情報経済システム論：第10回 担当教員　黒田敏史 2017/3/11 情報経済システム論.

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1 情報経済システム論：第10回 担当教員　黒田敏史 2017/3/11 情報経済システム論

2 情報通信政策の実証分析 政策効果の分析手法を用いた２つの研究を紹介する
１・Sraer, D (2008) “Local Loop Unbundling and Broadband Penetration” フランスにおけるフルアンバンドリングがブロードバンドの普及に与えた影響を分析 ２・Kuroda and Baquero (2011) “Evaluating the impact of the biggest auction” 3G周波数オークションの実施が3G普及に与えた影響を分析 2017/3/11 情報経済システム論

3 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) ボトルネック（アクセス回線）のフルアンバンドリングはビットストリームよりも競争を促進するか？
フルアンバンドリング：既存電話事業者の収容局と世帯を繋ぐアクセス回線を丸ごと貸し出す ビットストリーム：既存電話事業者が電話を提供している回線に、DSL信号を重ねて送信する 競争促進効果 新規参入事業者が既存事業者より効率的な場合、電話＋DSLの料金が低下し、普及が促進される 競争疎外効果 新規参入事業者が自らインフラを構築する意欲をそぎ、競争が疎外される 2017/3/11 情報経済システム論

4 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) EUは2000年に既存事業者のアクセス網をアンバンドルする事を決定
アンバンドリングの形態は各国規制当局に委ねられ、仏規制当局のARCEPはビットストリームよりもフルアンバンドリングを重視し、フルアンバンドリングのアクセスチャージをより低く設定した 仏当局は以下を念頭にフルアンバンドリング（UB)を選択 １・新規参入者が効率的なローカルループ技術を保有してれば、彼らはUBをした方が限界費用が低く、既存事業者との競争によってより価格は低くなる。 ２・参入者の均衡利潤はUBの方が高くなるので、より積極的なマーケティングと製品差別化と高品質を提供し、加入者が増える ３・フランスの規制当局が強調したように、UBは参入者によるイノベーションをも促進する。 2017/3/11 情報経済システム論

5 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) フルアンバンドリングが利用された地域は、利用されていない地域よりもブロードバンド普及率が平均6.5%、最大9.3%高い 2017/3/11 情報経済システム論

6 情報通信政策の実証分析 2017/3/11 情報経済システム論

7 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) 共変量の平均値の差をt検定 2017/3/11 情報経済システム論

8 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) アンバンドルが利用された地域とそれ以外では共変量に大きな差がある
アンバンドルが利用された地域は、 社会経済変数では、回線数、労働者数、人口、世帯密度、20-39歳人口比率、年収、サービス産業従業者比率が高く、商業、製造業、別荘比率が低い 情報通信市場に関わる変数では、ケーブル事業者がいる確率、最初にＤＳＬ設備が導入されてからの期間、代替的事業者の数が有意に高い 元々需要の大きかった地域でアンバンドルが利用されている（セレクションバイアスの存在） 2017/3/11 情報経済システム論

9 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008)：多変量回帰の推定結果 2017/3/11 情報経済システム論

10 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) UBダミーの推定値は他の変数を追加すると低下しており、コントロールの必要性を示す。しかし、依然として各年のダミーは有意で有り、3.6%,5.2%等の数字は加入率の標準偏差が7%である事を考えると極めて大きい。 しかし、依然としてこの値にはセレクションバイアスが含まれているため、セレクションバイアスを除去する 2017/3/11 情報経済システム論

11 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) 政策分析のための操作変数法 政策の割り当てには影響を及ぼすが、成果には影響を及ぼさない変数を用い、政策の割り当て確率を推定 得られた確率を政策ダミーの操作変数として用いて、二段階最小二乗法により線形回帰モデルを推定 二段階最小二乗法：１段階目に内生変数（ここでは政策ダミー）を説明するモデルを回帰し、その予測値を元の変数の代わりに用いて最小二乗法により回帰を行う ただし、１段階目の内生変数が離散変数の場合、離散変数の予測値を用いて最小二乗法による回帰を行うのでは無く、予測値を操作変数として用いた２段階最小二乗法を推定する必要がある 2017/3/11 情報経済システム論

12 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) 自然実験による政策の割り当て確率の推定
フランスの競争的事業者に関する歴史的偶然を用いてセレクションバイアスを除去する 第１の自然実験 地域と運河からの距離。Neuf Telecomは1851年に操業開始した穀物商社グループが1998年に通信事業へ参入するために設立した会社で有り、参入の決定と共に運河に沿って全国に光ファイバを張り巡らせることを決めた。この、運河からの距離はこの事業者やこの事業者から光ファイバを借りた事業者によるUBの利用に影響を与えるが、技術選択の10年以上前に運河の近くに光ファイバを埋めたことは加入者の行動には影響を与えないため、操作変数として利用できる。 2017/3/11 情報経済システム論

13 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) 自然実験によるコントロール 第２の自然実験 第３の自然実験
歴史的にフランスの鉄道を独占してきたSNCFは９０年代にTelecom developmentという光ファイバを貸し出す会社を設立し、彼らがフランス全国の線路沿いに張り巡らせた光ファイバの貸出を行った。この線路からの距離はUBの利用に影響を与えるが、100年以上前に構築された鉄道が今の加入行動には影響を与えるとは考えにくいため、操作変数として利用できる。 第３の自然実験 90年代に仏の多くの高速道路会社が高速道路の階層を行い、その際に光ファイバを道路ネットワーク沿いに埋め、それを他の通信事業者に貸し出した。このこともUBの確率に影響を与えるが、加入率の観察されない異質性とは独立と考えられる。 2017/3/11 情報経済システム論

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15 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008)：政策の割り当て確率の推定結果 2017/3/11 情報経済システム論

16 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) 2001年から2005年までのデータをプールした分析ではいずれの自然実験から得た変数も統計的に有意 他方、単年度毎の分析を見て見ると、2005年のアンバンドリング利用をこの自然実験変数では説明する事ができていない その他変数では、高需要に関わる殆どの要素（大きく、豊かで、密度が高く、より若い）がアンバンドルが利用される確率を高めており、セレクションバイアスの存在が示唆される 2017/3/11 情報経済システム論

17 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) 2017/3/11 情報経済システム論

18 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) アンバンドルの政策効果の推定結果 ブロードバンド普及率に与えた影響は以下の通り
全地域でのアンバンドルの効果は4%ポイント 2003年にアンバンドルが利用された地域に限定すると、5.9%ポイント 2004年にアンバンドルが利用された地域に限定すると、2.7%ポイント 2017/3/11 情報経済システム論

19 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) 価格の効果とその他の効果の分離 現在の効果は以下の3つの混じった効果 自然実験
(1)価格の効果 (2)ネットワークの質の上昇 (3)地域市場でのマーケティング活動の上昇 自然実験 アンバンドリングとビットストリームの価格設定が同一の事業者が存在。この事業者のアンバンドル利用の効果は価格以外の効果である。 2017/3/11 情報経済システム論

20 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) 2017/3/11 情報経済システム論

21 情報通信政策の実証分析 Sraer(2008) 価格差の無いアンバンドルの効果
平均値の差　3.1%ポイント（標準誤差0.5) 多変量回帰　1.4%ポイント（標準誤差0.47) 政策効果　4.3%ポイント(標準誤差1.6) 政策効果は標準誤差が大きい（95%信頼区間は概ね1.4%～7.5%）が、普及率拡大の効果の多くが価格以外の効果であったと考えられる 2017/3/11 情報経済システム論

22 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) ３Ｇオークションの政策効果の分析
Binmore and Klemperer (2002)において、2000年4月に英国で行われた第三世代携帯電話(3G)向けの周波数オークションの売り上げがオークションの歴史上の最大額となる340億米ドルになった事から、”biggest ever”と称している UMTS FORUM(2001)によれば、2000年8月に実施されたドイツの3Gオークションは461億米ドルとさらに大きな金額のオークションとなっている 2010年にドイツでアナログテレビ放送停波後の跡地を含む周波数帯を携帯電話向け周波数としてオークションにかけたところ、売り上げ額は62億米ドルに留まった これらを踏まえ、本論文では2000年頃から各国で行われた3G向け周波数オークションを”The bigest auction”と呼ぶ 2017/3/11 情報経済システム論

23 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 周波数オークションを行う理由
Binmore and Klemperer (2002)は以下の3点において比較審査よりもオークションが優れているとしている 配分の効率性 比較審査を行う当局の能力不足や政治の介入 政府の収入 オークションによる配分が成功したか否かは、主に売り上げ額によって評価が行われてきた 周波数配分方式が事後の市場成果に影響を与えないのであれば、オークションの成功を政府収入によって評価する事は妥当 しかし、市場成果への悪影響の懸念が存在する 2017/3/11 情報経済システム論

24 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) オークションによる市場成果への影響
Negroponte (2000)のオークション批判 オークションは、高額なライセンス料が消費者に転嫁され、インフラ整備を遅らせ、事業者が非経済的な社会的需要に応える意欲を失わせる、として周波数オークションを批判 Cave and Valletti (2000)の反論 オークションの落札額はサンクコストであるため消費者に転嫁される事は無く、いち早く費用を回収するために投資を遅らせる事も無いが、配分後の競争が非競争的であれば企業利潤が高くなるため、オークションの落札価格が高騰するという逆の因果が存在すると指摘している 2017/3/11 情報経済システム論

25 情報通信政策の実証分析 最近の理論研究１ Kuroda and Baquero (2011)
事業者のセレクション効果 Janssen and Karamychev (2009) １段階目で独占権をオークションにかけ、２段階目で市場競争を行うモデルにおいて、リスク回避度が異なる入札者が混在するとき、リスク回避度の小さい事業者はオークションでより強い入札を行い、市場競争でより高い戦略変数を選択する。その結果、市場で価格競争が行われる場合には周波数をランダムに割り当てた場合よりも料金が上昇し、数量競争では料金が低下する。 2017/3/11 情報経済システム論

26 情報通信政策の実証分析 最近の理論研究２ Kuroda and Baquero (2011)
負債が競争に及ぼす影響 Haan and Toolsema (2011) 通信事業者がオークションの免許料を銀行からの負債で調達する場合、負債が競争の与える影響は市場の不確実性パラメータに依存して定まる。不確実性の増加が限界的な利潤を減少させるような場合に負債は競争を促進し、場合はオークション落札額・落札後の小売価格共に低下をする。一方、不確実性の増加が限界的な利潤を増加させるような場合に負債は競争を緩和し、小売価格が上昇する。 2017/3/11 情報経済システム論

27 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 最近の実証研究
政府の収入への誘因 Hazlett and Munoz (2009) オークションによる政府の収入を最大にするには周波数を独占させるのが良い。しかし、周波数供給量が価格に与えた影響を通じて厚生評価を行った結果、追加的な周波数配分はより競争をもたらし、社会厚生を増大させる。 ３Ｇオークションが消費者に与えた影響 Park, Lee and Choi (2011) 21のOECD諸国のクロスセクションデータを用いて、3Gオークション実施国と比較審査実施国おける消費者価格、新サービスの開始時期、HHIの差をOLSによって分析し、オークションダミー・免許料が統計的に有意では無い事を示している。 2017/3/11 情報経済システム論

28 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 周波数オークションは3Gの市場成果に影響を与えたか？
オークション国と比較審査国における周波数配分から2008年までの４半期毎の市場成果を比較し、オークションが市場成果に与えた影響を検証する 携帯電話普及率(%) 3G普及率(%) *W-CDMAとCDMA2000の加入者数の和を人口で除した 3Gシェア *携帯加入に占める3G利用者の割合(%) 料金(Current US $)　*事業者の収入を通信量で除した実効料金 3G企業数(社) *市場において3Gの契約者を得ている企業の数 周波数供給量(MHz) *初回に3G用として配分された周波数量 HHI 3G携帯電話のHHI 2017/3/11 情報経済システム論

29 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 分析に含まれる国（オークション27ヶ国、比較審査20ヶ国)
配分年度 オークションを実施した国（２7） 比較審査を実施した国（20） 1999 フィンランド 2000 オーストリア　イタリア　オランダ　ドイツ　ポーランド　スイス　イギリス アイルランド　日本　韓国　ノルウェー　 ポルトガル　スペイン　スウェーデン 2001 オーストラリア　ベルギー　カナダ　チェコ　 デンマーク　ギリシア　香港　イスラエル　 シンガポール　スロベニア　アメリカ フランス 2002 ルクセンブルク　マレーシア　スロバキア 2003 バーレイン　エストニア　インドネシア　 2004 サウジアラビア クロアチア　ハンガリー　ルーマニア 2005 アルゼンチン　ブルガリア　ラトビア フィリピン 2006 エジプト　グルジア　マカオ 2007 ブラジル　ナイジェリア ロシア 2017/3/11 情報経済システム論

30 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 2017/3/11 情報経済システム論

31 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 2017/3/11 情報経済システム論

32 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 平均値の差 バイアスの存在
オークション国では3G普及率、3Gシェアが有意に低い オークション国では3G企業数が多く、HHIは低く、3GHHIは高い バイアスの存在 単純な記述統計では市場成果に影響を与える様々な要因がコントロールされていない オークションの導入が成果に影響を与える要因と相関している場合、上の差にはセレクション・バイアスが含まれる 2017/3/11 情報経済システム論

33 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) ３つのバイアスの除去 固定効果によるバイアス
本分析で利用しているデータはパネルデータであるため、固定効果を除去する必要がある セレクションバイアス 政策の割り当てられ易さが成果と相関している場合、対象となった標本とそれ以外の標本との間の成果の差には、政策以前から決まっていた成果の違いと、政策による影響が含まれる コントロール変数の違いによるバイアス（小標本バイアス） 成果に影響を与える様々な変数の値が政策を受けたグループと、政策を受けなかったグループの間で異なる場合、対象となった標本とそれ以外の標本との間の成果の差には、他の変数による差と政策による影響が含まれる 2017/3/11 情報経済システム論

34 情報通信政策の実証分析 オークションの影響の検証方法 セレクションバイアスの除去 Kuroda and Baquero (2011)
Regression Method 線形回帰により潜在的な成果を推定し、政策効果を得る セレクションバイアスを除去する事ができないため、政策がランダムに割り当てられているときのみ一致推定量となる セレクションバイアスの除去 Double robustness Propensity Score weightingによるセレクションバイアスの除去と、Regressionによる小標本バイアスの除去を組み合わせた手法 Matching and Regression Matchingによるセレクションバイアスの除去と、Regressionによる小標本バイアスの除去を組み合わせた手法 Imbens and Wooldridge (2009)は複数の推定手法を組み合わせた手法を実践的な手法として推奨している 2017/3/11 情報経済システム論

35 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 利用したコントロール変数 社会人口的変数 情報通信変数
人口(百万人)： World Development Indicator 人口密度(人/km2 ) ： World Development Indicator 一人当たりGDP（2000 US thousand $) ： World Development Indicator 高所得国ダミー：World Development Indicator 言語分断率(%)：Alesina et al (2003)　（一国内の任意の2人が同じ言語を利用していない確率） 情報通信変数 2G普及率(%)： Wireless Intelligence 2G企業数(社)： Wireless Intelligence 電話普及率(%)：ITU World Telecommunication ICT Indicators 独立規制当局ダミー：ITU Trends in Telecommunication Reform 情報通信機器の輸出額対GDP: UN Comtrade 2G技術採用国ダミー：Wireless Intelligence （GSM, cdmaOne, TDMAが利用されている国であるか否かを表す） 配分後経過四半期（Time Trendを考慮） 2017/3/11 情報経済システム論

36 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 2017/3/11 情報経済システム論

37 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 2017/3/11 情報経済システム論

38 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 2017/3/11 情報経済システム論

39 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 多変量回帰の結果 2017/3/11 情報経済システム論

40 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 傾向スコアの推定結果
Logitモデルにより、配分年初のコントロール変数の値を用いてPropensity Scoreを計算 2017/3/11 情報経済システム論

41 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) Double Robustnessの推定結果 2017/3/11
情報経済システム論

42 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011)
Bias Corrected Matching Estimatorの推定結果 2017/3/11 情報経済システム論

43 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011)
Bias Corrected Matching Estimator （差分）の推定結果 2017/3/11 情報経済システム論

44 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 推定結果のまとめ
統計理論によるモデル間の選択基準が存在しないため、３つのバイアスを補正した２つのモデル間で整合的であった結果を総合的な結果とする オークションは3G普及率、3Gシェアに負の影響（記述統計と一致） HHIは上昇、3GHHIは低下（記述統計と逆転） 料金・企業数・周波数供給量は手法間で結果が不一致 2017/3/11 情報経済システム論

45 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011)
周波数価格対GDP比を説明変数に加えたHeckman’s two-step estimatorの推定結果 周波数価格は有意に料金を低下させており、落札額の高騰が消費者へ転嫁されたとする根拠は無い 周波数価格の影響を考慮した上でもオークションは3G普及率、3Gシェアへ負の影響 2017/3/11 情報経済システム論

46 情報通信政策の実証分析 Kuroda and Baquero (2011) 普及率 料金 競争 ３Ｇオークションの政策効果のまとめ
オークション実施国では3G普及率が0.7%～1.4% 、3Gシェアが1.0%~1.4%低い 周波数価格を含めたモデルでもオークションは、3G普及率、3Gシェアを低下させる 料金 オークションが料金に与える影響ははっきりとしない 周波数価格が料金に与える影響は負で有意であり、周波数価格が料金に転嫁された証拠は見つからない 競争 オークション国ではHHIは上昇し、3GHHIは低下 2017/3/11 情報経済システム論