年金・定年引き上げの是非　否定派 棚倉　彩香 林　和輝 西山　夏穂 水田　大介.

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1 年金・定年引き上げの是非　否定派 棚倉　彩香 林　和輝 西山　夏穂 水田　大介

2 以上の２点より 主張① 年金財政は 破綻する 主張② 企業にとって 負担が大きい 我々は年金支給年齢引き上げ、 及び定年の引き上げに
　　　　　　　反対します！ 主張①　年金財政は　 　　　　　　　　　　　破綻する　　　　　　　　　　　 　 主張②　企業にとって 　　　　　　　　　　負担が大きい

3 ディベートの前提として… 年金支給年齢は６８歳とし、 それに伴う、 定年引上げの是非について議論します

4 お待たせしました！ それでは主張の説明に入ります ご注目ください！

5 主張①　 年金財政は破たんする

6 に 改正された １．基礎年金の国庫負担割合を1／3から 1／2に引き上げ ２．厚生年金保険料の報酬費18.3％に 段階的に引き上げ
主張①年金財政は破綻する　　 2004年の年金改正法の失敗 しかし 2004年の法改正によって 2025年には積立金は枯渇する！ １．基礎年金の国庫負担割合を1／3から 　　1／2に引き上げ ２．厚生年金保険料の報酬費18.3％に 　　段階的に引き上げ ３．年金支給開始年齢を60歳から65歳へ 失敗の4つの要因 を検証していく に　改正された

7 主張①　年金財政は破綻する １．給付カットが行われていない 問題は 「マクロ経済スライド」と 「特例水準」が 機能していないこと

8 主張①　　年金財政は破綻する １．給付カットが行われていない マクロ経済スライド 政府見通しと 実績との乖離 デフレ下では 機能していない

9 失敗の第１要因 特例水準と本来水準の差が2.5% 過剰給付が なされている 特例水準 主張① 年金財政は破綻する
主張①　　年金財政は破綻する 失敗の第１要因 １．給付カットが行われていない 特例水準 特例水準と本来水準の差が2.5% 過剰給付が なされている

10 ２．予定されていた運用利回り・賃金上昇率が、
主張①　　年金財政は破綻する 失敗の第２要因 ２．予定されていた運用利回り・賃金上昇率が、 達成されていない 2008～2010年 の平均で －0.75％！ 実際は2008～2010年の平均でー0.28％！ 物価上昇率 名目賃金上昇率 名目運用利回り 2004年見通し 1.0％ 2.1％ 3.2％ 2009年見通し 2.5％ 4.1％

11 失敗の 第３、第４要因 非正規雇用労働者割合、失業率、共に 依然として高い数値 労働力率⇒労働市場改革が成功し、相当の上昇
主張①　　年金財政は破綻する ３．失業者増、非正規労働者増による、厚生年金被保険の減少 失敗の 第３、第４要因 ４．国民年金未納率が上がっている しかし 非正規雇用労働者割合、失業率、共に 依然として高い数値 2004年改正時の見通しでは・・ 労働力率⇒労働市場改革が成功し、相当の上昇 合計特殊出生率⇒2050年に1.39 国民年金未納率2009年中に20％まで激減 国民年金の未納率は 2011年度で40.1％に！

12 よって、 年金支給年齢引き上げ、 定年引上げに反対します 2004年年金 改正法の失敗 年金財政 破綻 抜本的な 改革の 必要性
　定年引上げに反対します 主張①　　年金財政は破綻する 2004年年金 改正法の失敗 年金財政 破綻 抜本的な 改革の 必要性

13 主張②　 企業にとって負担が大きい

14 継続雇用制度 基準があいまいなため、 企業に恣意的に首を切られる可能性も！ 全体の８５％が 継続雇用制度の導入
主張②　企業負担が大きい 現行制度 １、定年の引き上げ ２、継続雇用制度の導入（勤務延長制度と再雇用制度） ３、定年の定めの廃止 継続雇用制度 基準があいまいなため、 　企業に恣意的に首を切られる可能性も！ 全体の８５％が 継続雇用制度の導入

15 平成25年4月からは高齢者雇用安定法の改定により、 再雇用制度において基準を設けられなくなる
主張②　企業負担が大きい さらに… 平成25年4月からは高齢者雇用安定法の改定により、 再雇用制度において基準を設けられなくなる 企業負担 増加 労働生産性の 低下の可能性

16 処遇水準の引き下げにより、条件が合わず、再雇用を希望しない高齢者の出現
主張②　企業負担が大きい さらにさらに… 継続雇用が義務化されたら・・・ 処遇水準の引き下げにより、条件が合わず、再雇用を希望しない高齢者の出現 4割の企業が、 若年者の雇用削減

17 よって、 年金支給年齢引き上げ、 定年引上げに反対します 3.6兆円 増加！ 2017年には企業負担が 営業費用に占める人件費は11％！
　定年引上げに反対します 主張②　企業負担が大きい 加えて… 負担の大きな中小企業 営業費用に占める人件費は11％！ 営業費用の圧縮が進んでいる中、人件費は 約1兆円増加する！ 継続雇用の義務化 継続雇用制度 には 問題がある 特に 中小企業負担 増大 定年引上げ には 問題がある 2017年には企業負担が 3.6兆円 　　　増加！ 中小企業への負担が 大きい

18 年金支給年齢、定年引上げに反対します！！！
主張①　年金財政は　 　　　　　　　　　　　破綻する　　　　　　　　　　　 　 主張②　企業にとって 　　　　　　　　　　負担が大きい

19 ご清聴ありがとうございました!!!