調査」 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（平成20年8月推計）

54 （６）昼間人口 昼間人口・昼間就業者数の推移 都道府県別昼夜就業者数の推移 主要都市の都市雇用権（大阪市）
ＴＯＰ 昼間人口・昼間就業者数の推移 都道府県別昼夜就業者数の推移 主要都市の都市雇用権（大阪市） 主要都市の都市雇用権（東京都特別区） 主要都市の都市雇用権（名古屋市）

55 １．昼間人口・昼間就業者数の推移 ＴＯＰ 　常住人口に、他府県との間の流出入人口（通勤・通学）を加減して算出した昼間人口は、一般的に大都市では常住人口よりも多くなる傾向にある。大阪府の平成17（2005）年の昼間人口は、常住人口が約882万人であるのに対して、約924万人となっている。 　また、昼間就業者数は一貫して増加していたが、平成12（2000）年には減少に転じ、平成17（2005）年は約441万人となっている。 図表　昼間人口・昼間就業者数の推移 （資料）総務省「国勢調査」

56 ２．都道府県別昼夜間人口比率 大阪府の平成17（2005）年の昼夜間人口比率は、東京都に次いで全国で２番目に高い。
ＴＯＰ 大阪府の平成17（2005）年の昼夜間人口比率は、東京都に次いで全国で２番目に高い。 図表　都道府県別昼夜間人口比率（平成17年）　※ （注）昼夜間人口比率：常住人口100人あたりの昼間人口。 （資料）総務省「国勢調査」

57 ３．主要都市の都市雇用圏（大阪市） ＴＯＰ 　大阪市都市雇用圏は、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、三重県の87市町村の郊外市町村から構成され、人口はおよそ1,200万人。 図表　主要都市の都市雇用圏（大阪市）(平成12年) （注）都市雇用圏（UEA）は、 　　　(1)中心都市をＤＩＤ人口によって設定し、 　　　(2)郊外都市を中心都市への通勤率が10％ 　　　以上の市町村とし、 　　　(3)同一都市圏内に複数の中心都市が存在 　　　することを許容する都市圏設定。 （資料）東京大学大学院経済学研究科・公共政策 　　　　　大学院金本教授「都市雇用圏設定基準」

58 ４．主要都市の都市雇用圏（東京都特別区） 東京都特別区都市雇用圏は、172市町村の郊外市町村から構成され人口はおよそ3,093万人。
ＴＯＰ 東京都特別区都市雇用圏は、172市町村の郊外市町村から構成され人口はおよそ3,093万人。 図表　主要都市の都市雇用圏（東京都特別区）(平成12年) （注）都市雇用圏（UEA）は、 　　　(1)中心都市をＤＩＤ人口によって設定し、 　　　(2)郊外都市を中心都市への通勤率が10％ 　　　以上の市町村とし、 　　　(3)同一都市圏内に複数の中心都市が存在 　　　することを許容する都市圏設定。 （資料）東京大学大学院経済学研究科・公共政策 　　　　　大学院金本教授「都市雇用圏設定基準」

59 ５．主要都市の都市雇用圏（名古屋市） 縮尺を直す 名古屋市都市雇用圏は65市町村から構成され、人口はおよそ521万人となっている。
ＴＯＰ 名古屋市都市雇用圏は65市町村から構成され、人口はおよそ521万人となっている。 図表　主要都市の都市雇用圏（名古屋市）(平成12年) （注）都市雇用圏（UEA）は、 　　　(1)中心都市をＤＩＤ人口によって設定し、 　　　(2)郊外都市を中心都市への通勤率が10％ 　　　以上の市町村とし、 　　　(3)同一都市圏内に複数の中心都市が存在 　　　することを許容する都市圏設定。 （資料）東京大学大学院経済学研究科・公共政策 　　　　　大学院金本教授「都市雇用圏設定基準」 縮尺を直す

60 ２章　経済 ＴＯＰ （１）　経済の動向 （２）　経済規模

61 ＴＯＰ （１）経済の動向 実質経済成長率の推移（全国） 実質経済成長率の推移（大阪府）

62 １．実質経済成長率の推移（全国） ＴＯＰ 高度成長期には成長率は10％を超えていたが、バブル崩壊以降は高くても2％の成長が続いており、平成20（2008）年度は-3.7％と7年ぶりのマイナス成長となった。 図表　実質経済成長率の推移 （全国） 資料フォントサイズ　14に未設定　現在：１０ （注）１．68SNA：1968年に国連において採択された国民経済の体系（68SNA）を採用した推計。固定した基準年の価格を 　　　　　もとに算出する固定基準年方式（平成2暦年基準）。93SNA：経済社会環境の変化等に対応するため、新たに1993　 　　　　　年に国連から勧告された体系（93SNA）に基づいた推計（平成7暦年基準）。 　　　２．国では、昭和55～平成5年度は「固定基準年方式」、平成7年度以降は毎年基準年が更新される「連鎖方式」が正 　　　　　式系列となっている。 （資料）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」

63 ２．実質経済成長率の推移（大阪府） ＴＯＰ 大阪経済は、平成14（2002）年度以降、６年連続プラスだが、一環して国を下回り、成長率1％台が続いている。 全国と比較すると、法人企業の集積している都市部の成長率は景気変動の影響を受けやすい傾向にあることから、府の成長率は国よりも振幅が大きくなっている。 新たな体系（93SNA）による計算では、の伸びを続けており、平成19（2007）年度は＋1.1％となっている。 図表　実質経済成長率の推移（大阪府） （注）平成9年度以降は、平成12 暦年連鎖価格の連鎖方式。大阪府は生産側、国は支出側の値。 （資料）大阪府「大阪府民経済計算」（平成19年度早期推計） 　　　　 内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」

64 （２）経済規模 大阪府の経済指標 国内総生産及び府内総生産の推移（68SNA） 国内総生産及び府内総生産の推移（93SNA)
ＴＯＰ （２）経済規模 大阪府の経済指標 国内総生産及び府内総生産の推移（68SNA） 国内総生産及び府内総生産の推移（93SNA) 国内総生産及び府内総生産の国際比較 大阪府の国内シェアの推移

65 １．大阪府の経済指標 ＴＯＰ 　平成19（2007）年度の名目の府内総生産額は38兆1,499億円、同年度の国内総生産は515兆8,579億円で、府内総生産が国内総生産に占める割合は7.6％と、東京に次ぐ規模となっている。 図表　大阪府の経済指標 大阪府 全 国 シェア （％） 順位 （位） 年 次 （年） 名目総生産額（年度額） 【国内総生産】 38兆1,499億円 【国内総生産】 515兆8,579億円 7.6 - Ｈ19（2007）年度 事業所数 42万1,359所 572万2,559所 7.4 2 Ｈ18（2006） 従業者数 419万6,559人 5,418万4,428人 7.7 本所･本社・本店数 （外国の会社を除く） 1万8,652所 20万4,407所 9.1 外国会社事業所数 218所 2,190所 10 製造品出荷額等 17兆9,214億円 335兆8,542億円 5.3 4 Ｈ19（2007）速報値 年間商品販売額 61兆6,602億円 548兆2,371億円 11.2 Ｈ19（2007） 情報サービス業年間売上高 1兆3,878億円 18兆8,261億円 3 全国銀行預金残高 54兆1,693億円 564兆7,019億円 9.6 H22（2010）1月末 全国銀行貸出残高 38兆5,895億円 422兆2,593億円 8.7 H22(20１０)1月末 株式売買高 104億1,055万株 5,656億536万株 1.8 Ｈ20（2008）年中 （注）１．名目総生産額は年度額。 　　　２．事業所数および従業者数は、民営事業所分を記載。 　　　３．情報サービス業年間売上高は、ソフトウェア業と情報処理・提供サービス業の合計。 （資料）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」、大阪府「大阪府民経済計算」（19年度早期推計） 　　　　　総務省「事業所･企業統計調査」 　　　　　経済産業省「工業統計表」「商業統計表」「特定サービス産業実態調査」 　　　　　日本銀行「都道府県別経済統計」、大阪・東京・名古屋証券取引所データより作成 　　　　　　　　　全国銀行預金残高、全国銀行貸出残高のデータを更新

66 ２．国内総生産及び府内総生産の推移（68SNA）
ＴＯＰ 　府内総生産が国内総生産に占める割合は、推計開始の昭和45（1970）年度には10.0％あったが、低下傾向が続き、昭和60（1985）年度には8.1％まで落ち込んだ。その後、バブル期には一旦持ち直したもののバブル崩壊後再び落ち込み、93SNAによる計算では、平成8（1996）年度は8.2％、平成19（2007）年度は7.5％となっており、長期的にシェアは低下傾向で推移している。 図表　府内総生産と国内総生産の比較（名目） 【68SNA・平成２年基準】 （資料）大阪府「大阪府民経済計算」、内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」

67 ３．国内総生産及び府内総生産の推移（93SNA）
ＴＯＰ 　93SNAによる計算では、平成8（1996）年度は8.2％、平成20（2008）年度は７.7％となっており、長期的にシェアは低下傾向で推移している。 図表　府内総生産と国内総生産の比較（名目） 【93SNA・平成12暦年固定基準年方式】 （資料）大阪府「大阪府民経済計算」、内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」

68 ４．国内総生産及び府内総生産の国際比較 ＴＯＰ 　平成20（2008）年度の府内総生産（名目）をＯＥＣＤ加盟国の国内総生産（名目）と比較すると、19位のオーストリアと20位のギリシャの間に位置する経済規模となる。 図表　国内総生産及び府内総生産の国際比較 （平成20年度） 資料フォントサイズ変更−＞１２ （注）１．数値は名目値である。 　２．大阪府、東京都は年度値。その他の国は暦年値。 ３．東京都は「都内経済成長率の予測」より算出。ドル換算値は、平成20年度100.46円。 （資料）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」（平成20年度）、 　　　　　大阪府「大阪府民経済計算」（平成20年度早期推計）、東京都「都内経済成長率の予測」（平成21年度）より作成

69 ５．大阪府の国内シェアの推移 個別の経済指標をみても、全国シェアは全体に低下傾向にある。 図表 大阪府の国内シェアの推移
ＴＯＰ 個別の経済指標をみても、全国シェアは全体に低下傾向にある。 図表　大阪府の国内シェアの推移 卸売業販売額 外国会社事業所数 全国銀行貸出残高 全国銀行預金残高 情報サービス業年間売上高 普通法人数 事業所数 製造品出荷額等 資料フォントサイズ変更 （注）１．全国銀行預金・貸出残高は、各年3月末現在。(平成21年は平成22年1月現在) 　　　２．情報サービス業の年間売上高は、平成17年までは情報サービス業の売上高、平成18年以降はソフトウェア業 　　　　　と情報処理・提供サービス業を合計した売上高。 （資料）経済産業省｢工業統計表｣　「商業統計表」　「特定サービス産業実態調査報告書」、 　　　　総務省「事業所･企業統計調査」、　日本銀行「都道府県別経済統計」、　国税庁「統計年報書」

70 ３章 財政 （１） 経常収支比率 （２） 歳入 （３） 歳出 （４） 基金 （５） 府債残高 （６） 府内市町村の財政の現状
３章　財政 ＴＯＰ （１）　経常収支比率 （２）　歳入 （３）　歳出 （４）　基金 （５）　府債残高 （６）　府内市町村の財政の現状 （７）　行政投資

71 ＴＯＰ （１）経常収支比率 経常収支比率（普通会計）の推移 主要都府県の経常収支比率の推移

72 １．経常収支比率（普通会計）の推移 ＴＯＰ 　大阪府の経常収支比率は、昭和50（1975）年度以降、全都道府県平均を上回っており、平成4（1992）年度からは13年連続して全都道府県のなかでワースト１となった。 　平成6（1994）年度以降は100％を超えて推移してきたが、平成17（2005）年度は12年振りに100%を割って98.6％となり、全国　ワースト１を脱した。（平成18年度のワースト１は鹿児島県、平成19年度は兵庫県、平成20年度は熊本県） 図表　経常収支比率（普通会計）の推移 各年度の 全国順位 経常収支比率：地方税などの財源が、毎年恒常的に必要とされる経費（人件費、公債費等）にどの程度充てられているかという割合。これが低いほど、財政構造に弾力性があることとなる。 経常収支比率(%)＝（経常的経費充当の一般財源／経常財源収入額）×100 （注）平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ、総務省「平成20年度都道府県普通会計決算の概要」

73 ２．主要都府県の経常収支比率の推移 図表 主要都府県の経常収支比率の推移 （注）平成20年度は、決算見込。
ＴＯＰ 図表　主要都府県の経常収支比率の推移 （注）平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ、総務省「平成20年度都道府県普通会計決算の概要」

74 ＴＯＰ （２）歳入 歳入決算額の推移（普通会計） 歳入決算額の財源別構成比（普通会計） 府税収入決算額の推移（一般会計）

75 １．歳入決算額の推移（普通会計） ＴＯＰ 　大阪府の歳入は、府税収入が平成2（1990）年度に１兆4,731億円でピークに達したのち、長引く景気低迷の影響を受け、大きなウェイトを占める法人二税の減収等により、平成15（2003）年度は9,909億円と、ピーク時の約67％にまで落ち込んだ。 図表　歳入決算額の推移（普通会計） （注）平成20度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ

76 ２．歳入決算額の財源別構成比（普通会計） 図表 歳入決算額の財源別構成比（普通会計） 平成20年度 平成19年度 大阪府 全国都道府県 総額
ＴＯＰ 図表　歳入決算額の財源別構成比（普通会計） 平成20年度 平成19年度 大阪府 全国都道府県 総額 100.0% 地方税(府税) 47.3% 41.7% 48.3% 43.1% 地方交付税 6.6% 16.9% 6.4% 国庫支出金 9.0% 12.0% 7.6% 10.6% 地方債(府債) 10.3% 12.4% 9.4% 11.7% その他 26.8% 17.0% 28.3% 17.7% （注）平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ 　　　　　総務省「平成20年度都道府県普通会計決算の概要」

77 ３．府税収入決算額の推移（一般会計） ＴＯＰ 　府税収入のうち、税制などに関連して他府県との清算を行うものや、市町村へ交付するものを除いた実質の収入をみると、平成20（2008）年度は1兆1,128億円（見込）と、ピークであった平成2（1990）年度の1兆3,510億円の82.3％（△2,382億円）となっている。 　法人二税は、平成元（1989）年度の8,352億円をピークにその後急激に減少し、平成14（2002）年度を底に回復基調にあるものの、平成20（2008）年度は5,274億円（見込）と、平成元（1989）年度の63.2％（△3,070億円）の水準にとどまっている。 図表　府税収入決算額の推移（一般会計） （注）平成20年度は決算見込。平成21年度は最終予算。 　　　府税実質税収とは、(府税収入+地方譲与税+清算金収入)－(税関連の市町村交付金､清算金支出､還付金等)である。 （資料）大阪府総務部調べ

78 （３）歳出 目的別決算額の推移（普通会計） 目的別決算額の構成比の推移（普通会計） 歳出決算額の目的別構成比（普通会計）
ＴＯＰ （３）歳出 目的別決算額の推移（普通会計） 目的別決算額の構成比の推移（普通会計） 歳出決算額の目的別構成比（普通会計） 性質別決算額の推移（普通会計） 性質別決算額の構成比の推移（普通会計） 歳出決算額の性質別構成比（普通会計）

79 １．目的別決算額の推移（普通会計） ＴＯＰ 　大阪府の決算額の推移を目的別にみると、平成20（2008）年度は、「教育費」、「商工費」、「民生費」の順で多くなっている。 図表　目的別決算額の推移（普通会計） 文字が見えない （注）平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ

80 １．目的別決算額の推移（普通会計） ＴＯＰ 　大阪府の決算額の推移を目的別にみると、平成20（2008）年度は、「教育費」、「商工費」、「民生費」の順で多くなっている。 図表　目的別決算額の推移（普通会計） 文字が見えない （注）平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ 80

81 ２．目的別決算額の構成比の推移（普通会計）
ＴＯＰ 図表　目的別決算額の構成比の推移（普通会計） （注）平成20度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ

82 ３．歳出決算額の目的別構成比（普通会計） ＴＯＰ 　目的別構成比を全国都道府県と比較すると、土木費の割合が低く、商工費、警察費、教育費の割合が高くなっている。 図表　歳出決算額の目的別構成比（普通会計） （注）公債費には起債に係る手続の手数料を含む。 　　　平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ 　　　　　総務省「平成20年度都道府県普通会計決算の概要」

83 ４．性質別決算額の推移（普通会計） ＴＯＰ 図表　性質別決算額の推移（普通会計） （注）平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ

84 ５．性質別決算額の構成比の推移（普通会計）
ＴＯＰ 図表　性質別決算額の構成比の推移（普通会計） （注）平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ

85 ６．歳出決算額の性質別構成比（普通会計） 性質別構成比を全国都道府県と比較すると、人件費、補助費等の割合が高く、一方、
ＴＯＰ 　性質別構成比を全国都道府県と比較すると、人件費、補助費等の割合が高く、一方、　 普通建設事業費の割合は低くなっている。 図表　歳出決算額の性質別構成比（普通会計） （注）１．補助費等：私学助成、医療費助成等。 　　　２．そ の 他：物件費、貸付金、その他の計。 　　　３．平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ、総務省「平成20年度都道府県普通会計決算の概要」

86 ＴＯＰ （４）基金 基金の推移（年度末現在高）

87 １．基金の推移（年度末現在高） 図表 基金の推移（年度末現在高）
ＴＯＰ 　府税収入の落ち込み等により生じた財源不足に対しては、税収が好調な時期に蓄えた各種基金の取崩し借入れや府債の増発など、これまで、財政の対応力を最大限に活用して歳入を確保することにより、できる限り歳出水準の維持に努めてきた。この結果、基金残高（一般会計への繰入れ運用分や府債償還のための積立て等を除く）は、　ピーク時の平成5（1993）年度には4,437億円あったものの、平成21（2009）年度末には1811億円となる見込み。 図表　基金の推移（年度末現在高） （資料）大阪府総務部調べ

88 ＴＯＰ （５）府債残高 府債残高等の推移（普通会計） 地方債残高等の推移（普通会計）　（全都道府県計） 国債・地方の借入金残高の推移

89 １．府債残高等の推移（普通会計） ＴＯＰ 　府債残高は、平成2（1990）年度から増加傾向で推移していたが、その伸びは鈍化しており、近年はほぼ横ばいで推移している。 図表　府債残高等の推移（普通会計）（年度末現在） 【大阪府】 年度末 S50 S55 S60 S61 S62 S63 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 府債現在高 4,492 9,515 12,090 12,722 13,055 12,952 12,886 12,898 13,047 15,159 18,867 22,179 27,162 府債発行額 1,595 982 1,165 1,483 1,057 809 859 1,007 1,046 2,829 4,743 4,299 5,634 年度末 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 Ｈ20 府債現在高 30,397 33,366 35,890 37,665 39,169 40,519 41,456 42,636 43,293 42,972 43,005 43,354 43,986 府債発行額 3,975 3,899 3,708 3,392 3,289 3,356 3,168 3,361 2,996 2,091 2,142 2,610 2,788 （資料）大阪府総務部調べ

90 ２．地方債残高等の推移（普通会計）（全都道府県計）
ＴＯＰ 図表　地方債残高等の推移（普通会計）（年度末現在） 【全都道府県】 年度末 S50 S55 S60 S61 S62 S63 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 全都道府県現在高 51,466 135,386 195,376 207,703 224,256 237,965 250,513 264,889 282,227 316,589 354,577 393,831 464,998 全都道府県発行額 16,738 20,872 21,861 25,885 33,206 30,265 29,572 31,569 35,278 51,854 72,417 73,181 90,614 年度末 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 全都道府県現在高 523,093 574,071 631,411 673,312 695,464 716,443 745,694 773,889 791,689 790,542 790,801 795,934 802,223 全都道府県発行額 80,831 76,927 86,653 76,305 62,682 65,171 75,324 76,521 71,604 57,095 53,674 56,469 59,817 （資料）総務省調べ

91 ３．国債･地方の借入金残高の推移 ＴＯＰ 国債残高は、平成21（2009）年度末で約581兆円程度に達する見込みとなるなど、国の財政は極めて深刻な状況にある。また、地方の借入金残高も、近年、地方税収等の落ち込みや減税による減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により急増した結果、平成16（2004）年度末201.5兆円に達した。平成21（2009）年度末で約198兆円と見込まれている。 図表　国債・地方の借入金残高の推移（年度末現在） （注）地方の借入金残高とは、地方債残高、交付税特会借入残高のうち地方負担分、企業債残高のうち普通会　　　 　　　計負担分の合計である。平成20年度は、決算見込。平成21年度は、当初予算。 （資料）大阪府総務部調べ

92 （６）府内市町村の財政の現状 府内市町村の黒字団体・赤字団体数の推移 府内市町村の黒字団体・赤字団体の一覧表
ＴＯＰ （６）府内市町村の財政の現状 府内市町村の黒字団体・赤字団体数の推移 府内市町村の黒字団体・赤字団体の一覧表 府内市町村の経常収支比率の段階区分別団体数の推移

93 １．府内市町村の黒字団体・赤字団体数の推移
ＴＯＰ 　府内市町村の平成20（2008）年度の決算見込の状況は、黒字団体が40団体（31市9町村）、 3団体（2市1町）が赤字となっている。 図表　府内市町村の黒字団体・赤字団体数の推移 (年度) H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 黒字団体数 41 43 42 36 34 33 35 39 40 赤字団体数 3 1 2 8 10 9 4 （注）１．平成13年度は1団体の実質収支が±0のため、合計が43市町村となっている。 　　　２．平成16年度以降は、市町の合併により合計43団体（33市10町村）。 　　　３．平成20年度は、決算見込。 （資料）大阪府総務部調べ

94 ２．府内市町村の黒字団体・赤字団体の一覧表
ＴＯＰ 図表　府内市町村の黒字団体・赤字団体一覧表（平成20年度） 黒字団体（40団体） 赤字団体（３団体） 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 守口市 藤井寺市 ※吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 枚方市 忠岡町 ※茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 ※箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 ※摂津市 高石市 東大阪市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 四條畷市 島本町 豊能町 能勢町 熊取町 ※田尻町 岬町 太子町 河南町 千早赤阪村 （注）１．決算見込。 　　　２．※は不交付団体。 （資料）大阪府総務部調べ、総務省調べ

95 ３．府内市町村の経常収支比率の段階区分別団体数の推移
ＴＯＰ 平成20（2008）年度（見込み）の経常収支比率の段階区分による団体数は、90％以上の団体が40団体で、そのうち100％以上の団体が10団体となっている。 図表　府内市町村の経常収支比率の段階区分別団体数の推移 （注）平成20年度は、決算見込 （資料）大阪府総務部調べ

96 ＴＯＰ （７）行政投資 都道府県別行政投資額 都道府県別１人あたりの行政投資額（指数） 行政投資実績（事業費） 行政投資実績（特化係数）

97 １．都道府県別行政投資額 図表 都道府県別行政投資額（平成18年度）
図表　都道府県別行政投資額（平成18年度） ＴＯＰ 平成18（2006）年度の大阪府の「行政投資額」は、約1.2兆円となっており、東京都、北海道に次いで第３位の投資規模となっている。 「１人当たり投資額」を対全国指数でみると 大阪府は70と、埼玉県56、千葉県56、神奈川県60に次いで全国で４番目に低くなっているが、「可住地単位面積（１ｋ㎡）当たり行政投資額」では457と、東京都の820に次いで全国２位となっている。 （注）行政投資とは、国･地方公共団体等が社会 　　　資本の充実を目的として行う事業のことある。 （資料）総務省「平成18年度行政投資実績」

98 ２．都道府県別1人あたりの行政投資額［指数］
ＴＯＰ 　平成18（2006）年度の一人あたりの行政投資額をみると、島根県、鳥取県など地方の県の行政投資額が全国平均を大きく上回っているのに対して、大都市部の都府県では、大阪府の70をはじめ、多くが全国平均を下回っている。 図表　　都道府県別1人あたりの行政投資額［指数］（平成18年度） データ確認要 （注）全国平均を100とした指数による。 （資料）総務省「平成18年度行政投資実績」

99 ３．行政投資実績（事業費） 大阪府における平成18（2006）年度行政投資実績の目的別構成比は、生活基盤が
ＴＯＰ 　大阪府における平成18（2006）年度行政投資実績の目的別構成比は、生活基盤が　 57.6％と、全国平均および大都市圏平均を上回っている。 　主要事業別構成比について全国平均と比較すると、特に住宅が高く、道路、厚生福祉、　 文教施設は低くなっている。 図表　行政投資実績（事業費）（平成18年度） 注）１．大都市圏：関東1都8県（茨城、栃木、群馬、山梨、長野、埼玉、千葉、東京、神奈川） 　　　　東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）近畿2府4県（滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山） 　　　　地 方 圏：大都市圏を除いた北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の1道27県 　　２．「道路」：道路、街路の計 「港湾」：港湾、港湾整備の計 　 　　「厚生福祉」：厚生福祉、病院、介護サービス、国民健康保険事業、老人保健医療事業、 　　　介護保険事業、公立大学附属病院事業の計 （資料）総務省「平成18年度行政投資実績」

100 ４．行政投資実績（特化係数） 図表 行政投資実績（特化係数）
ＴＯＰ 図表　行政投資実績（特化係数） （注）1.0が全国平均で、1.0を超えて大きくなるほど、当該事業投資への特化度合が高い。 　　　　　　　　　　　　各都府県における当該事業の行政投資額構成比 　　　　　　　　　　　　全国における当該事業の行政投資額構成比 （資料）総務省「平成18年度行政投資実績」 特化係数 ＝