◎ 資料１ 関連資料集 （第1回～第3回研究会資料 再掲） 参考資料 ○昼夜間人口の比較 ○ＧＤＰの比較 ○従業者数の比較

Presentation on theme: "◎ 資料１ 関連資料集 （第1回～第3回研究会資料 再掲） 参考資料 ○昼夜間人口の比較 ○ＧＤＰの比較 ○従業者数の比較"— Presentation transcript:

1 ◎ 資料１ 関連資料集 （第1回～第3回研究会資料 再掲） 参考資料 ○昼夜間人口の比較 ○ＧＤＰの比較 ○従業者数の比較
◎　資料１　関連資料集 　　　（第1回～第3回研究会資料　再掲）　 ○昼夜間人口の比較 ○ＧＤＰの比較 ○従業者数の比較 ○1人あたり県民（市民）所得の比較 ○経常収支比率の推移比較 　（地方債残高、歳入構造、税収、性質別歳出額、目的別歳出額） ○大都市圏における各種比較（面積、人口、経済指標など） 〇大阪府・大阪市のそれぞれの面開発の歴史 ○経済団体のヒアリングの結果

2 ○　現状・課題　編

3 第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （２）大阪の経済力の低下」
○大都市圏における昼夜間人口の比較 （大阪府及び大阪市について） 　・大阪府,大阪市ともに、H７年度から昼間人口は大きく減少し、夜間人口はほぼ横ばいの傾向にある。 　・そのため、昼夜間人口比がともに減少している。特に大阪市はH７年と比較すると8.5%も減少している。 （他大都市圏との比較） 　・大阪府,大阪市の昼間人口は減少しているが、東京都,特別区,愛知県,神奈川県,横浜市,川崎市の昼間人口は増加傾向にある。 　・大阪府,大阪市の夜間人口は、ほぼ変化は見られないが、東京都、特別区、愛知県、名古屋市、神奈川県、横浜市、川崎市の 　 夜間人口は増加している。 　・H７年とH17年を比較すると、愛知県,神奈川県,横浜市を除く団体で、昼夜間人口比は減少している。 　 しかし、それら減少の要因としては、大阪府,大阪市の場合 は昼間人口が減少しているためであり、東京都,特別区,名古屋市,川 　 崎市の場合は、夜間人口の方が昼間人口より増加傾向が大きいためである。 【大阪府】 【大阪市】 第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」

4 第2回研究会 資料４「１ 大阪の現状と課題 （２）大阪の経済力の低下」
○大都市圏における昼夜間人口の比較 （愛知県及び名古屋市について） 　・愛知県は、昼間人口、夜間人口ともに大きく増加している。増加傾向がほぼ同じであるため、昼夜間人口比に変化がない。 　・名古屋市は、昼間人口はほぼ横ばいであるが、夜間人口が増加しているため、昼夜間人口比は減少傾向にある。 【愛知県】 【名古屋市】 第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」

5 （東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市）
GDP〔名目〕の比較 　　　　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　東京都の伸びが圧倒的であり、他地域の伸びが横ばいとなる平成２年以降も順調にＧＤＰが増大している。 ○　東京都と大阪府の差は、昭和50年当時1.9倍あったものが、平成17年には2.4倍に拡大している。 ○　平成7年をと比較して、平成17年においてＧＤＰが減少しているのは大阪府、大阪市だけである。 （億円） （億円） S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H7⇒H17 東京都 255,081 412,309 596,899 774,887 806,768 900,003 910,863 113% 神奈川県 85,931 151,526 200,901 299,565 314,428 318,826 314,056 100% 愛知県 95,881 161,665 222,203 299,964 327,673 333,399 357,561 109% 大阪府 136,761 228,612 282,691 385,758 403,241 393,447 380,628 94% 横浜市 35,215 59,741 79,265 110,162 123,778 130,885 127,079 103% 名古屋市 40,681 66,516 86,119 117,815 125,781 140,999 140,588 112% 大阪市 84,962 138,537 173,984 220,208 223,496 222,554 212,495 95% （出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)　　　ただしH17政令市データは各市町村ホームページより抽出 第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」 5

6 （東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市）
業種別　GDP〔名目〕の比較 　　　　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　2005年現在、東京都のＧＤＰは他都市の２～３倍あり、サービス業、金融・保険・不動産業の割合が大きい。 ○　愛知県は一貫して製造業の割合が大きく、製造業がＧＤＰを伸ばしている。 ○　大阪府・大阪市は1995年比で唯一2005年にＧＤＰが減少している。 ○　東京都では、70年代は製造業、80年代は卸売・小売業と製造業、90年代以降はサービス業と金融・保険業、不動産業がＧＤＰの 　伸びを牽引してきたが、大阪府は多用な業種がバランスよく集積しているが、いずれもがリーディング産業になり得ていない。 （億円） （億円） （出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)　　　 第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」 6

7 関西におけるシェア【域内総生産】 【関西におけるシェア(平成17年)：大阪府38兆5,700億円(45.8%)、大阪市21兆2,495億円(25.2%)】 ○上段：域内総生産 ・大阪府全体の域内総生産は、対昭和60年比で147.4％（＋12兆4,082億円）。 ・このうち、大阪市を除いた府域では197.6％（＋約8兆5,570億円）だが、大阪市では122.1％（＋3兆8,512億 　円）に留まり、総生産の伸びが鈍い。また、対平成7年比でも大阪市が95.1％（－1兆1,001億円）で最も減少。 ○下段：関西におけるシェア ・昭和60年から、大阪市を除く府域のシェアは＋5.0％増えているが、大阪市が－5.6％下げているため、 　大阪府全体としては－0.5％程度の減少となっている。 上段：域内総生産（名目値、実数）（億円） 下段：関西内シェア（％） 年次 1985 1990 1995 2000 2005 S60との比較 H7との比較 昭和60 平成2 平成7 平成12 平成17 H17/S60（％） H17-S60 H17/H7（％） H17-H7 関西※ 564,568 802,638 866,346 860,885 842,311 149.2 277,743 97.2 -24,035 100.0 0.0 大阪府除く 302,950 416,880 463,105 468,982 456,611 150.7 153,661 98.6 -6,494 １府５県 53.7 51.9 53.5 54.5 54.2 0.5 0.8 大阪府 261,618 385,758 403,241 391,903 385,700 147.4 124,082 95.6 -17,541 46.3 48.1 46.5 45.5 45.8 -0.5 -0.8 大阪市を 87,635 165,550 179,745 169,349 173,205 197.6 85,570 96.4 -6,540 除く府域 15.5 20.6 20.7 19.7 5.0 -0.2 大阪市 173,984 220,208 223,496 222,554 212,495 122.1 38,512 95.1 -11,001 30.8 27.4 25.8 25.9 25.2 -5.6 -0.6 ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県 出典○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所 　　（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所 　　○市の数値は県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より) 　　　ただしH17大阪市数値は市ホームページより抽出。堺市については域内総生産の統計がない。 第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

8 関西におけるシェア【域内総生産】（府県比較）
【関西におけるシェア（平成17年）：大阪府38兆5,700億円（45.8%）】 ○上段：域内総生産 ・対昭和60年比で伸びが大きいのは滋賀県の178.5％（26,351億円）と奈良県の165.6％（14,907億円）。 ・対平成7年比でみると、兵庫県が92.7％（－15,077億円）、大阪府が95.6％（－17,541億円）に留まるのに 　対して、その他の府県では横ばいか、やや回復基調となっている。 ○下段：関西におけるシェア ・昭和60年から、大きくシェアが伸びているのは滋賀県（＋1.2％）。 ・シェアを落としているのは兵庫県（－0.7％）、大阪府（－0.5％）、京都府（－0.4％）。 上段：域内総生産（名目値、実数）（億円） 下段：関西内シェア（％） 年次 1985 1990 1995 2000 2005 S60との比較 H7との比較 昭和60 平成2 平成7 平成12 平成17 H17/S60 （％） H17-S60 H17/H7 H17-H7 福井県 21,850 29,177 32,708 34,447 33,562 153.6 11,712 102.6 855 3.9 3.6 3.8 4.0 0.1 0.2 滋賀県 33,556 50,034 55,802 58,996 59,907 178.5 26,351 107.4 4,105 5.9 6.2 6.4 6.9 7.1 1.2 0.7 京都府 68,509 89,244 97,228 100,659 98,955 144.4 30,446 101.8 1,727 12.1 11.1 11.2 11.7 -0.4 0.5 大阪府 261,618 385,758 403,241 391,903 385,700 147.4 124,082 95.6 -17,541 46.3 48.1 46.5 45.5 45.8 -0.5 -0.8 兵庫県 132,321 185,013 206,491 202,108 191,414 144.7 59,093 92.7 -15,077 23.4 23.1 23.8 23.5 22.7 -0.7 -1.1 奈良県 22,709 33,520 37,236 38,594 37,616 165.6 14,907 101.0 379 4.2 4.3 4.5 0.4 和歌山 24,005 29,893 33,640 34,178 35,158 146.5 11,153 104.5 1,519 県　 3.7 -0.1 0.3 関西 564,568 802,638 866,346 860,885 842,311 149.2 277,744 97.2 -24,034 ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県 出典：○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所 　　（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所 第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

9 （東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市）
従業者数の比較 　　　　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　昭和61年時点を100として従業者数の変化率を見ると、平成18年時点で４大都府県のうち大阪府だけが減少している。 ○　 23区・３政令市の比較では大阪市だけが減少しており、大阪市の従業者は昭和61年時点の90%に届いていない。 ○　大阪市の減少率は大阪府全体を７．９％上回っている。（Ｓ６１年と比較してＨ１８年の減少率） S61 H3 H8 H13 H18 S61⇒H18 東京都 100.0% 110.3% 112.9% 108.2% 109.4% 神奈川県 114.5% 119.3% 114.1% 112.7% 愛知県 113.1% 117.9% 115.3% 大阪府 110.2% 113.4% 103.8% 96.6% 23区 109.3% 110.5% 105.5% 106.6% 横浜市 122.3% 118.7% 119.1% 名古屋市 111.7% 115.4% 106.3% 105.8% 大阪市 109.1% 109.2% 97.1% 88.7% （出展）　　事業所・企業統計調査より　全産業　　　　　　　 第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」 9

10 第2回研究会 資料５「１ 大阪の現状と課題 （３）暮らしの現状」
第2回研究会　資料５「１　大阪の現状と課題　（３）暮らしの現状」

11 第2回研究会 資料５「１ 大阪の現状と課題 （３）暮らしの現状」
第2回研究会　資料５「１　大阪の現状と課題　（３）暮らしの現状」

12 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

13 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

14 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

15 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

16 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

17 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

18 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

19 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

20 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

21 第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

22 ○　構造分析　編

23 第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
大都市圏における各種比較（面積、人口など） 　○大阪市の昼夜間人口比率は、特別区より多く、全国で最も高い比率。 ※特別区エリア全体の数字【参考（一番高い区）千代田区2047.3％、（一番低い区）葛飾区80.7％】 大阪府（Ａ） 大阪市（Ｂ） 都市部の 割合（Ｂ／Ａ） 又は比率 東京都（Ｃ） 特別区（Ｄ） 都市部の 割合（Ｄ／Ｃ） 又は比率 総面積（２００７年） １，８９７．７㎞2 ２２２．３㎞2 １１．７％ ２，１８７．４㎞2 ６２１．８㎞2 ２８．４％ 可住面積（２００７年） １，３１８．７㎞2 １６．９％ １，３９６．４㎞2 ４４．５％ 人口【Ｈ２２．２】 ８８３．９万人 ２６６．３万人 ３０．１％ １，２９９．０万人 ８８０．３万人 ６７．８％ 　昼間人口【Ｈ１７国勢】 ９２４．１万人 ３５８．２万人 ３８．８％ １，４９７．８万人 １，１２８．５万人 ７５．３％ 　夜間人口【Ｈ１７国勢】 ８７５．９万人 ２５９．５万人 ２９．８％ １，２４１．６万人 ８３５．２万人 ６７．５％ 昼夜間人口比率(昼夜) 105.5% 138.0% － 120.6% 135.1%（※） 外国人人口 21万2千人 12万2千人 40万2千人 33万5千人 世帯【Ｈ２２．２】 ３８２．９万世帯 １３０．７万世帯 ３４．１％ ６２４．３万世帯 ４４０．５万世帯 ７０．６％ 地価【平均標準価格（住宅地）H20】 16万5,300円/m2 26万0,000円/m2 36万0,500円/m2 55万9,900円/m2 神奈川県（E) 横浜市（F) 川崎市（G) 都市部の 割合（F+G)／E）又は比率 愛知県（H） 名古屋市（Ｉ） 都市部の 割合（Ｉ／Ｈ） 又は比率 総面積（２００７年） ２４１５．８㎞2 ４３７．４㎞2 １４２．７㎞2 ２４．０％ ５１６４．５㎞2 ３２６．４㎞2 ６．３％ 可住面積（２００７年） １４５９．９㎞2 ３９８．０㎞2 １３４．７㎞2 ３６．５％ ２９６０．４㎞2 ３１４．３㎞2 １０．６％ 人口【Ｈ２２．２】 ９００．６万人 ３６７．２万人 １４１．１万人 ５６．４％ ７４１．４万人 ２２５．８万人 ３０．５％ 　昼間人口【Ｈ１７国勢】 ７９０．５万人 ３２０．５万人 １１５．４万人 ５５．１％ ７３４．１万人 ２５１．６万人 ３４．３％ 　夜間人口【Ｈ１７国勢】 ８７５．３万人 ３５４．５万人 １３２．６万人 ５５．８％ ７２１．９万人 ２１９．４万人 昼夜間人口比率(昼夜) 90.3% 90.4% 87.1% － 101.7% 114.7% 外国人人口 17万2千人 7万7千人 3万1千人 22万8千人 6万7千人 世帯【Ｈ２２．２】 ３８３．０万人 １５７．８万人 ６５．２万人 ５８．２％ ２９４．９万人 １０１．３万人 ３４．４％ 地価【平均標準価格（住宅地）H20】 19万6,100円/m2 23万6,400円/m2 26万5,900円/m2 10万8,000円/m2 16万7,000円/m2 第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

24 第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
○大都市圏における経済指標 ・総生産額について、大阪府は38兆9,218億円であり、全国1位の東京都 92兆3,005億円に次いで全国2位であり、3位愛知県の 　37兆1,719億円と ほぼ同じ値である。また、シェアについては、大阪市は55.2%で、大阪府の5割以上を占めている。 ・事業所数について、大阪府は42万8,247所であり、1位の東京都 69万556所に次いで、全国2位である。 ・従業者数について、大阪府は445万505人であり、全国1位の東京都 870万4,870人に次いで全国2位である。 ・本所・本社・本店数について、大阪府は1万8,652所であり、全国1位の東京都 3万7,244所に次いで全国2位である。 またシェアについては、特別区の88.8%とともに、大阪市も60.1%と高い値を示している。 ・外国会社事業所数について、全国1位東京都 1,894所、全国2位の神奈川県277箇所に次いで、大阪府は全国3位 182所である。 特別区のシェアは97.3%と高いが、大阪市70.9%や横浜市69.3%も同じく高い値を示している。 総生産額 （名目） 順位 シェア 事業所数 従業者数 本所・本社・本店数 （外国会社を除く） 外国会社 　全　　国 520兆2,915億円　　 － 591万1,038所　 5863万4,315人 20万4,407所 2,833所 　大 阪 府 38兆9,218億円 2位 42万8,247所 445万 505 人 1万8,652所 182所 3位 7.5% 7.2% 7.6% 9.1% 6.4% 　　大 阪 市 21兆4,656億円 55.2% 20万1,462所 47.0% 221万6,895人 49.8% 1万1,205所 60.1% 129所 70.9% 　東 京 都 92兆3,005億円 1位 69万 556 所 870万4,870人 3万7,244所 1,894所 17.7% 11.7% 14.8% 18.2% 66.9% 　　特 別 区 55万7,107所 80.7% 721万3,675人 82.9% 3万3,081所 88.8% 1,842所 97.3% 　愛 知 県 37兆1,719億円 33万5,601所 376万2,487人 1万3,019所 56所 6位 7.1% 5.7% 6.3% 2.0% 　　名古屋市 14兆4,267億円 38.8% 13万13所 38.7% 144万9,671人 38.5% 6,456所 49.6% 31所 55.4% 　神奈川県 31兆9,603億円 4位 28万8,962所 333万2,355人 9,688所 277所 6.1% 4.9% 4.7% 9.8% 　　横 浜 市 12兆9,048億円 40.4% 10万9,632人 37.9% 135万2,216人 40.6% 4,203所 43.4% 192所 69.3% 　　川 崎 市 5兆1,875億円 16.2% 4万260人 13.9% 48万8,613人 14.7% 1,539所 15.9% 40所 14.4% ※本表のシェアとは、都府県については全国におけるシェアを、区市については都府県におけるシェアを示す。 （出典） 総生産額（名目）　 ：平成19年度県民経済計算（内閣府）,市HP公表分 事業所数、従業者数、本所本社 本店数、外国会社事業所数 ：平成18年事業所・企業統計確報（総務部統計局） 第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

25 ○政令市の多様化 ●大都市における規模と中枢性とその類型
　近年、政令市の数は急増し、都市部と農山漁村部とを併せ持つ市も出現している。そのため現在の政令市は、規模の点でも、 中枢性の点でも、かつてないほど多様性を増している。指定都市市長会による調査結果によると、下記のように、規模能力と 中枢機能から政令市は４類型に分類できるとしており、同じ政令市でも多様であることがわかる。 　このように拡大・多様化が進む一方で、指定都市制度自体は、創設以来、基本的な仕組みにほとんど変化がない。それとは、 対照的に、もう一つの大都市制度である都区制度は東京以外には適用されない一方で、再三の改革を経ている。 ●大都市における規模と中枢性とその類型 中枢性指標偏差値 下記の各経済指標について偏差値を算出することでデータを標準化（平均50,標準偏差10）し、 さらに規模指標と中枢性指標の各々について、各指標の偏差値平均を算出した結果である。 大規模中枢型 中枢型 規模指標偏差値 副都心型 国土縮図型 　※（参考）大都市の規模及び中枢性を示すのに使用した経済指標 分野 Ⅰ人口 Ⅱ経済 Ⅲ行政 Ⅳ情報・文化 規模指標 ・人口 ・人口集中地区人口密度 ・人口集中地区対市域面積比率 ・全産業事業所数 ・製造品出荷額等 ・年間商品販売額 ・地方公務員従業者数 ・基準財政需要額 ・歳出総額 ・情報サービス業従業者数 ・映像,音声,文字情報政策業従業者数 ・学術・開発研究期間従業者数 ・広告業従業者数 中枢性指標 ・昼夜間人口比率 ・対都道府県人口比率 ・上場企業本社数 ・銀行業事業所数 ・証券業・商品先物取引行事業所数 ・国家公務員従業者数 ・管区地方支分部局等数 ・放送業事業所数 ・専門サービス業事業所数 ・学術・開発研究期間事業所数 ※出典：「“大都市” にふさわしい行財政制度のあり方についての報告書」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（指定都市市長会２００９．３) 第３回研究会　資料５「政令市制度の分析」

26 第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

27 第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

28 第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

29 第2回研究会 資料３「１ 大阪の現状と課題 （１）大阪のポテンシャル」
第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

30 京都府　 京都市

31 出典：見据えた「新たな大都市制度」に関する調査研究報告書：名古屋市総務局資料

32 出典：道州制を見据えた「新たな大都市制度」に関する調査研究報告書：名古屋市総務局資料

33 ○　マインド（意識）　編

34 第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

35 第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
大阪府・大阪市の開発投資プロジェクトの概要 事　　業　　名 事　務　概　要 備　　　　　考 大阪府 関西文化学術研究都市 ３府県にまたがる京阪奈丘陵に建設された 文化・学術・研究の新しい『拠点』 大阪府域では「氷室・津田地区」など３地区 面積541ha 文化・学術研究ゾーン立地状況(H 現在) 氷室・津田地区が100％、田原地区が90.7％、 清滝・室池地区が33％ 彩都（国際文化公園都市） 自然と都市が調和するアメニティ豊かな複合機能都市。エリア内には、北大阪バイオクラスターの中核となる彩都ライフサイエンスパークがある。 北大阪（茨木市・箕面市）の丘陵地、面積742.6ha。 H16.4　まちびらき（西部地区の一部） H16.4　医療基盤研究所オープン（H17独法化） H16.7　彩都バイオインキュベータ開設 H20.10 彩都バイオイノベーションセンター開設 コスモポリス構想 和泉市、岸和田市、泉佐野市の丘陵部に関空の立地インパクトを活用した産業・研究開発拠点を整備する構想。 和泉は、「ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉」として企業誘致完了済み。岸和田は、市が策定した基本構想に基づき地域整備予定。泉佐野は府市で公園を整備推進中。 H10.5　㈱泉佐野コスモポリス民事調停成立 　　　 府の貸付金債権（70億円）を全額放棄 りんくうタウン 関西国際空港の対岸部において、空港機能の支援・補完と大阪湾及び地域の環境改善を図り、併せて地域の振興の資する。面積320ha 契約率（H 現在）90.5% 収支不足額(平成37年度まで)1,551億円（評価損） 阪南スカイタウン 関西国際空港及びりんくうタウンへの土砂採取の跡地を活用して、「住み」「働き」「憩う」特色ある複合機能都市の形成を図る。面積171ha 契約率（H 現在）84.4％ 収支不足額(平成25年度まで)　656億円(評価損) 箕面森町（水と緑の健康都市） 箕面市北部丘陵の郊外型ニュータウン。 面積313ha 事業施工平成８年度から平成２７年度 H19.10　第１区域まちびらき H21.12　第２区域開発工事着工 H 現在　世帯数：263世帯　人口：852人 大手前・森之宮まちづくり 大手前地区（大阪府庁周辺エリア）及び森之宮地区（大阪府立成人病ｾﾝﾀｰ周辺エリア）のまちづくり H22.5 まちづくり協議会発足 第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

36 第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
府　市 連　携 咲洲夢州地区まちづくり 府・市・経済界が協力し、環境や新エネルギー関連産業等を誘致することにより、「環境先進都市・大阪」の先進的なモデルをめざしていく 大阪市 阿倍野再開発事業 天王寺駅南側に隣接する「あべの筋」西側地域の約28haを再開発、業務商業施設、高層住宅を整備 収支不足総額(平成75年度まで)2,030億円※ 「テクノポート大阪」 臨海部埋立地775haに先端技術・国際交易・情報通信の中核機能を集積 WTC 咲島地区シンボル、高さ２５６ｍ　55階建てビル 市財務リスク:損失補償見込額424億円 （市が損失補償）※ ATC 国内外の貿易業者などを集積し、輸入商品の展示・催事・商談・販売拠点 市財務リスク:借入金296億円 大阪シティエアターミナル(O-CAT) 第3セクターMDC(港町開発センター） 航空旅客の搭乗手続もできる関空アクセス拠点として建設 市財務リスク：借入金56億円 オーク２００ オフィス・レストラン・レジャー施設など複合施設 借入金＋敷金　700億円:信託期間終了時(H30年3月）に多額の負債が残る可能性がある。※ クリスタ長堀 長堀通の四つ橋筋から堺筋までの間約860m（地下街は730m）における公共地下歩道を有した新しい「地下街」 市財務リスク：借入金94億円 フェスティバルゲート 大型遊具や娯楽施設と商業施設を合体させた「都市型立体遊園地」　総面積1.4ha 商業施設として売却　（売却額14億円） キッズパーク 北区扇町開発土地信託事業 将来リスク避けるためにＨ20年度に売却 　売却益：110億円※ 大阪駅北地区まちづくり 北ヤード(大阪都心部の大阪駅北地区) ナレッジキャピタルをキーワードにＩＣＴなどの先端的な科学技術の展示・交流・情報発信機能や研究開発機能などを持った知的創造拠点 H22.4　１期先行開発区域着工 ※大阪市財務リスクに関する取組・処理状況より　Ｈ２１．１現在 第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

37 第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
忠岡町 能勢町 豊能町 茨木市 高槻市 箕面市 豊中市 吹田市 池田市 島本町 枚方市 大阪市 摂津市 寝屋川市 交野市 四条畷市 大東市 門真市 守口市 東大阪市 八尾市 柏原市 藤井寺市 羽曳野市 堺市 松原市 大阪狭山市 太子町 富田林市 河南町 千早赤阪村 河内長野市 和泉市 泉大津市 高石市 熊取町 泉佐野市 泉南市 阪南市 岬町 田尻町 岸和田市 貝塚市 ○開発事業位置図 京都府 彩都(国際文化公園都市) 箕面森町(水と緑の健康都市) 兵庫県 関西文化学術研究都市 キッズパーク 千里中央 大阪駅北地区まちづくり 大手前・森之宮まちづくり クリスタ長堀 オーク２００ 荒本 大阪ｼﾃｨｰｴｱﾀｰﾐﾅﾙ(OCAT) 咲州夢州地区まちづくり テクノポート大阪 フェスティバルゲート 中百舌鳥 奈良県 りんくうタウン 阪南スカイタウン 和泉コスモポリス 岸和田コスモポリス 泉佐野コスモポリス 和歌山県 第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

38 第2回研究会 資料９「４ 府市のガバナンス （１）府市におけるメカニズムと政令市制度」
経済団体ヒアリングの結果 【概要】　（※詳細は別紙参照） ◎（財）関西社会経済研究所 　大阪経済は、長期停滞の悪循環に陥っている。経済停滞の主要因が行政であるとは思えない。経済悪循環から脱出するには、民間に加え行政サイドの取り組みが必要。自治体ユニットの規模が小さく、グローバルレベルの「競争」戦略を打ち出せない。大阪市域の規模は東京23区の1/3、周囲の都市規模も小さい。 ◎（社）関西経済連合会 　空港・港湾など管理主体がバラバラになっていることは、大阪経済低迷の要因と全く無縁ではないと思う。制度を変えることは、基盤整備の促進策の一つであると考える。道州制へのプロセスとして、まずは、関西広域連合を設立し、関西から分権改革を行っていくべき。 ◎（社）関西経済同友会 　地域経済の疲弊は、東京一極集中の弊害であり、中央集権という我が国のあり方が、一極集中の根底にあると考える。行政を効率化し、生産性を向上させることで、資金を捻出し、グローバル競争を生き残り、勝ち抜くに足るインフラの整備を促進し、あわせて企業税負担の軽減を図ることが肝要。 ◎大阪商工会議所 　制度が変わると色んな事ができるが、現行の制度でもできることはある。産業政策を府市、産業界などを含めて、一体で進めてもらえば、エッジの効いた政策ができるのではないか。狭い府市のエリアだけでなく、神戸、京都も含めて一体でやって欲しい。 ◎大阪府中小企業家同友会 　関西州ありきの前に、今の大阪というユニットの中でやるべきことができていないと認識。 　いかに中小企業振興を軸において経済活性化をめざすのかが重要。大阪府と大阪市の「ビジョン」と「ベクトル」を共有してほしい。 第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」