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障害者の雇用・就労促進のための 関係行政機関会議の開催について
本年4月から障害者自立支援法や、障害者雇用促進法の一部改正法が施行され、障害者の就労支援が本格化いたします。また、学校教育に関しては、特別支援教育の一層の推進に向けて、学校教育法等の一部を改正する法律案が国会に提出されるなど、積極的な取組が求められています。これらの支援や取組等を充実させるためには、地域において教育・労働・福祉の各機関が参画したネットワークの構築が必要不可欠です。 これまでも、厚生労働省と文部科学省では、企業関係者や教育関係者に対し、障害者の就労支援の促進のための会議を共催により開催してまいりましたが、今般、初めて都道府県レベルの関係機関が一堂に会し、今後の障害者雇用・就労促進のための連携強化を図るための会議を開催することといたしました。 本会議により、地域において関係機関が共通の意識を持ち、雇用・就労が進むことを期待しております。 主 催 文部科学省 厚生労働省（共催） 参加者 教育委員会特別支援教育主管課長 各都道府県 労働主管部局障害者担当課長 民生主管部局障害者福祉担当課長 各都道府県労働局 障害者雇用担当課長 日 時 平成18年4月26日（水曜日）午前10時～午後5時15分 場 所 厚生労働省2階講堂 議 題 １ あいさつ（厚生労働事務次官） ２ 行政説明（10時10分～12時20分） ① 本会議の趣旨について ② 盲・聾・養護学校における就労支援について ③ 障害者自立支援法における就労支援について ④ 障害者雇用の取組について ３ 休憩（同時間中に障害者自立支援法ヘルプデスクを開設します） ４ 各地の取組事例報告（14時00分～16時00分） ① 盲・聾・養護学校の取組 ② 長野県の取組 ③ 福祉施設の取組 ④ 静岡労働局の取組 ５ 質疑応答（16時15分～17時00分） 【事務局】厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（照井・本多） 〒 千代田区霞が関1-2-2 ℡03(5253)1111内線（3045）
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