住宅業界の現状と その課題 斉藤　晋世.

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1 住宅業界の現状と その課題 斉藤　晋世

2 目次 はじめに 住宅の現状 日本人と住宅 政府と住宅業界 消費者志向の法改正 住宅業界における課題 おわりに

3 はじめに・・・ ４月から住宅メーカーに就職するため、少しでも住宅業界、住宅メーカーに対する知識を増やそうと考えた。
「耐震強度偽装問題」は社会全体に不安をもたらした。住宅を含め、建物に対する不安が急増している今、住宅メーカーは変革を迫られているのではないだろうか、と考えた。

4 住宅の現状① ２００３年 総世帯数：４７２２万世帯 総住宅数：５３８７万戸 １世帯に1.14戸 １００万戸前後 出展：国土交通省HP

5 住宅の現状② 日本の住宅供給は新規建設が中心 住宅が頻繁に建てられている 1,000 日本の住宅供給は新規建設が中心となっている
出展：総務省統計局HP

6 日本人と住宅① 土地神話の崩壊 寿命は短く、立て替え、住み替えのサイクルが短い 関東大震災、戦災 とりあえず住める家を…
「とにかく土地さえ持っていれば！！！」 寿命は短く、立て替え、住み替えのサイクルが短い

7 消費者視点 日本人と住宅② １９９５年 阪神淡路大震災 １９９６年 シックハウス問題 １９９７年 京都議定書採択
１９９５年　阪神淡路大震災 ⇒住宅の構造に対する認識 １９９６年　シックハウス問題 ⇒建築基準法にシックハウス状況を盛り込む １９９７年　京都議定書採択 ⇒環境保護への関心が注目を浴びる １９９８年　悪質リフォーム業者の摘発 ⇒住宅品質確保促進法 消費者視点

8 政府と住宅 住宅１０万戸によって 関連産業合計：約３兆３０００億円 雇用:約２３万人 ⇒景気対策の切り札として住宅政策が重視！
戦後、住宅業界発展のための政策として 供給側の育成に力を注いだ 消費者重視の政策を余儀なくされた

9 消費者志向の法改正① 住宅品質確保促進法（２０００年４月施行） 住宅性能表示の新設（任意） 瑕疵補償制度の充実（義務） 紛争処理機関の新設
業者が費用を負担して、第三者機関に依頼する 瑕疵補償制度の充実（義務） 瑕疵担保責任を１０年間の義務付ける 紛争処理機関の新設 瑕疵にともなう紛争を、弁護士会などが紛争の処理の道筋をつける

10 消費者志向の法改正② 改正建築基準法（２００３年７月施行） 防蟻剤などの原料であったクロルピリホスの使用を禁止
ホルムアルデヒドを発散する建材の面積を制限 全ての建物に２４時間機会喚起設備の設置 ⇒ホルムアルデヒドの使用は禁止されていない

11 住宅産業における課題① 環境対策～クリーンエネルギー～ ①太陽光発電 ②燃料電池 エネルギー効率が良く、都市ガスを使うより環境負荷が低い
住宅用の装置で平均的な家庭の消費電力を賄える 国や地方自治体からの助成金 ②燃料電池 エネルギー効率が良く、都市ガスを使うより環境負荷が低い 水素やエタノールを供給するインフラが整う

12 住宅産業における課題② 長寿命住宅 ①構造の長寿命 ②住人の長寿命 ③経済性の長寿命 ④信頼関係の長寿命 耐火性、耐震性に優れた住宅
健康住宅、ユニバーサルデザイン、防犯住宅 ③経済性の長寿命 資産価値が下がりにくく、中古流通市場で評価される住宅 ④信頼関係の長寿命 建築業者との信頼関係が長続きすること

13 おわりに… 住宅そのものの魅力だけではなく、アフターケアや保証の充実などのサービスがカギとなると考える.
不満は低下しているが、未だ５０％近い人が不満と感じている 住宅そのものの魅力だけではなく、アフターケアや保証の充実などのサービスがカギとなると考える.

14 引用・参考文献 よくわかる住宅業界 池上博史著 日本実業出版 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/ 総務省統計局
よくわかる住宅業界　池上博史著　日本実業出版 国土交通省 総務省統計局 就職四季報web 住宅産業協議会 住宅・住まいＷＥＢ