ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に勧告

Presentation on theme: "ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に勧告"— Presentation transcript:

1

2 ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に勧告
国連人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然（きぜん）と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。 （朝日新聞デジタル　2014 8/30）

3 Discrimination for Koreans in Japan
Still present or not?

4 Outline 1. Introduction 2.Defining Terms 3.Still present 4.not
5.Analysis 6.Conclusion

5 Outline 1. Introduction 2.Defining Terms 3.Still present
3.1 Hate Speech 3.2 job Hunting 4.not 4.1 success of business/sports… 4.2 special privilege 5.Analysis 6.Conclusion

6 Defining Terms Discrimination: The unjust or prejudicial treatment of different categories of people, especially on the grounds of race, age, or sex (oxford dictionary)

7 Defining Terms Koreans in Japan:
①オールドカマー：日本による朝鮮植民地支配に、直接的、間接的に歴史的なルーツをもつ人たちと、その子孫　いわゆる在日コリアン。 ②ニューカマー：主に1980年代以降に渡日した外国人 ③帰化者：帰化し、日本の国籍を取得した人。

8 Outline 1. Introduction 2.Defining Terms 3.Still present
3.1 Hate Speech 3.2 job Hunting 4.not 4.1 success of business/sports… 4.2 special privilege 5.Analysis 6.Conclusion

9 Outline 1. Introduction 2.Defining Terms 3.Still present 4.not
5.Analysis 6.Conclusion

10 3.1　　Hate Speech Job Hunting

11 3.1　　Hate Speech Job Hunting

12 Still Present 3.1.Hate Speech
ヘイトスピーチ:人種や国籍を理由に差別する表現行為。日本では２００８年ごろから、在日韓国・朝鮮人を中傷する街頭宣伝活動が顕著になった。 　

13 History of Hate Speech Hate speech on the Internet ↓
　　　　　　　↓ emerge in real society ex)京都朝鮮学校事件 ~ Increase the number of Hate speech

14 On the Internet 3.1 figure1 在日コリアンへのヘイトスピーチと インターネット利用経験などに関する
在日コリアン青年差別実態アンケート調査報告書(2013~2014)

15 On the Internet 3.1 Figure2

16

17 Job Hunting

18 3.1　　Hate Speech Job Hunting

19 3.2 Job HUnting （公務員など）国籍がネックで将来の夢をあきらめた」(7.4%／9.9%
「2 面接など就職活動中に（正社員・非正規（アルバイト含む））」(4.9%／7.9%) 「2-1「うちは外国人だめだから」と言われ、就職できなかった」(6.9%／6.9%) 「2-2 日本国籍でないとダメだと言われ、就職できなかった」(3.0%／3.4%) 「2-3 帰化が条件だと言われた」(1.5%／2.0%) 「2-4 在日や朝鮮半島情勢など、就職に関係ない質問をされた」(2.0%／3.0%) (在日コリアンへのヘイトスピーチとインターネット利用経験などに関する 在日コリアン青年差別実態アンケート調査報告書(2013~2014))

20

21 Outline 1. Introduction 2.Defining Terms 3.Still present
3.1 Hate Speech 3.2 job Hunting 4.not 4.1 success of business/sports… 4.2 special privilege 5.Analysis 6.Conclusion

22 Outline 1. Introduction 2.Defining Terms 3.Still present
3.1 Hate Speech 3.2 job Hunting 4.not 4.1 success of business/sports… 4.2 special privilege 5.Analysis 6.Conclusion

23 4.not 4.1 Success of business 4.2 special privilege

24 4.not 4.1 Success of business 4.2 special privilege

25 Not 4.1.Success of Business
順位 名前 関連 主な業種 資産 1 Masayoshi Son ソフトバンク創業者 IT IT・通信 20,488 6 Kunio Busujima SANKYO創業者 パチンコ 5,200 　 12 Han Chang-Woo & family マルハン会長 2,808 14 Kinoshita Brothers アコム創業家 消費者金融 - 2,080

26 Special Privilege

27

28 Outline 1. Introduction 2.Defining Terms 3.Still present
3.1 Hate Speech 3.2 job Hunting 4.not 4.1 success of business/sports… 4.2 special privilege 5.Analysis 6.Conclusion

29 Analysis 3.1 Hate Speech ★反ヘイトスピーチ勢力の強まり★ カウンターの存在
カウンター・・・ヘイトスピーチに対抗するデモ隊 反ヘイトスピーチ団体も・・・ しばき隊、ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）etc..

30 差別反対で「東京大行進」 　たとえば、在特会による新大久保デモに対して、社会人や大学生がネット上でヘイトスピーチ反対を訴えました。これに呼応して行われたデモの参加者は、今年2月にはヘイトスピーチを展開するレイシスト（人種差別主義者）と呼ばれるデモの150人規模に対して30人ほどでしたが、3月31日には400人へと増加し、レイシストのデモ隊側を圧倒的に数で凌駕するようになりました。 　9月22日には、「差別撤廃　東京大行進」という大規模なデモ行進が東京・新宿で行われ、約2000人が「差別をやめよう　一緒に生きよう」と声を上げ、約4キロを練り歩きました。 　また、「レイシストをしばき隊」という組織は、公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消して、ネトウヨ（ネット右翼）が「娯楽」として楽しめないようにするカウンターを行っています。 　両者の対立は次第に激しさを増し、6月16日にはデモ隊の衝突で在特会の会長ら8人が暴行容疑で警視庁に逮捕され、9月29日には、「しばき隊」と行動を共にしていたカウンター側からも逮捕者が出る事態となりました。 （yahoo ニュース）

31 Analysis 表現の自由 「表現の自由の優越的地位」

32 Analysis Hate Speech・・・△

33 Analysis 3.2 job Hunting 地方公務員（公立での教員など）、門戸をひらいているところもある。 Ex.)大阪
大阪市には、201名の外国籍職員（韓国187名、朝鮮10名、中国3名、英国1名）が在籍。(平成24年5月1日現在) 　　　　（大阪市における外国籍の公務員の採用について ）

34 Analusis 3.2 Job Hunting・・・△

35 Analysis 4.1 Success of business
帰化 Ex)孫氏

36 Analysis Success of business・・・△

37 Analysis 4.2 special privilege
「在日特権」への批判 ①特別永住資格 　1952年のサンフランシスコ講和条約発効により、かつて日本国籍を有していた在日コリアンは記号としての「朝鮮籍」となり、無国籍状態となった。1965年に日本は韓国と国交を樹立し、韓国籍を選択した人は本人の申請によって2代目まで永住資格を与える、「協定永住資格」を設けた。さらに1991年入管特例法が施行され、3代目以降の永住許可が認められると同時に、韓国籍のみならず朝鮮籍にも永住資格が付与されるようになったが、これが「特別永住資格」である。「権利」ではなく、「資格」なのである。

38 ②朝鮮学校補助金交付 　現在、朝鮮学校には日本政府からの助成金は1円も支給されていない。各地方自治体によって助成金は支給されているが、平均すれば公立学校の10分の1、私立学校の3分の1程度である。東京都は2012年1月、朝鮮学校への補助金を予算として計上しないことを決めている。また学校教育法では文部科学省の指導要領に従い、外国語以外の授業を日本語でおこなう学校を一条校とし、それ以外を各種学校としているが、朝鮮学校は後者にあたる。国からの助成金がないのはそのためである。教育内容についても、反日教育は無かったという朝鮮学校出身者の証言がある。

39 ③生活保護優遇 外国籍住民にとって生活保護とは、政府や自治体による一種の行政判断によって支給されている。厚生労働省の2011年の調査では、生活保護を受けている韓国・朝鮮籍世帯の割合は約13％であるのに対し、日本人世帯の割合は3％であった。在日コリアンの生活保護受給者の多くは高齢者であり、差別を受けながら社会的・経済的基盤が脆弱となった。さらに国民年金制度の創設時には国籍条項によって加入できず無年金となり生活が困窮し、生活保護の申請基準を満たした場合が多いのである。 また生活保護を申請して支給が認められなかった場合、日本人であれば不服申し立てをおこなうことで、支給が許されるケースが存在するが、外国人からの訴えは棄却するように厚生労働省は各地方自治体へ通達している。

40 ④通名制度 　通名は戦前の「創氏改名」によって作られた制度である。朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった1940年、朝鮮総督府は朝鮮の父系血統を基本とする夫婦別姓を日本式の「家社会」に改め、朝鮮人の名前を日本式に変えることを目的に、創氏改名制度を施行したのである。その時多くの朝鮮人が生活上の不利益を恐れて、または強要され日本式の名前を選択した。戦後在日朝鮮人は便宜上、あるいは民族差別から逃れるために日本名を名乗り続ける者も少なくなかった。また、日本の役所も彼らの日本名使用を、法的効力を持つ名前として認めてきている。

41 Analysis Special Privilege・・・×

42 6.Conclusion Discrimination for Koreans in Japan Still present or not…
Still present 　　　　　　　not Hate speech・・・△ success of business・・・△ Job Hunting・・・△　　　special prilvilege・・・・×

43 The discrimination for Koreans in Japan Still presnt
Conclusion The discrimination for Koreans in Japan Still presnt