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菅原 秀幸 （北海学園大学） http://www.SugawaraOnline.com hide@SugawaraOnline.com
国際ビジネスの新たな研究課題 -多国籍企業による貧困削減はビジネスになるか？- 菅原 秀幸 （北海学園大学）
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本研究の目的 － ３つの問い （１） 多国籍企業による貧困削減は可能か？ （２） 多国籍企業による貧困削減はビジネスに なるか？
本研究の目的 － ３つの問い （１） 多国籍企業による貧困削減は可能か？ （２） 多国籍企業による貧困削減はビジネスに なるか？ （３） 多国籍企業は、貧困削減のキープレーヤー となり得るか？
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世界の貧困状況 ５兆ドルの市場規模 約40億人 約28億人 （世界人口の約５３％） （世界人口の約65％）
（日本の実質国内総生産にほぼ匹敵） １日５ドル １日２ドル １日１ドル 年収20,000ドル 年収2,000ドル 年収730ドル 年収365ドル 約40億人 （世界人口の約65％） 約28億人 （世界人口の約５３％） 世界の所得ピラミッド ～World Bank(2005）より作成
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これまでの貧困削減の取組み 過去50年間に、2.5兆ドル（日本の国家予算の約４年分）を費やす。 明らかに失敗 → 新しいアプローチの必要性
一日の所得が２ドル未満の貧困層の全世界人口に占める比率 ６６．７％ （１９８１年） → ５２．９％（２００１年） １５ポイントの現象 しかし、中国を除くと ５８．８％ （１９８１年） → ５４．９％（２００１年） ４ポイントの現象 その結果は？ 明らかに失敗 → 新しいアプローチの必要性
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貧困削減への新しいアプローチ 環境破壊の深刻化 → 環境ビジネス 貧困の蔓延 → 貧困ビジネス？ そんなことは、不可能じゃないの？
環境破壊の深刻化 → 環境ビジネス 貧困の蔓延 → 貧困ビジネス？ 多国籍企業のもつ経営資源、活動規模、活動領域を活用し、 利益追求という行動原理に即して、 多国籍企業が主体となって、 市場メカニズムによる解決をはかる。 そんなことは、不可能じゃないの？ → 否定的に扱われる、あるいは関心が払われてこなかった課題が、 後に経営課題の中核にくるということは、これまでもしばしばあった。
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３つのアプローチ (A) (B) (C) 多国籍企業による貧困の削減 BOP市場の開拓 WDCの創設 GSBの始動 プラハラッド＆ハモンド
ロッジ GSBの始動 国連開発計画（UNDP） 多国籍企業による貧困の削減
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（A) BOP市場の開拓 （１） ５つの誤解 （２） １２の成功原則 （３） ４つの戦略
（１） ５つの誤解 （２） １２の成功原則 （３） ４つの戦略 戦略１．BOP市場に集中する（BOPのニーズを満たすユニークな 製品、サービス、技術によって）。 戦略２．価値の創造を現地化する（フランチャイズや代理店方式に よって）。 戦略３．商品やサービスの購入を可能にするビジネスモデルをつく る（資金面や物理的側面において）。 戦略４．斬新なパートナーシップ(政府、NGO、多様な利害関係者と) の構築。
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The Next 4 Billion BOP Markets ($5 trillion)
(Source) Hammond, et al., (2007), p13
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BOPの市場規模(セクター別推計) 水道; 200億ドル ICT; 510億ドル 保健医療; 1580億ドル 運輸; 1790億ドル
住宅; 3320億ドル エネルギー; 4330億ドル 食品; 2兆8950億ドル
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BOP Markets (regional profiles)
(Source) Hammond, et al., (2007), p19
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Market Development Projects (MDP)
（B) 世界開発企業（WDC）の創設 The World Development Corporation Development Agencies (UN, World Bank, IFC) Local Governments Board of Directors MNEs NGOs SMEs Market Development Projects (MDP) Clients
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WDCの具体的な一歩
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（C) GSBの始動 GSB（Growing Sustainable Business）
ミレニアム開発目標 (2000年国連ミレニアム・サミット) 「２０１５年までに世界の貧困層を半減させる」 －企業が市場原理に基づいて途上国で活動して得 られる商業上の利益と、途上国における開発上 の利益を合致させる。 －現在１６カ国で実施され、多くの投資が実現。
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必要条件と十分条件 【必要条件】 貧困層を巻き込んでイノベーションを起こす。 【十分条件】 リスクを最少化するための仕組みを構築する。
【必要条件】 貧困層を巻き込んでイノベーションを起こす。 (Ａ) プラハラッド＆ハモンド―ＢＯＰ市場の開拓 【十分条件】 リスクを最少化するための仕組みを構築する。 (Ｂ) ロッジ―世界開発企業（ＷＤＣ）の創設 (Ｃ) 国連開発計画(ＵＮＤＰ)―ＧＳＢの始動
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実現への課題 課題１． 経営幹部の姿勢と行動を、ＢＯＰ向けにどのように変えることができる のか。
課題１． 経営幹部の姿勢と行動を、ＢＯＰ向けにどのように変えることができる のか。 課題２． ２ドル未満の絶対的貧困にあえぐ層に対しては、はたして可能か。 課題３． 途上国のアメリカ・アレルギー、多国籍企業アレルギーをどうするのか。 課題４． NGOの多国籍企業アレルギーをどうするのか。 課題５． 貧困削減の意志も能力もない途上国指導者たちは、多国籍企業主導の 新しいプログラムを歓迎するのだろうか。
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「多国籍企業による貧困削減」の意義 これまでの公的セクターからのアプローチ（開発援助）は、満足のいく成果を出せていない。
新しいアプローチの必要性。営利セクター（多国籍企業）からのアプローチ。 貧困の削減に万能なアプローチは存在しない。可能性に満ちた新しいアプローチの萌芽。
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貧困削減の鍵を握る多国籍企業 プラハラッドの問いかけ
「40億人が苦しむ貧困の削減に取り組むこと以上に、差し迫った課題はあるのだろうか。多国籍企業は、豊富な技術、能力、資源をもっている。それを、本当に求めている人々のために使わずに、物で溢れている人々に、従来製品のバリエーションを増やして、さらに売りつけようと努力することに、はたして説得力があるのだろうか。」
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国際ビジネス研究における問いかけ 「国際ビジネス研究において、“多国籍企業による貧困の削減”という課題以上に差し迫った研究課題はあるのだろうか。多国籍企業のもつ巨大な潜在力を途上国でいかに活かすかを考えずに、物質的に溢れかえり成熟しきった先進国市場での企業経営について議論することに、はたしてどれほどの意義があるのだろうか。」
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今日の３つの目的 「多国籍企業による貧困削減」の伝道。 日本で同志を募る。 国際ビジネス研究の意義の問いかけ。
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