北海道：道東地方 縄文杉：屋久島 鶴見緑地 2017/3/4.

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1 北海道：道東地方 縄文杉：屋久島 鶴見緑地 2017/3/4

2 環境問題最大の課題・地球温暖化 2017/3/4

3 データで見る大阪市の　　　　　　　　　　　　　　　　　温暖化問題

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7 私たち市民が 自ら取り組めること 自ら取り組めること 条件が整えば取り組めること 行政と協働して取り組めること 2017/3/4

8 ごみ減量 ごみ対策 （３Ｒ・リサイクルシステム拡充） 化石燃料を抑える 交通対策 （徒歩・公共交通機関・シェアリング） 2017/3/4

9 小まめに消す！ 省エネ行動 モノを大切に使おう エコライフスタイルへの転換 2017/3/4

10 市民参加による公園緑化 わくわく公園づくり 家庭菜園 食育の推進 地産地消 なにわ伝統野菜

11 \ 環境家計簿 環境家計簿 地域啓発運動 情報の双方向化 情報 2017/3/4

12 私たち市民が （人・物・技術・資金など） 条件が整えば取り組めること 条件が整えば取り組めること 行政と協働して取り組めること
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13 「なにわエコライフ」普及 協働による環境活動の場の提供 環境学習の機会の場のさらなる拡充 2017/3/4

14 助成金拡充による太陽光発電などの普及 雨水 タンク 雨水 タンク エコカー減税！ エコカー普及のための税制優遇措置 2017/3/4

15 屋上緑化・グリーンカーテン 緑化アピール！ 総合的観点に立った温暖化対策システム 市民・企業・行政が一体！ 2017/3/4

16 スーパーなどでの量り売り制度の復活 枡 自販機の夜間使用自粛 缶

17 学校での環境学習を強化 環境学習を学校に導入しよう

18 私たち市民が 行政と協働して取り組めること 行政と協働して取り組めること 2017/3/4 18 18

19 研修の充実！ 人材育成 リターナブルびん利用 レジ袋を積極活用！ ペットボトル減量化 ごみ減量化 2017/3/4

20 \ \ グリーン購入 カーボンオフセット ＳＲ（社会貢献ガイドライン）の推進 エコポイント！ 環境と福祉 ＩＳＯ ２６０００
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21 すべての主体との協働による温暖化対策の実施
全ての主体の協力！ なにわエコライフ１０万人に！ 効果的な施策で

22 温暖化防止の啓発運動の輪を拡げよう！ 環境学習への理解 ２４区内を中心 2017/3/4

23 私たちの願い 子どもたちの未来のために・・ すべての人が喜んで協力できる施策。 平成３２年には目標を達成。
市全体で温室効果ガス排出量25％削減が実践できるような施策。 すべての人が喜んで協力できる施策。 平成３２年には目標を達成。 屋上農園：（長崎県:端島 1960年代） 子どもたちが安心して暮らせる環境・社会を実現。 子どもたちの未来のために・・ 2017/3/4

24 提言 エコライフ 家庭で出来る温暖化対策の普及 環境家計簿の普及拡大やなにわエコライフの充実により個人が家庭で出来る
提言　エコライフ 家庭で出来る温暖化対策の普及 環境家計簿の普及拡大やなにわエコライフの充実により個人が家庭で出来る 温暖化対策を解りやすく啓発する 家庭3Rの徹底・自転車利用の拡大・公共交通機関の利用。エアコンの低温度設定・ シャワー時間の短縮などの節電やエコバッグ利用など経済的メリットを加味した 温暖化対策への意識の高揚と、意外と温暖化対策とは認識されていないゴミ減量 や雨水利用などの有効性を理解させる。 2017/3/4

25 提言 緑化部門 ②-A 緑に対する意識の向上 緑化が温暖化対策に有効であることを今以上にアピールしその意識向上を図る
提言　緑化部門 ②-A　緑に対する意識の向上 緑化が温暖化対策に有効であることを今以上にアピールしその意識向上を図る 家庭菜園の増加・グリーンキャンペーン・市民農園の有効活用 環境イベントの開催・グリーンアドバイザー・緑化リーダーの育成。 なんばパークス・屋上緑化施設との積極的な協働により、緑化・家庭菜園・ 園芸セラピーへの親近感を市民の緑化に対する緑化の重要性を啓発 2017/3/4

26 提言 緑化部門 ②-B 緑化への取り組み 行政・土木系企業との協働による緑化計画の推進
提言　緑化部門 ②-B　緑化への取り組み 行政・土木系企業との協働による緑化計画の推進 公園・駐車場・屋上・壁面の緑化と公園などの地植え面積の拡大を目指す また学校校舎などの公共施設のグリーンカーテン化も推進 樹木・池などの設計施工の強化及び生物多様性を配慮した緑化計画の推進 緑化助成金の充実による緑化の拡大 学校校舎のグリーンカーテン化を環境教育授業一環として義務化 2017/3/4

27 提言 教育部門 ①-A 家庭教育部門 保護者に対して温暖化の問題意識の啓発と、その取り組みにおける具体的な取り組みのレクチャー。
提言　教育部門 ①-A　家庭教育部門 保護者に対して温暖化の問題意識の啓発と、その取り組みにおける具体的な取り組みのレクチャー。 エコライフ普及員、環境学習リーダー・教師・PTAが協働で行う 具体的な内容とは 節水、テレビの視聴時間短縮、家電などの省エネ使用法など一般家庭で簡単に出来る事について の具体的な実例をあげ意識向上を狙う 2017/3/4

28 ①-B 学校教育部門 温暖化対策の授業を推進すると共に温暖化への意識向上を高める
環境学習リーダーによる解りやすい講義（親子参加も含む）や野外活動の実施 教室での講義だけでなく課外授業として 河川などのゴミ拾いプロジェクトや生き生き地球舘やゴミ処理場などの見学を通じて より深い温暖化への知識とその深刻さへの理解を高める 2017/3/4

29 市民環境調査隊 温暖化対策チーム 活動記録 7/11 全体会議 7/16 ワークショップ（分科会） 7/24 ワークショップ（分科会）
市民環境調査隊　温暖化対策チーム 活動記録 　7/11　全体会議 　7/16　ワークショップ（分科会） 　7/24　ワークショップ（分科会） 　7/31　フィールドワーク（分科会） 　 8/8 　フィールドワーク（分科会） 　8/21　ワークショップ（分科会） 　8/28　ワークショップ（分科会） 　9/11　ワークショップ（分科会） 　9/19　全体会議 　9/25　ワークショップ（分科会） 　10/2　ワークショップ（分科会） 11/21　全体会議 　 　 2017/3/4

30 （読み上げ）温暖化の最大の原因は温室効果ガスの排出
2006年度日本の温室効果ガス排出量は13億4000万トン(CO2換算)で京都議定書基準年（1990年)比で 6.2%増加している。 　　　　　　　　　これに対して 大阪市の温室効果排出量は2,099万トンで8.0％の減少となり、 当初の削減目標7％を達成し一応の効果を上げているが、 大阪の気温上昇率は全国平均を上回っており、 それ以上の削減が必要とされている。 そのため 大阪市では、新たに2011 年度までに10%削減（2,053 万トン）の目標をうちだした。 この目標の達成には、市民・事業者との協働によ る取り組みを今まで以上に推進する必要がある。 この達成のための提言が温暖化対策チームに与えられたテーマ 2017/3/4 30 30

31 この事実を踏まえて我々の提言づくりは始まった
このように既に世界各地で様々な影響が現れている （読み上げる） あるアンケートによれば、身近な問題、ある程度身近な問題と 認識している人が95％となっておりその認識度は高い。 しかし 意識はしているが、自分の出来る範囲だけで行動している と答えた人が75％となっており25％は全く行動を起こしていない事になる。 と言うことは 4人に一人は温暖化が深刻とは意識していないと言うことになる。 この事実を踏まえて我々の提言づくりは始まった 2017/3/4 31 31

32 産業部門・運輸部門が大幅に減少しているのに対して、 事業部門・家庭部門は増加している。
提言づくりの経緯（読み上げ） 大阪市の温室効果ガスの排出の分野推移は 産業部門・運輸部門が大幅に減少しているのに対して、 事業部門・家庭部門は増加している。 それを加味し、教育・緑化・エコライフの3分野に注目した上で、提言の決定を見た 2017/3/4 32 32