健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策について 健康福祉部の主催する会議等の会場に関する取扱い

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1 健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策について 健康福祉部の主催する会議等の会場に関する取扱い
平成２７年８月７日　青森県健康福祉部 健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策について 健康福祉部の主催する会議等の会場に関する取扱い 　　健康福祉部の主催する会議等の会場の選定は、受動喫煙防止対策を実施する 　施設を優先する。 １　施設に求める条件 　①　受動喫煙防止対策は、「施設内禁煙」を基本とする。 　②　現時点では施設内禁煙とはなっていないものの、会議室及び会議室の 　　あるフロアの禁煙や屋内喫煙室の設置等、受動喫煙防止対策に取り組ん 　 でいる施設についても当分の間、①に準ずるものとして取り扱う。 ２　実施期日等 　　８月７日以降に予約する平成２７年９月１日以降開催の会議等から実施する。 　（９月：健康増進普及月間） 　　なお、既に予約済みである８月３１日までの間に開催する会議等についても、 　話し合いの上、可能な限り、１の条件を満たすよう求める。

2 青森県は、喫煙防止対策、受動喫煙防止対策の強化が最大の、また喫緊の課題
取 組 の 背 景 青森県は、喫煙防止対策、受動喫煙防止対策の強化が最大の、また喫緊の課題 短い平均寿命 　　男女とも全国ワースト１位 　　　　　　　　　　　（男性：77.28歳、女性：85.34歳） 　　　（平成22年都道府県別生命表） 高い喫煙率 　　男性は全国ワースト１位、女性はワースト２位 　　　　　　　　　　　　（男性：40.3％、女性：14.3％） 　　　（平成25年国民生活基礎調査） 受動喫煙防止対策を実施している施設の利用促進 　　　　　　　　　↓ 施設の受動喫煙防止対策の取組を後押し 低い空気クリーン施設認証率 　　宿泊施設　０．２％ 　　飲食店　　 ２．４％　等 　　　（がん・生活習慣病対策課調べ） 健康福祉部が できることはないか？ 健康福祉部主催会議等（平成２６年度） 年間　１６３回 現在、受動喫煙防止対策を実施していない施設のうち、　 今後も受動喫煙防止対策実施予定はないと回答した施設 ホテル６０％　　ホテル以外（旅館・簡易宿所）７０％ （平成27年度宿泊施設における喫煙対策実施状況調査）

3 青森県健康増進計画（健康あおもり２１（第２次））による位置付け
受動喫煙防止対策の重要性 法律による位置付け 健康増進法（平成十四年八月二日法律第百三号） 　第二十五条　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、 　　飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙 　　（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するため 　　に必要な措置を講ずるように努めなければならない。 労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号） 　第六十八条の二　事業者は、労働者の受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこ 　　の煙を吸わされることをいう。第七十一条第一項において同じ。）を防止するため、当該事業者及び 　　事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。 青森県健康増進計画（健康あおもり２１（第２次））による位置付け 第６章　重点課題への取組 　１　重点課題の設定及び対策の推進（抜すい） 　　　本県の平均寿命に影響を与えている要因は、「脳血管疾患」「悪性新生物」「心疾患」「糖尿病」などの 　　生活習慣病であることから、生活習慣病の要因である「肥満」及び「喫煙」、そして、死亡率が全国上位 　　に位置している「自殺」の３つを設定し、重点課題として対策を推進 喫煙防止対策の施策の要点 １　喫煙が健康に及ぼす影響に関する正しい知識の普及啓発 ２　未成年者や妊娠中の喫煙防止の推進 ３　受動喫煙防止対策の推進（目標：受動喫煙防止対策（施設内禁煙）を実施している施設の割合の増加（平成３４年度１００％）） ４　禁煙支援の推進