電子行政分野における オープンな利用環境整備に関する取組

Presentation on theme: "電子行政分野における オープンな利用環境整備に関する取組"— Presentation transcript:

1 電子行政分野における オープンな利用環境整備に関する取組
資料４ 電子行政分野における オープンな利用環境整備に関する取組 平成27年6月4日 電子行政分科会事務局

2 電子行政とオープンデータの関係 電子行政のフロントエンドはオープン化が世界の潮流。
電子行政は、行政サービスの情報化だけでなく、オープンガバメントへ。

3 電子行政分野におけるオープンな利用環境整備のためのアクションプラン
2020年までに、オープンな利用環境を実現するため、2015年4月25日にCIO連絡会議決定。 自治体も取り組むことが推奨されている サービス 政府のサービス、民間のサービス 新たな利便性の高いサービス ・情報の組み合わせ ・プロセスの見直し ・APIを通じた民間サービス開発 府省のweb サイト テーマ別web サイト 調達 ・制度 情報 民間の webサイト コンテンツ 組み合わせ自由な素材群 Web用の政策関連情報 データ カタログ ・情報構造の共通化 ・見出しデータの共通化 ・重要な情報の集積 ガバナンス 標準化・共通化した基盤 ルール ドメイン ・基本情報の共通化 ・持続的に発展可能な標準の採用 ・設計・開発の共通化 コード 用語 文字 ハードウェア・基盤ソフト（共通プラットフォーム） ピンクがアクションプラン部分 黄色がオープンデータ関連部分

4 アクションプランの成果

5 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
政府ＣＩＯ制度以前 長期にわたり見直されないガイドや技術進歩に追随できないガイドも多く、サービスレベルが低いものもあった。 戦略等 協働 管理 対話サービス Webサイト データサイト 利用者視点サービス 新たな情報通信技術戦略 旧情報提供指針 オンライン申請 業務システム最適化指針 eStat eGov （法令、調達） 調達指針 旧官公需ポータル （調達） 制度DB （復興復旧） 府省共通 （調達、旅費、人給） 情報基盤 文字 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準 IT基盤 政府共通ネットワーク

6 政府ＣＩＯ制度以後 アクションプランの推進に遅れはあるものの、周辺プロジェクトと連携をしながらオープンな利用環境のルール整備を実現した。
戦略等 協働 管理 対話サービス ハッカソン コンテスト 世界最先端 IT国家創造宣言 Webサイト データサイト 利用者視点サービス 情報提供指針 データカタログ オンライン申請 ITdashboard 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン 電子行政オープンデータ戦略 Webサイトガイド eStat eGov （法令、調達） 政府標準利用規約 官公需ポータル （調達） 工程レビュー 電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン CMS 制度DB （復興復旧、中小企業） 府省共通 （調達、旅費、人給） 政府情報システム改革ロードマップ 情報基盤 政府情報システム投資計画書 マイナンバー コスト削減計画 文字 語彙 API コード 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準 IT基盤 政府共通プラットフォーム 政府共通ネットワーク ドメイン管理ガイド 黄色がアクションプラン 破線がほほ完成しているが提供前のもの

7 何が実現できて、何ができていないのか 実現できたこと 実現できていないこと 今後に向けて オープンな利用環境のルールは、ほぼ整備された。
これこそ電子行政という国民が実感できるサービスがない KPIによる評価と持続可能な仕組みの整備が不十分 今後に向けて ワンストップサービスを実現するテーマ別サイトの見直し API、コード等の整理を引き続き推進 普及、見直し、フォローアップが重要 情報社会の一番の根の環境整備（制度の改革）が進んでいない。 氏名にフリガナがない フリガナ、ローマ字運用が増加する中で課題 法人等の組織名にフリガナ、英語名がない 企業活動が国際化する中で課題 ローマ字運用が整理されていない 訓令式、ヘボン式、独自表記の混在 印鑑が必要 印鑑が必要な処理はデジタル化できない マスターコードがない 独自コードの乱立 ITではない課題 ・制度または制度の運用を　見直す必要がある デジタルサービスを考える前に見直すべき内容

8 成果概要 文字 用語 コード 調達情報 制度情報 Ｗｅｂ ドメイン 戸籍氏名と日常使用の氏名表記の円滑な運用ができる文字情報基盤を整備
戸籍統一文字（6万字）←→ＪＩＳx0213（1万字） コンピュータ導入当初からの歴史的課題を解決するための技術的基盤を確立 府省や自治体の業務部門への導入を支援中 用語 氏名、住所、法人等の社会活動に必要な語彙とその体系を整備 先行導入事例の検討が始まっている 欧州を中心とし米国も参加する、相互運用性確保の国際枠組みに設立メンバとして参加 コード 政府内の公開コード一覧の作成とコード体系の在り方の検討 調達情報 国と自治体の調達情報をワンストップで提供する官公需情報ポータルサイトを開始 2015年5月時点で25万件の入札公告情報 APIを通じ、オープンデータの提供を予定 制度情報 国と自治体の中小企業向け制度情報をワンストップで提供するミラサポ「施策マップ」を開始 復興庁の運営する復旧・復興支援制度データベースとデータ項目を共通化 Ｗｅｂ 府省のWebサイトの方向性を示すWebサイトガイド案を整備 2014年度は組織トップサイトの見直し。2015年度にテーマ別サイト、英語サイトのガイドを追加整備。 ドメイン 府省のドメインの実態把握をするとともにドメインガイド案を整備 2014年度はドメイン全般の見直し。2015年度に短縮ドメイン対策を強化。 オープンデータの基盤 オープンデータの提供 総合的な情報提供

9 今後に向けて

10 実現に向けて 広い視点での調整 戦略の見直し 参加と協働の再整理 テーマサイトの見直し データドリブン 維持管理の仕組み
緑：電子行政全般の取り組み ピンク：アクションプランの重点領域 戦略等 参加と協働の再整理 協働 管理 対話サービス ハッカソン コンテスト 世界最先端 IT国家創造宣言 Webサイト データサイト 利用者視点サービス テーマサイトの見直し 情報提供指針 データカタログ オンライン申請 ITdashboard 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン 電子行政オープンデータ戦略 Webサイトガイド eStat eGov （法令、調達） 政府標準利用規約 官公需ポータル （調達） 工程レビュー 電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン CMS 制度DB （復興復旧、中小企業） 府省共通 （調達、旅費、人給） 政府情報システム改革ロードマップ データドリブン 情報基盤 政府情報システム投資計画書 マイナンバー 維持管理の仕組み コスト削減計画 文字 語彙 API コード 基盤の精査、デジタル・バイ・デフォルト 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準 効果の評価 IT基盤 政府共通プラットフォーム 政府共通ネットワーク ドメイン管理ガイド 人材活用

11 国際協調・展開

12 最近の活動と当面の予定 電子行政推進において、国際協調は非常に重要。 訪問者対応という受け身の対応から脱皮し、国際会議等で積極的に活動。
2014年 4月 FutureGov （Singapore） 7月 国連本部電子政府部門、米国訪問（United States） 8月 フィンランド、エストニア訪問（Finland, Estonia） 9月 OECD E-Leaders（Denmark） 9月 国連　行政サービス・アウォード応募（結果：予選落ち） 10月 ICAミーティング（Canada） 11月 国連　UNPOG会議（China） 2015年 2月 ICAボードミーティング（Belgium） 2月 国連　電子政府調査2016ワークショップ（Korea） 3月 国連　電子政府調査2016・オンライン・コンサルテーション 3月 国連　防災世界会議（Japan） 5月 EC　SEMIC2015（Latvia） 5月 ICAボードミーティング（Sweden） 6月 国連　Public Service Day（Columbia）[参加未定] 9月 OECD E-Leaders（Japan） 9月 国連　行政サービス・アウォード応募 10月 OECD　電子政府閣僚会議（Finland） ICA UN EC FutureGov ：電子政府の民間セミナー E-Leaders ：OECDの電子政府関連会議 ICA ：電子政府に関する国際学会 UNPOG ：韓国にある国連事務所 SEMIC ：ECの公共語彙専門家会議 Public Service Day:国連電子政府部門年次会議

13 戦略とミッション 評価と改善のためのベンチマークと情報収集 最先端の電子行政モデルの国際展開 国際社会への貢献 世界最先端IT国家創造宣言
「世界最高水準のIT社会をIT利活用においても実現することを目指し、早急に取組を開始するとともに、我が国が、課題解決の処方箋を世界に発信する課題解決先進国となり、IT利活用による課題解決の成功モデルを世界に提示し、国際展開することで、国際社会にも貢献していくこととする。」 ミッション 評価と改善のためのベンチマークと情報収集 国連電子政府ランキング等の国連による評価 OPEN KNOWLEDGE　Global Opendata Index 最先端の電子行政モデルの国際展開 国際会議などでのプレゼンでの民間企業提案事例の紹介 行政サービス・アウォードへの挑戦 国際社会への貢献 国連専門家会議、ICA等での貢献 海外視察の受け入れ

14 重点化 限られたリソースで対応するため、重点化と英語情報整備・共有メカニズムが必要。内閣官房、総務省、経済産業省が協力して、資料作成や情報交換を実施。 重点分野は、課題解決先進国として日本が注目される可能性が高い分野、先進技術が活かせる分野が考えられる。 訪問者等に対する対応も訪問者の目的別に今後パッケージ化 概論を知りたい訪問者、展開可能な実務を知りたい訪問者、共同開発を希望する訪問者等 重点 国連 OECD ICA 電子行政内重点分野 高齢化 災害対策 環境対策 オープンガバメント 先端技術 基盤システム 個別先進システム 日本の特徴・ブランド ・ハイテク ・品質 ・きめ細かさ ・心配り 先進各国との情報交換 取組中の国の支援 地域を絞らずグローバルに推進 その他の組織として、ITU、世界銀行、APEC、OMG、W3C等の国際組織や各国がある UN eGov survey 2016のテーマは、 「eGov for Sustainable development」 （ Sustainable development とは、Economy, Environment, Social面での社会的継続性）

15 民間との協力体制 これまでアドホックに行ってきた企業との情報共有を体系化 １ｓｔ Step 2nd Step 3rd Step
企業との意見交換を実施（2015/5/27） 海外の情報収集、海外への事例紹介などを強化 １ｓｔ Step プレゼン資料などの共有 国際会議などでの資料配布 国際情報の収集と共有 2nd Step 国際的なアウォード応募 3rd Step 情報共有メカニズムの検証 改善と中長期戦略整備 日本の電子行政政策や事例を紹介するプレゼンテーション集の充実 （オープンデータ含む）

16 参考：国際的評価軸による評価 ＵＮ電子政府調査２０１４ WEF ICT report 2015
電子政府 総合6位 オンラインサービス 最新情報 97 オープンデータ 73 トランザクション 79 市民参加 83 通信インフラ 人材 Ｅ参加 総合4位 情報 　（オープンデータ） コンサルテーション 86.36　（意見収集） 意思決定 　（協働での政策検討） ＷｅｂＩｎｄｅｘ2014（ＷＷＷ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ） 総合19位 ユニバーサルアクセス 19位 78.04 自由とオープン 18位 77.87 妥当なコンテンツ 19位 77.69 エンパワーメント 21位 66.23 ＯｐｅｎＤａｔａＢａｒｏｍｅｔｅｒ2014（ＷＷＷ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ） レディネス 81 導入 53 インパクト 30 WEF ICT report 2015 総合10位 ビジネスとイノベーション環境 35位 企業手続き期間 59位 企業手続き数 94位 政府調達での先進技術導入 21位 政府での利用 7位 政府ビジョンでのICTの重要性 20位 オンラインサービスインデックス 4位 ICT広報での政府の成功事例 27位 社会的インパクト 13位 ICT活用と政府の効率性 25位 E参加インデックス 4位 Global Open Data Index2014（OPEN KNOWLEDGE） 総合19位 予算・決算情報 10% 交通機関時刻表 45% 企業情報 30% 他 70%以上 ※調査が不十分な面もあり、予算などは公開しているが低評価となっている