カーボン・オフセット　基本講座 徳島カーボン・オフセット推進協議会 1 1.

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1 カーボン・オフセット　基本講座 徳島カーボン・オフセット推進協議会 1 1

2 地球温暖化問題とは？ 2

3 地球温暖化のメカニズム

4 日本における地球温暖化 4

5 地球温暖化の進行すると・・・・ 5

6 地球温暖化の進行すると・・・・ ・海面水位上昇による土地の喪失 ・豪雨や干ばつなどの異常気象の増加 ・生態系への影響や砂漠化の進行
・農業生産や水資源への影響 ・マラリアなどの熱帯性の 　　　　　　　　　　　感染症発生数の増加 6

7 地球温暖化の進行すると・・・・ 7

8 日本が国際的に果たすべき役割 気候変動に関する国際連合枠組条約 京都議定書締結（1997年） （気候変動枠組条約） （1992年採択 ）
先進国・日本の果たすべき役割 京都議定書締結（1997年） 日本のCO2削減義務 2008年～2012年の５年間 基準年1990年に対して 6％削減 温室効果ガスの排出・吸収の目録作り 温暖化対策の国別計画の策定と実施 エネルギー分野などでの技術の開発、普及 森林などの吸収源の保護・増大対策推進 科学、調査研究・計測などの国際協力 情報交換、教育・訓練などの国際協力 温室効果ガス排出量の1990年代末までの 従前レベルへの回帰 温室効果ガス排出量の1990年レベルへの回帰 を目指した政策・措置の情報提供 途上国への資金、技術の支援 （旧ソ連、東欧諸国については免除） ６％削減を達成するために 認められている方法 京都メカニズムクレジット の購入

9 カーボン・オフセットとは？ 9

10 カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（削減系）
３ 不足した 排出量 削減したCO2排出量 CO2削減目標 基 準 年 の CO2 削減目標以上に ＣＯ２削減努力 行った 国・企業・事業者 削減努力以上に 削減された CO2量が別途、 クレジット として販売できる 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2 排 出 量 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2削減目標 達成できなかった けどCO2対策に 国・企業・市民 カーボン・オフセット の取り組みを 開始した 国・企業・市民 削減目標に達しなか った分については 別途、クレジット購入 で補うことができる

11 カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（削減系）
３ 不足した 排出量 削減したCO2排出量 CO2削減目標 基 準 年 の CO2 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2 排 出 量 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2削減目標 達成できなかった けどCO2対策に 国・企業・市民 削減目標義務の がないのに ＣＯ２削減を 実践した国・企業・市民 カーボン・オフセット の取り組みを 開始した 国・企業・市民 削減目標に達しなか った分については 別途、クレジット購入 で補うことができる 削減努した CO2量が クレジット として販売できる

12 カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（吸収系）
３ 削減したCO2排出量 不足した 排出量 CO2削減目標 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 吸 収 量 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2削減目標 達成できなかった けどCO2対策に 国・企業・市民 森林を整備して CO2吸収を 行った 国・企業・事業者 カーボン・オフセット の取り組みを 開始した 国・企業・市民 削減目標に達しなか った分については 別途、クレジット購入 で補うことができる 森林整備により 吸収された CO2量が別途、 クレジット として販売できる

13 日本が国際的に果たすべき役割 気候変動に関する国際連合枠組条約 京都議定書締結（1997年） （気候変動枠組条約） （1992年採択 ）
先進国・日本の果たすべき役割 京都議定書締結（1997年） 日本のCO2削減義務 2008年～2012年の５年間 基準年1990年に対して 6％削減 温室効果ガスの排出・吸収の目録作り 温暖化対策の国別計画の策定と実施 エネルギー分野などでの技術の開発、普及 森林などの吸収源の保護・増大対策推進 科学、調査研究・計測などの国際協力 情報交換、教育・訓練などの国際協力 温室効果ガス排出量の1990年代末までの 従前レベルへの回帰 温室効果ガス排出量の1990年レベルへの回帰 を目指した政策・措置の情報提供 途上国への資金、技術の支援 （旧ソ連、東欧諸国については免除） 削減目標が遵守 できなかった場合 ○達成できなかった削減量の1.3倍を次の約束期間で削減する ○遵守行動計画の作成 ○排出量取引でクレジットを売る資格を失う

14 国内で果たすべき役割 現在、国、及び徳島県の法制度等の規制下で遂行が求められているのは
特定事業者、自主行動計画参加企業のみ（報告・計画策定・改善に係わる 義務はあるが、削減未達成に係わる罰則はない）。

15 環境問題の解決策？ １：ヒエラルヒー・ソリューション （官僚組織による規制＋監視＋罰則） ２：コミュニティ・ソリューション
　　（官僚組織による規制＋監視＋罰則） ２：コミュニティ・ソリューション 　　（意識啓発による市民活動の推進） ３：マーケット・ソリューション 　　（市場性を活用した動機付けによる 　　　　　　　　　　　　　産官学民連携活動）

16 地球環境問題の解決策？ 大 選 択 の 自 由 度 小 小 施策の効果 大 ＣＳＲでの対応 環境付加価値付け ビジネス 本当か？
コミュニティ ソリューション 選 択 の 自 由 度 ＣＳＲでの対応 環境付加価値付け 　ビジネス　本当か？ マーケット ソリューション 温対法・省エネ法 温対条例 国内自主行動計画 ヒエラルキー ソリューション 東京都/京都府・京都市 による条例 小 京都議定書６％削減 （国レベルでの対応） 小 施策の効果 大

17 環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット以外）

18 環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット関係）

19 カーボン・オフセットのPR効果 事例!! 【新聞掲載】東北夏祭りネットワーク、ＣＯ２相殺参加　 (2011年　7月20日　日経産業新聞)

20 国内外の様々な カーボン・オフセットクレジット類
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21 カーボン・オフセット クレジット類とは？ ■カーボン・オフセットクレジット類とは
カーボン・オフセット　クレジット類とは？ ■カーボン・オフセットクレジット類とは 　温室効果ガスの排出を削減または吸収するプロジェクト（事業）を通じて、 　生成される排出削減・吸収量、環境価値を証書化したCO2排出権 　　　　　　　　　　　　　　　　　（カーボン・オフセットに相殺に利用する権利） 　市場流通型：4種に大別できる。 　特定者間完結型：多数ある．例えば，徳島県の事例では？ ・京都メカニズムクレジット（国連） ・オフセット・クレジット（環境省）＜＋新潟オフセット・クレジットなど＞ ・国内クレジット（経済産業省） ・グリーン電力証書/グリーン熱証書（資源エネルギー庁） ・とくしま協働の森づくり事業　CO2吸収量認定書（徳島県林業振興課） （徳島県内でのみ利用可能・流通できない）

22 カーボン・オフセット 儲けのしくみ!! （J-VER）
認証機関への申請に 先立って審査を行う ISO１４０６５ 審査期間 所定の手続き・審査を 通じてCO2吸収量、 削減量の認証受け、 クレジット化する。 認証機関 クレジット創出者とクレジット利用者のマッチングを行う仲買的な役割を果たす。 測量会社・シンクタンクの役割を果たす場合もある。 申請書類作成 をサポート・ 代行する。 森林所有者 ・CO２削減者 経営コンサルタント （プロバイダ） 測量会社・ シンクタンク 消費者 環境配慮先進企業

23 カーボン・オフセット 儲けのしくみ!! （国内クレジット） 国内ｸﾚｼﾞｯﾄ 申請ｻﾎﾟｰﾄ ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 国内ｸﾚｼﾞｯト 国内
カーボン・オフセット　儲けのしくみ!! （国内クレジット） 排出権創出側 排出権仲買人側 排出権利用側 排出削減 事業者 （中小企業等） 自社相殺 処理 国内ｸﾚｼﾞｯﾄ 申請ｻﾎﾟｰﾄ ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 資金 委 託 商品企画 国内ｸﾚｼﾞｯト 商品化企業 国内 ｸﾚｼﾞｯト 商品 購入市民 削減系事業 共同実施者 （大企業等） 販 売 販売益 国内の特定 審査機関 申 請 クレジット 発行 国内クレジット認証委員会

24 環境価値の活用 儲けのしくみ!! (グリーン電力証書・熱証書） グ リ グリーン ｜ 申請事業者 兼 電力証書 ン グリーン電力証書発行者
環境価値の活用　儲けのしくみ!! (グリーン電力証書・熱証書） 排出権等創出側 排出権等仲買人側 排出権等利用側 グリーン 電力証書 の発行 （環境価値 の移転） グリーン電力環境価値 の移転 グ リ ｜ ン 電 力 発 者 グリーン 電力証書　 購入者 申請事業者　兼 グリーン電力証書発行者 グリーン電力 環境価値 グリーン電力 発電委託 グリーン 電力証書 購入申し込み 設備設定・ 電力量申請 設備設定・ 電力量認証 電力自体の 価値 グリーンエネルギー認証センター 購入電力料金 の支払い 電力販売 電力会社

25 特定者間完結型 儲けのしくみ （徳島県） とくしま協働の森づくり事業 徳 企 島 業 県 寄付 寄付金を活用して 森づくりを推進
特定者間完結型　儲けのしくみ　（徳島県） とくしま協働の森づくり事業 寄付 企 業 徳 島 県 寄付金を活用して 森づくりを推進 CO2吸収量証明書 整備された森の ＣＯ２吸収量を認定 徳島県地球温暖化 対策推進条例 相殺処理として利用 25

26 カーボン・オフセットにはいろんな種類がある!!
３ 法的義務を果たすために利用 企業の社会的な使命として利用 徳島県地球温暖化対策基本条例 温対法・東京都環境確保条例 京都議定書・自主削減計画 クレジット類として流通 ③経済産業省：国内クレジット ③経済産業省：国内クレジット 約1500円/CO2・t 約2500円/CO2・t 約3500円/CO2・t 約10000円/CO2・t ①国連：京都メカニズムクレジット ①国連：京都メカニズムクレジット ④資源エネ庁：グリーン電力証書 ④資源エネ庁：グリーン電力証書 ②環境省：J-VERクレジット　 ②環境省：J-VERクレジット　 流通しない ⑤各自治体：徳島CO2認定書 ⑤各自治体：徳島CO2認定書 日本らしい・・・縦割り行政の特性が色濃く反映した制度

27 ＣＯ2吸収・削減努力をクレジットできる機関
＝自主行動計画のない機関 自主行動計画参加業界団体の例 自主行動計画など 京都議定書 ＣＯ２削減目的 に使用が最優先 Ⅲ．業務部門 日本チェーンストア協会（７２社） 日本フランチャイズチェーン協会（１２社） 百貨店協会（９４社） 日本ショッピングセンター協会 （１１０社） 大手家電流通懇談会（９社） 日本ＤＩＹ協会（３８社） 情報サービス産業協会（６４社） 日本チェーンドラッグストア協会（６８社） 日本貿易会（１７社） 日本ＬＰガス協会（１６社） リース事業協会（６８社） その他の参加団体　 運輸部門、全私学連合、 日本医師会、農水系、環境系等 Ⅰ．エネルギー転換部門 電気事業連合会（１２社） 石油連盟（１６社） 日本ガス協会（２１３社） 特定規模電気事業者（１０社） Ⅱ．産業部門 日本鉄鋼連盟（７４社） 日本化学工業協会（２０１社） 日本製紙連合会（３５社） セメント協会（１８社） 電機・電子４団体（２１７社） 日本自動車部品工業会（１８３社） 日本自動車工業会・ 日本自動車車体工業会（５８社） 日本鉱業協会（１６社） 石灰製造工業会（９４社） 日本ゴム工業会（２６社） 日本染色協会（５５社） 日本アルミニウム協会（６社） 板硝子協会（３社）日本ガラスびん協会（６社） 日本電線工業会（１２１社） 日本ベアリング工業会（３５社） 日本産業機械工業会（７６社） 日本伸銅協会（１２社） 日本建設機械工業会（７６社） 石灰石鉱業協会（８４社） 日本衛生設備機器工業会（６社） 日本工作機械工業会（２５社） 石油鉱業連盟（２１社） 日本産業車両協会（７社） ＣＯ２削減 自主行動計画を 遵守してはじめて クレジット化できる!! CO2吸収・削減 努力をすぐには クレジット化 できない機関 27

28 クレジットが国内・自主的にCO2削減活動 で活用される場合
省エネ前 省エネ後 地域における ＣＯ２排出量を ゼロにする カーボンオフセット 省エネタイプの照明への更新 中小企業Ａ ＣＯ２ 年間排出量 １００ｔ-CO2 中小企業Ａ 年間排出量 30t-CO2 ＣＯ２ 年間削減量 70ｔ-CO2 国内 クレジット クレジット売却 自主行動計画 など ＣＯ２削減 目的に 使用 ＣＯ２削減 資金 28

29 クレジット創出側の 事例紹介

30 製造業向けの方法論って何？ 【代表的な方法論】 方法論027 工作機械の更新 方法論029 プレス機械の更新 方法論032 射出成型機の更新
●効率の良い工作機械やプレス機などの設備導入でも該当します。 【代表的な方法論】 方法論027　工作機械の更新 方法論029　プレス機械の更新 方法論032　射出成型機の更新 【基本となる考え方】 生産量１単位あたりにおけるエネルギー投入量（電気代など）が下がっていれば、削減量として認められます。 【対象になりやすい場合】 ・エネルギー使用合理化事業者支援　補助金活用

31 小売店（スーパー 流通業等）向けの方法論って何？
小売店（スーパー　流通業等）向けの方法論って何？ ●効率の良い冷凍・冷蔵設備などの設備導入でも該当します。 【代表的な方法論】 方法論022 高効率型の冷凍・冷蔵設備の導入 【基本となる考え方】 理論値におけるエネルギー消費効率 （COP値など）が改善されていれば、 効率変化に応じた電気使用量が削減量として認められます。 【対象になりやすい場合】 ・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進　補助金

32 小売店（郊外店舗等）向けの方法論って何？
●効率の良い空調・照明設備などの設備導入でも該当します。 【代表的な方法論】 方法論004　空調設備の更新 方法論006　照明設備の更新 【基本となる考え方】 理論値におけるエネルギー消費効率 （COP値・消費電力など）が改善されていれば、効率変化に応じたエネルギー使用量が削減量として認められます。 【対象になりやすい場合】 ・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進　補助金活用

33 農業（ハウス栽培業など）向けの方法論って何？
●ヒートポンプの設備導入でも該当します。 【代表的な方法論】 方法論004　空調設備の更新 （重油焚き暖房機からヒートポンプへの更新など） 【基本となる考え方】 従来の重油焚き空調設備から電気式のヒートポンプを導入した場合、化石燃料の使用量を低減することで削減量として認められます。 【対象になりやすい場合】 ・施設園芸省エネルギー新技術等開発支援事業　補助金活用

34 養豚業（飼育卸等）向けの方法論って何？ 【代表的な方法論】 【基本となる考え方】 方法論033 豚への低蛋白配合
●低蛋白飼料の給餌や家畜排泄物の管理も対象となります。 【代表的な方法論】 方法論033　豚への低蛋白配合 　　　　　　　　飼料の給餌 方法論034　家畜排泄物の管理 　　　　　　　　方法の変更　　　　　　　　　 【基本となる考え方】 家畜排出物における一酸化二窒素の含有量の削減を二酸化炭素換算することで削減量として認められます。

35 物流倉庫会社の事例(1) 既に設置済みの設備導入に対して制度利用を検討 事業者：物量倉庫 場所 ：愛知県 【設備の概要】
場所　　：愛知県 【設備の概要】 方法論006　照明設備の更新 　LED　約1300本 　投資額　2900万円 　事業開始日：2010年４月 　(2009年９月、2010年３月に設備導入済み) 既に設置済みの設備導入に対して制度利用を検討

36 LED照明だけの為それほど手間はかからなかった
物流倉庫会社の事例(2) 計画書作成段階で必要であった書類 ・以前の照明設備のメーカー型番、カタログ 　⇒以前のカタログが無く、低格電力など一般的　なデータにて対応 ・新しく更新した照明設備のメーカー型番、カタログ 　⇒ご用意頂く ・照明設備ごとの年間電力使用量 　⇒設備ごとの計測器は無かった為、１日の照明使用時間・年間営業日などを 　　ヒアリングにて確認することで活動量を把握し対応　　　　　　 ・年間の電力料金（実施前、後） 　⇒ISOでの管理帳票から用意頂いた LED照明だけの為それほど手間はかからなかった

37 物流倉庫会社の事例(3) 【削減事業の概要】 102t CO2 / 年 クレジット収入 約10万円 / 年 （１ｔ当たり1000円の場合）
審査時に追加で要求された書類 ・照明設備の工事完了報告書及び請求書 　⇒設備時期の確認及び費用把握の為 ・電力会社からの請求書など年間の明細 　⇒追加で提出いただいた ・照明設備の配置の分かる図面 　⇒設備導入時の工事図面を用意頂いた ・営業カレンダー 　⇒稼動日数確認の為、無い場合ヒアリングにて確認 【削減事業の概要】 　　102t　CO2 / 年 　クレジット収入　約10万円 / 年 　　（１ｔ当たり1000円の場合） 　　投資回収年数　5.9年 ●設備導入済みであったため、追加費用が必要なかった ●取引先がクレジット買取側となることで、サプライチェーン　　で環境活動に取り組めた

38 ●既に設置済みの設備導入に対して制度利用を検討
食料製造会社の事例(1) 事業者：食品製造業 場所　　：愛知県 【設備の概要】 　方法論001　ボイラーの更新 　Ａ重油焚から 　　都市ガス焚ボイラーへの更新 　投資額　約9900万円 　　（うち3300万円補助金） 　事業開始日：2010年３月 ●既に設置済みの設備導入に対して制度利用を検討

39 食料製造会社の事例(2) 補助金申請時の書類をそのまま流用できた 計画書作成段階で必要であった書類 ・以前のボイラーメーカー型番、カタログ
　⇒エネルギー多少費型設備天然ガス化推進補助金　申請時の書類にて対応 ・更新したボイラーメーカー型番、カタログ ・更新ボイラーの年間エネルギー使用量 　⇒設備ごとの計測器は設置されていた為、それを利用 ・年間のエネルギー料金（実施前　Ａ重油、後　都市ガス） 　⇒エネルギー多少費型設備天然ガス推進補助金　申請時の書類にて対応 補助金申請時の書類をそのまま流用できた

40 食料製造会社の事例(3) ●設備導入済みであったため、追加費用が必要なかった。
審査時に追加で要求された書類 ・ボイラー設備の工事完了報告書及び請求書 　⇒補助金申請時の書類を活用予定 ・重油仕入れ業者、ガス会社からの 　請求書など年間の明細 　⇒追加で提出いただいく予定 ・ボイラー設備の配置の分かる工事図面 ・補助金金額の明細 【削減事業の概要】 　　102t　CO2 / 年 　　クレジット収入　約10万円 / 年 　　（１ｔ当たり1000円の場合） ※事業承認前であるため確定 　ではありません ●設備導入済みであったため、追加費用が必要なかった。 ●補助金申請書類をそのまま活用できたため、データ準備の手間がかからなかった

41 クレジット利用側の 事例紹介

42 ①イベントにおけるＣＯ２排出量のオフセットへの利用
地域のイベントにおける照明（イリュミネーション）や音響その他資材の搬入などにおいて排出されるＣＯ２排出量を、当地域またはイベントにゆかりのある地域で創出される国内クレジットを使用した事例。 件名 対象 国内クレジット 松山まつり(愛媛) 臨時照明 茨城産（地元の三浦工業提供） カヌチャベイリゾート（沖縄） イリュミネーション 沖縄・九州産 石垣島美崎大通り（沖縄） 北海道産 佐倉市花火大会(千葉) 会場配布のエコ袋 千葉県産 エコプロダクツ2010 主催者のＣＯ２排出量 全国各地産 画像左から： 松山まつり（日本経済新聞　7/27） 石垣島（日刊工業新聞　3/15） カヌチャベイリゾート（月刊環境ビジネス11年1月号） 佐倉市花火大会ＨＰ 42

43 ②事業におけるＣＳＲとしての利用 企業において、自社のＣＯ２排出量のオフセットに国内クレジットを使用し、ＣＯ２削減に努めることで、顧客へのＰＲをはかる。顧客とのビジネスに連動した量の国内クレジットを償却→定期報告することで、継続的な企業努力をＰＲできる取組。 件名 対象 国内クレジット アース・コーポレーション（富山） 工場の稼働 北陸産（予定） ユーズ（東京） 工場の稼働（TOKYO油田2010） 全国各地 ニチユ・テクノ（神奈川） 土壌調査事業 関東地域 岡村製作所（神奈川） 商品カタログ 関東産 画像左から： アース・コーポレーション（11/25北日本新聞） 岡村製作所（2011/1/21日刊工業新聞） ニチユ・テクノ（10/4循環経済新聞） グローバルテクノス（6/14循環経済新聞） ライオンズマンション（5/12日刊工業新聞） 43

44 ③商品プロダクツやサービス付加価値向上への利用
商品やサービスと関わりのあるＣＯ２排出量のオフセットに国内クレジットを使用し、ＣＯ２削減に努めることで、顧客へのＰＲをはかる。 件名 対象 国内クレジット 中川ワイン販売（東京） ワインの輸入におけるＣＯ２ 男山（北海道の酒造工場） 月刊環境ビジネス（東京） 雑誌の製造工程 全国各地 石垣島（沖縄） ツアーの交通機関 九州沖縄地域 エコペイントネットワーク（全国） 塗装工事のＣＯ２ 全国各地の現場地域産 ヤフー（全国） 個人顧客へのオフセット提供 全国各地産（予定） 画像左から： 中川ワイン販売ＨＰ 月刊環境ビジネスＨＰ ヤフーカーボンオフセットＨＰ 44

45 ③商品プロダクツやサービス付加価値向上への利用
◎カリフォルニアワインの輸入に伴うCO2排出量をカーボンオフセット ◎カーボンオフセットの対象：ワインの輸入過程で排出されるCO2 ◎オフセットに使用する国内クレジット量：2t-CO2（ワイン1,000本分） ◎国内クレジット識別番号： ～30（北海道男山株式会社の省エネ活動による国内クレジット） ◎国内クレジット償却期限：2010年9月30日 ◎償却責任者：カーボンフリーコンサルティング株式会社 PAUL DOLAN VINEYARDS 環境問題に取り組むことで社会貢献を目指すメンドシーノ・ワイン・カンパニーの創業者の一人でフェッツァー・ヴィンヤーズの元ワインメーカー、元社長であるポール・ドランが醸造を担当。畑はすべてCCOFの認証をうけています。殺虫剤、合成肥料は使わず、食物連鎖のシステムに則り自然のままに栽培しています。動植物と人間との共生を考えたワインづくりを推進しています。 45

46 中区民まつり「ハローよこはま２０１０」 カーボンフリーコンサルティングでは、中区民まつり「ハローよこはま2010」の開催に使用したエネルギー等の消費に伴うCO2排出量をカーボンオフセット致しました。 CO2排出量：352kg-CO2 CO2測定範囲（バウンダリ）： ①機材の搬入・撤去に伴う運搬車の使用 ②電力使用 使用した排出権量：1ｔ 使用クレジット：国内クレジット （神奈川県内の玩具小売店における省エネ事業により創出） 弊社ブース 46

47 徳島県における カーボン・オフセットの推進 に向けて
47

48 徳島県カーボン・オフセット　クレジット類 創出側の実績(1) ・オフセット・クレジット（環境省）

49 徳島県のカーボン・オフセット クレジット類
徳島県のカーボン・オフセット　クレジット類 創出側の実績(2)

50 徳島県のカーボン・オフセット クレジット類創出側の実績(3)

51 創出側の実績(4) 徳島県カーボン・オフセット クレジット類 徳島県における 国内クレジットの創出 は発展途上
徳島県カーボン・オフセット　クレジット類 創出側の実績(4) 徳島県における 国内クレジットの創出 は発展途上 出典：

52 徳島県のカーボン・オフセット （クレジット類を利用しない実績）
徳島県のカーボン・オフセット　 （クレジット類を利用しない実績） ■とくしま協働の森づくりの実績 取組み企業数 日本一の実績 （１）取組状況 　　５６企業（６５協定（複数回協定を含む）） 　　森林整備計画１８４ｈａ 　　（間伐１５６ｈａ、植林２０ｈａ、広葉樹除伐８ｈａ） （２）オフセットの手続き 寄付金を活用 した森林整備 CO2認定と証明書の交付 協定締結 ※CO2吸収量証明書の利用状況 　原油換算値1,500ｋｌ以上の事業者４６社の内、約2割（１１社）が制度を活用

53 カーボン・オフセット徳島県劇場 出演キャスト不足!?
カーボン・オフセット徳島県劇場　出演キャスト不足!? ISO１４０６５ 審査期間 所定の手続き・審査を 通じてCO2吸収量、 削減量の認証受け、 クレジット化する。 認証機関 県内業者なし 県内業者なし 県内業者なし 森林所有者 ・CO２削減者 経営コンサルタント （プロバイダ） 測量会社・ シンクタンク 県内取り組み機関少数 消費者 環境配慮先進企業 未周知・意識が低い 未周知・意識が低い 罰則なし!!←他府県は・・・

54 マーケット・インのサービス を提供できる機関になろう!! 徳島カーボン・オフセット推進協議会の基本方針 カーボン・オフセットサプライチェーン
全体を支える関係者を育成しよう!! マッチングを支援しよう!! カーボン・オフセットよろず相談窓口の設置 市民向けキャラバン車座講座の実施 ワン・ストップ窓口で担当部署紹介 広く関係機関と連携と調整 マーケット・インのサービス を提供できる機関になろう!!

55 徳島におけるカーボン・オフセット推進の方向性(案)
環境省 林野庁 経済産業省 資源・エネルギー庁 徳島県（環境首都課） 徳島県（林業振興課） 関西広域連合　環境部会 徳島カーボン・オフセット推進協議会 情 報 提 供 情 報 提 供 戦 略 提 言 徳島もうけ戦略 情 報 提 供 戦 略 提 言 クレジット 購買者の 掘り起こし 普 及 啓 発 県内業者 の育成 県内業者 の育成 県内申請者 の支援 徳島ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄ ｸﾚﾞｯﾄのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化 ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄ 申請ｻﾎﾟｰﾄ ｺﾝｻﾙ ＋ 経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ （付加価値づけ） （商品開発） （販路拡大） ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄ申請者 （森林管理者・ 省エネ設備 導入企業など） ＋ ｶｰﾎﾞﾝ・ｵﾌｾｯﾄ 制度を活用した 地域振興を検討 する自治体 ｶｰﾎﾞﾝ・ ｵﾌｾｯﾄ ｸﾚﾚｼﾞｯﾄ類 仲介業者 環境配慮先進業者 普 及 啓 発 情 報 提 供 環境配慮意識 の高い 消費者 コンサルティング 融資 コンサルティング 融資 融 資 融 資 コンサルティング コンサルティング 金融機関・シンクタンク

56 CO2削減＝資金還元＝プロジェクトの健全な運営 情報の共有→想いの共有→プロジェクト連携
心の病 森林セラピー 市民の 環境保全活動 県産材の 有効利用 安全・安心な 特産品づくり 小水力発電 ほか 再生可能 エネルギー の活用 バイオマス の利用 地産地消 生物多様性 の保全 エコツアー 地域活性化 間伐による 森づくり CO2削減＝資金還元＝プロジェクトの健全な運営 をというキーワードで 情報の共有→想いの共有→プロジェクト連携 環境保全（生活環境・自然環境・歴史文化） 地域活性化 / 地産地消　/　省エネ　/　省コスト 市民活動 / 様々な機関の社会貢献（企業・大学）

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58 徳島発 カーボン・オフセット特産物による地産都商プロジェクト!!
徳島発　カーボン・オフセット特産物による地産都商プロジェクト!! 商品・サービス 徳島の地域に根ざした特産物 海外で創出 された クレジット 徳島の森林の 整備を通じて 創出された クレジット カーボンオフセット 商品・サービス 徳島特産物の カーボン・オフセット商品 購入者＝支援者 ・地球温暖化対策へ参加 ・海外プロジェクトへ貢献 販売者＝環境官 ・温暖化対策　普及啓発 →企業のイメージＵＰへ 購入者＝支援者 ・地球温暖化対策へ参加 ・徳島の森林整備へ貢献 ・徳島の固有の歴史・文化を守る地域コミュニティを応援 販売者＝観光大使・環境官 ・徳島を県外へPR ・温暖化対策　普及啓発 →企業のイメージＵＰへ ・ＨＰバーチャル市場の設立 ・露天市の開催（普及啓発） ・お歳暮、お中元セット開発？

59 徳島発 カーボン・オフセット特産物による地産都商プロジェクト!!
徳島発　カーボン・オフセット特産物による地産都商プロジェクト!! ＜プロジェクトへの申し込み条件＞ ・徳島県の特産物（海の幸、里の幸、山の幸、その他） ・平成24年２月10日に1000個以上の商品在庫が確保できる ・原則として該当商品価格対して以下の登録費の支払うについて 　同意する 　　～500円　（25円/個）　1.4kg・CO2　～1,000円（50円/個） 2.8kg・CO2 　　2,000円～（100円/個）5.6kg・CO2 ■第１段 / プロジェクトフロー（概要） 徳島の地域に根ざした特産物の公募 プロジェクト申し込み カーボン・オフセット 商品化 品目の選定 商品PR資料提出 商品PR戦術の協議 カーボン・オフセット商品 登録・案内資料・シール の配布（販売） ＜プロジェクトへの参加した場合のメリット＞ ■企業イメージUP ・地球温暖化対策に取組む環境配慮企業としてのPR ・徳島の森を保全に取組む環境配慮企業としてのPR ■環境配慮参加型商品として差別化 ・環境配慮商品としてのブランド化 ・購入者＝地球温暖化対策への参加、徳島の森の保全への参加 ■広告・PR ・現段階で想定される紹介先（無料） 　・環境省のカーボン・オフセット関連の各種イベントで商品が紹介される 　・カーボン・オフセットエキスポ（年間に５箇所ほどで開催されている）で 　　商品が紹介される 　・カーボン・オフセット商品開発最大手のひとつのリサイクルワン(株) 　　から商品が紹介される 　・徳島新聞の年明けに計画されている特集（詳細は12/27打合せ）で 　・本協議会のＨＰで紹介されるほか、徳島県のＨＰなどで紹介される 　・6月に開催を予定している徳島・カーボンオフセット特産物・露天市 　　で紹介される 　・徳島カーボン・オフセット特産物/詰合せ　など商品開発が可能 　　（包装代など、別途。予算執拗） 協議会HPで紹介開始 （平成24年２月に予定） カーボン・オフセット特産市in徳島 （平成24年6月に予定）

60 徳島発 カーボン・オフセット特産物による地産都商プロジェクト!!
徳島発　カーボン・オフセット特産物による地産都商プロジェクト!! ■将来構想(案) 徳島カーボン・ オフセット推進協議会 カーボン・オフセット マッチング普及担当 知名度向上・ファンの育成へ 証明書 徳島県下の 特産物生産者 販売益 徳島カーボン・ オフセット 特産物購入者 ・マッチング＋ブランディング化 ・バーチャル市場企画 ・露天市企画 ・パッケージブランド企画 ・一般販売促進サポート 登録・ 手数料 資金 徳島県下の カーボン・オフセット クレジット創出者 販売 販売 資金 地球温暖化 防止貢献度の 評価情報 の提供 ↓ 行政サービス の優先受給？ TokuTokuポイント 情報局 担当 知名度向上・ファンの育成へ 会員登録・ 販売情報 の通知 ・会員情報の管理 ・貢献度評価→公表 ・高得点者表彰と特典贈与 TokuTokuポイント 高得点者 カーボン・オフセット フィールドツアーへ の招待 カーボン・オフセット フィールドツアー担当 特産物 生産現場の紹介 ・特産物生産フィールドツアー企画 ・クレジット創出フィールドツアー企画 ＜Nature ＆ Culuture　プログラム＞ リピーター確保に繋げる情報提供 カーボン・オフセット フィールドツアーへの無料参加 整備した森林の紹介 特産物の生産を支える地域の自然・ 歴史・文化にかかわる情報の提供 知名度向上・ファンの育成へ 徳島県 企画振興担当　部署 市町村 地域活性化推進　部署

61 カーボン・オフセット相談窓口 の設置について
徳島県地球温暖化防止活動推進センター カーボン・オフセット相談窓口　の設置について 相談内容 J-VER、国内ｸﾚｼﾞｯﾄ、協働の森づくり事業、グリーン電力証書など、カーボン・オフセットに係わること、何でもお聞き下さい。 連絡先 TEL: FAX: 内容によっては、面談での相談も承ります（要：事前予約）。また、出前講座も承ります。気楽にご連絡ください。 日時・時間 H23年度7月より 火～金曜日　10:00 ～16：00　 担当：小串(こぐし）　　

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63 参考資料 63

64 参考資料（メディア掲載によるPR価値のめやす：日本経済新聞の広告料金より）
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65 ■国内クレジット方法論 （2011/09/28現在） 65 方法論番号 方法論名称 1 ボイラーの更新 001-A ボイラーの新設 2
　　■国内クレジット方法論 （2011/09/28現在） 方法論番号 方法論名称 1 ボイラーの更新 001-A ボイラーの新設 2 ヒートポンプの導入による熱源機器の更新 002-A ヒートポンプの導入による熱源機器の更新（熱回収型ヒートポンプ） 002-B ヒートポンプの導入による熱源設備の新設 002-C ヒートポンプの導入による熱源設備の新設（熱回収型ヒートポンプ） 3 工業炉の更新 4 空調設備の更新 004-A フリークーリングの導入 004-B バイオマスを燃料とするストーブの新設 004-C 空調設備の新設 004-D バイオマスを燃料とするストーブへの更新 5 間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御によるポンプ・ファン類可変能力制御機器の導入 6 照明設備の更新 006-A 照明設備の新設 7 コージェネレーションの導入 007-A コージェネレーションの新設 8 太陽光発電設備の導入 9 温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用 10 変圧器の更新 11 コンセント負荷制御機器の導入 12 溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え 13 外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え 14 余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入 15 系統電力受電設備等の増設による自家用発電（発電専用機によるもの）の代替 16 太陽熱を利用した熱源設備の導入 016-A 太陽熱を利用した熱源設備の新設 17 小規模水力発電設備の導入 18 回収した未利用の排熱を供給する蓄熱システムの導入 018-A 回収した未利用の排熱を供給する外部の事業者からの熱供給への切り換え 19 雪氷融解水のエネルギー利用 20 電気自動車への更新 020-A 電気自動車の新規導入 21 自動販売機の更新 22 冷蔵・冷凍設備の更新 022-A 冷蔵・冷凍設備の新設 23 風力発電設備の導入 24 蓄電池で駆動する船舶への更新 25 ポンプ・ファン類の更新 26 電動式建設機械・産業車両への更新 27 工作機械の更新 28 バイオディーゼル燃料製造設備の導入及び化石燃料からバイオディーゼル燃料への切り替え 29 プレス機械の更新 30 自家用発電機の更新 030-A バイオマスを燃料とする自家用発電機の新設 31 テレビジョン受信機の更新 32 射出成形機の更新 33 豚への低タンパク配合飼料の給餌 34 家畜排せつ物の管理方法の変更 35 乾燥設備の更新 36 マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更 37 麻酔用一酸化二窒素回収・分解システムの導入 65

66 多岐に及ぶカーボン・オフセット関連制度 認証 流通性 信頼性 コスト 国際的 世界標準 高い 国内 国内標準 地域限定 低い 低い
規模が小さく 事業対応 基準遵守が難しい 事業対応 市民活動の 動機付け目的 地域限定 　 低い 低い