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日本消滅 ～若者の失業の先に～ 龍谷大学 小峯ゼミナール第２班 平成１８年１０月２８日
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◎主題 日本はこのままでは駄目になってしまう！！ そこで 私たちの提案で日本を救う
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◎この発表の構成 １章 現状報告 ２章 原因 ３章 社会影響 ４章 対策
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第１章 現状報告
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若者の就職問題 現状報告
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フリーターの定義 フリーターとは・・・・フリーアルバイターの 略であり、例としてはパート、アルバイトなどである。
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ニートの定義 ニート(NEET)・・・イギリスにおける造語
NOT in Education Employment or Trainingの略
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２００５年 地域別フリーター・ニート実数及び比率 資料：厚生労働省
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年齢別フリーター数の推移 資料：厚生労働省
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年齢別ニート数の推移 資料：厚生労働省
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第２章 原因
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若者の就職問題 原因要素
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ここ10年における20代前半層の失業率は急上昇している。
特に男子が顕著である。
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＜理由①＞ 97－98年の経済危機が起こる。 ↓ そのため雇用調整がピークに達する。 労働需要側の要因が大きい。
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＜理由②＞ 進学率の上昇。 ↓ 高卒者が正規雇用についた場合も、労働条件面で、就業機会の質的低下が起きている可能性が高い。
進学率の上昇。 ↓ 高卒者が正規雇用についた場合も、労働条件面で、就業機会の質的低下が起きている可能性が高い。 人的資本の蓄積を行えるような仕事に就くことが困難。
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その他の理由 希望する内容の仕事がない。 賃金が希望に合わない。 勤務時間が希望に合わない。
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女性に多い理由 セクハラに耐えられない。 複雑な人間関係。 結婚。 子ども。
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ちなみに 「条件にこだわらないが、仕事がない」という失業者は年々減ってきている。
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第３章 社会影響
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社会影響 若者の就職問題
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影響を受けている事柄 ○税金 ○社会保障 ○消費と貯蓄 ○少子化
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税金 所得税5.155億円 消費税4.082億円 住民税3.072億円の税収が失われる。
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全てあわせると年間１兆円以上 国と地方の税収の1.9％に相当する額の 税収が失われることになる。
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社会保障 社会保険料は、未加入が多い 国民年金は20歳代の約５割が未納 年金・医療保険・雇用保険などを合わせた損失額は年間２兆円にものぼる
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消費と貯蓄 ・消費機会の損失は年間8.2兆円 GDPを1.6％押し下げる効果がある ・2004年の貯蓄率は2.8％まで下落
4年ほどで６％以上も下落した
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少子化になる流れ 若者の非正規労働者の増加 ⇓ 社会保険を受けられない 国民年金を支払えない 結婚を見送る
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少子化 ０４年の合計特殊出生率は１．２９ ⇒長期的に人口を維持できる水準（人口置換水準）の２．０７よりかなり低い
⇒長期的に人口を維持できる水準（人口置換水準）の２．０７よりかなり低い ちなみに、低下が始まる前の1971年の数値 は２．１６ だった ⇓ 高齢化社会を生み出す
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第４章 対策
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対策 若者の就職問題
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対策 政府による対策（２００５年度予算の概算要求に計８１０億円を盛り込む） 失業保険 私たちの考える対策
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政府による対策 ジョブパスポート事業 ジョブカフェ 若者自立塾
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ジョブパスポート事業（1） ジョブパスポート事業とは… ボランティア活動などの労働体験等の機会に関する情報の収集・提供
ボランティア活動などの実績を記録 （ジョブパスポート）
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ジョブパスポート事業（２） 自己理解能力の向上 社会体験経歴書
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ジョブパスポート事業（３） 目的… 社会参加意識 就職に向けた意識喚起 企業へのアピール
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ジョブカフェ ジョブカフェとは… 若年者が雇用関連サービスを１ヵ所でまとめて受けられるようにしたワンストップサービスセンター 目的…
地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進
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若者自立塾（１） 対象： 相当期間、教育訓練も受けず、就労することができないでいる若年者
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若者自立塾（２） 生活訓練・労働体験 基礎的能力の獲得・勤労観の醸成
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若者自立塾（３） 目的 働くことについての自信・意欲を付与 ↓ 就労等へ導く 平成１８年度 ２５団体 （財団法人社会経済生産性本部が認定）
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失業保険（１） 雇用保険 水準が低い（EU諸国と比較） 受給用件が厳しい
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失業保険（２) 受給用件 次にあげる①、②の両方の条件を満たすときに 一般被保険者又は短時間被保険者に支給
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失業保険：受給用件① ハローワークに来所 求職の申込み ↓ 就職への積極的な意思 有り 就職できる能力 有り
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失業保険：受給用件① ↓ 本人・ハローワークの努力でも 職業に就くことができない 「失業の状態」
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失業保険：受給用件② 一般被保険者の場合 雇用保険に加入していた期間が満６ヶ月以上あること
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失業保険：受給用件② 短期時間労働被保険者 雇用保険に加入していた期間が満１２ヶ月以上あること
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私たちの考える対策 ずばり 教育改革
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政府によるこれらの対策は教育現場において実行できるやん！
私たちの教育改革（１） 政府によるこれらの対策は教育現場において実行できるやん！
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私たちの教育改革（２） 具体的な提案 高校や大学の授業に自立支援に関する講座を導入する
[生きる力]の育成のためにさまざまな経験を積めるようなカリキュラム 少人数学級の実施による自発的な 人格形成を啓発
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まとめ これらの対策で 日本を救うんや！
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参考文献 ・『安心して好きな仕事ができますか？』 東洋経済新報社 橘木俊詔 ・『ニート、フリーターでもなく、失業者でもなく』
東洋経済新報社 橘木俊詔 ・『ニート、フリーターでもなく、失業者でもなく』 幻冬舎 玄田有史 ・『現代日本の失業』 法律文化社 ・『失業克服の経済学』 岩波書店 橘木俊詔 ・厚生労働省 ・総務省統計局
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