ＮＴＴグループの災害対策 平成１６年６月８日 東日本電信電話株式会社 株式会社ＮＴＴドコモ.

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1 ＮＴＴグループの災害対策 平成１６年６月８日 東日本電信電話株式会社 株式会社ＮＴＴドコモ

2 ＮＴＴグループの災害対策方針 ② ① ③ １. ネットワークの信頼性向上 ２. 重要通信の確保 ３. サービスの早期回復
◆設備の耐災性強化 ◆網の頑強性・柔軟性向上 ◆網の監視と適切な制御 ◆お客様への適切な対応 ◆災害対策機器の使用 ◆復旧体制の早期構築 凡例 　　　　　　　　　　　　網リソース 　　　　　　　　　　設備復旧 　　　　　　　　　　通信トラヒック リソースと負荷 網リソース ② 適切な運用とお客様対応 通信トラヒック ① ③ 早期復旧 被害の最小化・局在化 平常時 異常時 時刻 災害 ●関係機関・企業等との連携　　●危機管理体制の充実　　　　　　　　　　●技術練磨 ●お客様へのＰＲ　　　　　　　　　 ●新技術・新サービスのフォローアップ ●事例の分析・改善 日頃の備え １

3 通信設備の耐災性 風水害防護 耐震性（ビル内設備） 火災防護 耐震性（とう洞、ビル） ・高所選定（２００年降雨確立） ・難燃化、不燃化
・水防、防潮、豪雪対策 ・風圧設計（風速60m/s、90m/s） ・長時間停電対策　等 耐震性（ビル内設備） ・震度７では損傷を受けるが 　主要設備は早期に機能回復 　できる。 火災防護 ・難燃化、不燃化 ・防火区画化 ・油流入防止堰等 無線装置 架空ケーブル 電柱 伝送装置 光回線 交換機 地下ケーブル 管路 電源装置 マンホール 予備電池 耐震性（とう洞、ビル） ・震度７では損傷を受けるが 　壊滅的な被災は回避する。 予備発電機 とう洞 ２

4 通信ネットワークの高信頼化 災害に強いネットワークづくりとして ◆主要伝送路の多ルート化、ループ化 及び主要中継交換機の分散設置を行
　及び主要中継交換機の分散設置を行 　い、通信途絶を回避しています。 ◆サービス維持向上に向け、ネットワークの 　２４時間監視・制御を実施しています。 例：霞ヶ関 例：大手町 例：新宿 例：大阪 例：京都 例：北浜 中継交換機 ネットワークオペレーションセンタ ３

5 阪神・淡路大震災の被災状況 通信ケーブルの被災 ４

6 阪神・淡路大震災の被災状況 外れた地下管路 管路 ◆ 地下の通信ケーブルは埋設された管路 の中に収容していますが、管路は地震に
◆　地下の通信ケーブルは埋設された管路 　　 の中に収容していますが、管路は地震に 　　より接続部でズレが発生していますが、 　　通信ケーブルは被災を免れています。 通信ケーブル 　（切れていない） 管路 外れた地下管路 ５

7 阪神・淡路大震災の被災状況 地震で壊れなかったシールド式とう道 ◆ 大都市の地下には大量の通信 ケーブルを布設する専用のトン
◆　大都市の地下には大量の通信 　　ケーブルを布設する専用のトン ネル（とう洞）網を構築しています が、このとう洞は、震度７でも影響 　　を受けていません。 地震で壊れなかったシールド式とう道 ６

8 阪神・淡路大震災の被災状況 ７ 電源系の被災、停電 による不通 DIESEL 電話回線２８．５万回線 専用線 ０．３２万回線
専用線　　０．３２万回線 電話回線１９．３万回線 予備ｴﾝｼﾞﾝ 損傷３ビル バッテリー 倒壊１ビル 地下ｹｰﾌﾞﾙ 　２６㎞ 管路 ２１７㎞ MH・HH ２６５０個 鉄塔被害 　２基 電柱 ３６１３本 架空ｹｰﾌﾞﾙ ３３５㎞ 交換機 通信ケーブル等の 被災による不通 ７

9 阪神・淡路大震災の復旧活動 通信ケーブルの応急張替え ◆　火災により消失した通信ケーブル（架空） 　　の張り替え状況 ８

10 阪神・淡路大震災の復旧活動（特設公衆電話の設置）
衛星車載局 衛星車載局により避難場所へ設置した特設公衆電話のご利用状況 ９

11 主な災害対策機器(固定電話) ポータブル衛星 移動電源車 ディジタル衛星車積車 １０

12 主な災害対策機器(携帯) 可搬型無線基地局（Ｐ－ＭＢＳ） 基地局が被災した場合の早期復旧やコンサート、
花火大会等、通信が集中するサービスエリアの トラヒック対策として、Ｐ－ＭＢＳが臨時に出動し 臨時無線基地局を開設します。 携帯電話サービスカー 災害発生時に、被災地に臨時営業窓口を開 設し、携帯電話機の取替やバッテリー充電等 を行います。 サービスカー 可搬型無線基地局 １１

13 地震時の通信状況(全国から神戸への着信状況) （固定電話）
呼数(万) 全国 ⇒ 神戸 凡例 　　　　　　　　　　　　平成７年１月１７日 　　　　　　　　　　　　地震発生時 　　　　　　　　　　　　平常日 ８００ ●全国から神戸への着信呼は１時間平均値で平常の約２０倍のトラヒックが加わった。 ●地震発生直後の５時５０分頃から、トラヒックの立上りがあり、地震発生直後では瞬間的に平常日の５０倍を超える、極めて高いピークがあった。 ●輻輳は翌月曜日の２３日まで続いた。 ６００ H7/1/17 5：46　地震発生 平 常 時 の 約 20 倍 ４００ 平 常 時 の 約 ７ 倍 ２００ 設備容量 （平常時のレベル） ４時　　　　８時　　　１２時　　　１６時　　　２０時　　　２４時　　　　４時　　　　８時　　　１２時　　　１６時　　　２０時　　　２４時　　　　４時　　　　８時 １７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９日 １２

14 宮城県沖地震の被災状況について × 三陸鉄道トラフの沈下（県内面光ケーブル収容） 落石 各ビルの壁面･ガラス 等の亀裂、破損
落石による中継光ケーブル（16心）の切断　　 　→　小国交換所の孤立 【小国交換所の概要】 ・交換機(発着信不能) ・加入者数（約490加入）　 ○り障時間 　8時間5分 　5/26 18:25 ～ 5/27 02:30 ○仮復旧方法 　応急光ケーブル ○孤立防止無線（Ku-1ch）　の配備 　（小国支所にH12年度設置済） ○臨時公衆電話の設置 岩手支店 久慈 光ケーブル 盛岡 雫石 × 宮古 小国 光ケーブル 花巻 遠野 二子 落石 北上 上中島 ＊光ケーブルへの損傷は無し 水沢 大船渡 各ビルの壁面･ガラス 等の亀裂、破損 一関 気仙沼 震源地 古川 石巻 青葉 宮城支店 仙南 （大きな設備被災は無し） １３

15 地震時の通信状況(全国から宮城県への着信状況)（固定電話）
◆大きな通信網のマヒ及び混乱はありませんでした。 ◆設備容量見合いの最大限のトラヒックを運びました。 呼数(万) 全国 ⇒ 宮城県 凡例 　　　　　　　　　　　　平成１５年５月２６日 　　　　　　　　　　　　地震発生時 　　　　　　　　　　　　平常日 ４５０ ●全国から宮城県への着信呼は１時間平均値で平常の７倍のトラヒックが加わった。 ●地震発生直後の１８時３０分頃から、トラヒックの立上りがあり、地震発生直後では瞬間的に平常日の３０倍近い、極めて高いピークがあった。 平 常 時 の ７ 倍 H15/5/26 18：24地震発生 設備容量 （平常時のレベル） １４ １２時　　　　　　　　　 １６時　　　　　　　　 ２０時　　 　　　　　　　０時　　　　　　　　　　　　４時　　　　　　　　　　　　　８時　　　　　　　　　　　　１２時　

16 阪神・淡路大震災等を踏まえた主な課題 主な課題 主な対策 ・重要ビルについては、震度７で最低限の通信が確保 できること
・発災直後から一週間に渡り大規模な輻輳が発生した ・電話は輻輳、新聞・ＴＶは非被災地向けの上情報は中心等、 　既存メディアの限界が見られた ・被災地に役立つ情報流通が不十分 ・情報提供の主体が不明確（情報の選別に多大な時間を要した） ・被災者の安否情報等を共有する仕組みがなかったため、特設 　公衆電話にＦＡＸを接続し安否情報等の情報共有に活用した ・社員の安否確認のルールが徹底されていない ・被災地においてインターネット等の活用するため、有スキル者 　の配置が必須（情報流通ボランティアを派遣した） ・一部の機関（警察・消防を除く）の災対責任者の自宅が災害時 　優先電話の指定対象となっていなかった ・携帯電話（一般呼）が緊急通報（110/119）できない ・緊急通報対応等極め細かな輻輳制御を 　実現 ・大震災を踏まえ平成１０年３月３１日より 　災害用伝言ダイヤル『１７１』を運用開始 （平成１６年９月より毎月１日『１７１』及び『Iﾓｰﾄﾞ 　災害用伝言板』を１２月まで試行的に開設予定） ・安全・信頼性協議会（ＴＣＡ）で昨年末より 　各通信事業者の請求書、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に 　“あなたの『かけない』が被災地の緊急 　な通話を救います“というコメントを表示 ・昨年の三陸南地震（H )を踏まえ 　平成１６年１月より“iモード 災害用伝言 　板サービス“を運用開始 ・平成１５年１０月（505is）より、一般呼に 　ついても緊急通報（110/119）可能 情　　報 設備・建物 ・重要ビルについては、震度７で最低限の通信が確保 　できること ・被災地の公衆電話機の金庫充満による故障が多発した ・重要建物の建物診断を行い、震度７で 　最低限の通信が確保できるよう建物、 　装置等の耐震及び減震対策等を実施 システム ・トラヒックコントロール等のＮＷオペレーションシステム 及びお客様ＤＢ等の分散設置が必須 ・各種基幹システムの分散設置 １５

17 災害時優先電話の仕組み（重要通信の確保）
中継交換機 中継交換機 交換機間を接続する回線 通過 被災地 ×制 御 問合せ呼等の集中 加入者交換機 被災地外 加入者交換機 加入者交換機 ×制 御 通過 通過 優 先 一 般 被災地 優 先／一般（着信） 優 先 一 般 １６

18 災害時優先電話の仕組み（輻輳制御） △ △ ○ △ × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
【従来のディジタル交換機：被災地】 通話の種類 一般呼 緊急呼（１１０/１１９） 電話の種類 一　般 優　先 一　般 優　先 ＧＮ ＵＲ ＵＲ１ ＧＮ ＵＲ ＵＲ１ ○ ○ ○ 正常状態 ○ ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ 輻輳状態 【大容量ディジタル交換機：被災地】 通話の種類 一般呼 緊急呼（１１０/１１９） 電話の種類 一　般 優　先 一　般 優　先 ＧＮ ＵＲ ＵＲ１ ＧＮ ＵＲ ＵＲ１ 正常状態 ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ 輻輳状態（ｽﾃｯﾌﾟ１） ○ ○ ○ ○ ○ × △ ○ 輻輳状態（ｽﾃｯﾌﾟ２） ○ ○ ○ × △ × ○ ○ ○ 輻輳状態（ｽﾃｯﾌﾟ３） １７ （注）　ＧＮ：一般電話、ＵＲ：公衆電話、ＵＲ１：災害時優先電話　、　○：接続、△：部分接続、×：接続しない　　　　

19 携帯電話輻輳時のiﾓｰﾄﾞ 疎通向上（独立制御方式を追加）
　音声通話呼とパケット通信呼の発信制御率を各々独立して設定可能とすることにより、 　パケット呼の柔軟な制御を実施可能とし、災害時等におけるパケット疎通率の向上を 　図る 概　　要 　現在のアクセス制御による音声通話呼とパケット通信呼の同率制御に加え、音声とは独立してパケット制御率を変更可能とする機能を追加する 【同時制御】 【独立制御】 【従来の方式（同率制御）】 無線区間の規制は音声通話呼に対する 制御率を採用し同時に、 音声・パケット 一律の制御を実施 パケット加入者 系処理装置 パケット加入者 　系処理装置 移動通信 加入者交換機 移動通信 加入者交換機 制御 要求 × 制御 要求 制御 要求 制御 要求 双方 可能 基地局 基地局 【新方式（独立制御）の追加】 アクセス制御 アクセス 制御 従来の方式に加え、パケット通信呼に 対しての制御はパケット加入者系処理 装置からの制御要求を採用し、 音声・パケット独立の制御が可能 音声 パケット 音声 パケット １８

20 災害時優先移動電話の仕組み（輻輳制御） △ △ △ × × ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ △ ○ ○
【基地局】 通話の種類 一般呼 緊急呼（１１０/１１９） 移動機の種類 一　般 優　先 一　般 優　先 ＧＮ ＵＲ ＧＮ ＵＲ ○ ○ ○ ○ 正常状態 △ △ 輻輳状態（ｽﾃｯﾌﾟ１） ○ ○ （一部端末は○） △ × 輻輳状態（ｽﾃｯﾌﾟ２） ○ ○ （一部端末は○） 【移動通信用交換機】 通話の種類 一般呼 緊急呼（１１０/１１９） 移動機の種類 一　般 優　先 一　般 優　先 ＧＮ ＵＲ ＧＮ ＵＲ 正常状態 ○ ○ ○ ○ △ △ ○ ○ 輻輳状態（ｽﾃｯﾌﾟ１） △ 輻輳状態（ｽﾃｯﾌﾟ２） △ ○ ○ × 輻輳状態（ｽﾃｯﾌﾟ３） △ ○ ○ （注）　ＧＮ：一般電話、ＵＲ：災害時優先移動電話　　○：接続、△：部分接続、×：接続しない　　　　 １９ 　　　　ＦＯＭＡ移動基地局および移動交換機も同様　　　　

21 災害用伝言ダイヤル「１７１」 札幌 被災地 東京 被災地域の方々と関係者との間の安否確認、連絡手段として提供 目的 利用可能電話
一般電話、公衆電話、ISDN、携帯電話、PHS(一部の通信事業者除く)　 震度６以上の地震が発生した場合や地震、噴火、水害等の災害により ネットワークが輻輳してきた場合にサービスを提供 サービス開始はＮＴＴの電話ガイダンス、ＴＶ等マスコミを通じて通知 利用可能時期 ご利用上の 注意事項 ・伝言の登録・再生ができる電話番号は、被災地内のＮＴＴ固定電話番号 ・伝言の登録は災害発生直後は被災地内のＮＴＴ固定電話、公衆電話から可能 その後の通信量をみて被災地ｴﾘｱ外や携帯電話からの伝言登録を可能化 ・災害が発生した地域により蓄積可能な伝言数は変化 札幌 伝言蓄積装置 仙台 伝言蓄積 札幌 伝言再生 ・全国５０ケ所で８００万伝言を蓄積 広島 ・被災地への呼集中を回避 被災地 東京 福岡 伝言登録 ２０

22 iモ－ド を利用した安否確認システム（ｉﾓｰﾄﾞ 災害用伝言板ｻｰﾋﾞｽ）
安否確認システムを構築し、平成１６年１月よりサービス開始。(4000万伝言を蓄積可能） ネットワーク構成図 ●パソコン ●ＰＨＳ ●他社携帯電話等 ｉモード 災害用 伝言板サービスセンター ｉモード サービス 契約携帯電話 登録 パケット網 インターネット 参照 参照 画面操作イメージ図 【伝言を確認する場合】 090ＸＸＸＸＸＸＸＸ 伝言確認 伝言登録 （例）明日東京に戻ります。 2003/08/05 23:43 【伝言を登録する場合】 １．iﾒﾆｭｰ⇒災害用伝言板 ◆安否確認にご利用・・・・ Ｈ１６年４月中より 音声とパケット通信 の輻輳制御機能を 分離！ ２１

23 ◆平成１０年から現在まで約６０万コールのご利用！
災害用伝言ダイヤル「１７１」の利用状況 ◆平成１０年から現在まで約６０万コールのご利用！ 実際の利用状況の推移 199,400 再生 録音 利用呼数 87,000 65,700 61,000 43,500 40,000 37,700 22,800 16,500 8,000 6,400 1,100 5,500 400 栃木県・福島県の 豪雨・洪水災害 岩手県雫石町の 地震 高知県の豪雨・洪水 災害 長崎県の集中豪雨 東海村放射能漏れ 事故 岩手県の豪雨・洪水 災害 有珠山火山活動 伊豆諸島近海地震 （三宅島火山活動） 愛知県・岐阜県の 集中豪雨 鳥取県西部地震 広島県南東・南西部 地震（芸予地震） 三陸南地震 宮城県北部地震 北海道十勝沖地震 ２２

24 災害用伝言ダイヤル『１７１』利用体験状況の推移
災害用伝言ダイヤル「１７１」の利用体験状況 ◆災害用伝言ダイヤル等の利用体験については、防災週間（９月）・防災とボランティア週間（１月） 　 及び各自治体の防災訓練等（Ｈ１５年度約５４０回）で提供し認知度向上に努めている。 災害用伝言ダイヤル『１７１』利用体験状況の推移 （注） 災害用伝言ダイヤルの 利用状況は完了呼数・ ｉモード 災害用伝言板の 利用状況はアクセス呼数 であるため別グラフとした 129,100 iモード 災害用伝言板 ｻｰﾋﾞｽ利用状況の推移 利用呼数 86,800 65,500 58,100 52,100 51,300 37,800 31,200 23,000 18,700 19,900 9,700 5,300 4,400 ２３

25 －東京大学大学院情報学環の調査（2004.3）より－
災害用伝言ダイヤル「１７１」の認知度 －東京大学大学院情報学環の調査（2004.3）より－ 宮城県沖地震後（Ｈ ）のアンケート 宮城県北部地震（Ｈ ）後のアンケート 2.1％ 1.1％ n=810 n=550 97.9％ 98.9％ 発災時の災害用伝言ダイヤルの利用状況 発災時の災害用伝言ダイヤルの利用状況 0.7％ 1.3％ 1.4％ 1.1％ 6.9％ 5.2％ 0.7％ 1.4％ 8.6％ 9.2％ 39.8％ 52.6％ 44.9％ 45.7％ 84.3％ 98.6％ n=810 n=810 n=550 n=550 地震前に災害用伝言ダイヤルを 知っていたか 携帯メールの利用状況 地震前に災害用伝言ダイヤルを 知っていたか 携帯メールの利用状況 24

26 過去の災害事例による対策の実施 災害 災害対策の充実、強化 ６０～７０年代 ８０年代 ９０年代 ２０００年代 ‘９０：九州北部豪雨
　・２電話局が浸水（２万回線） 　・復旧に５日間 ‘６８：十勝沖地震 　・本州～北海道間の通信が 　　途絶 ‘８２：長崎豪雨 　・２万回線が不通 　・復旧に８日間 ‘０３：宮城県沖地震 　　・安否確認のための 　　　 通話が集中 ◆市外伝送路の２ルート化 ◆ディジタル式の 　　災害対策機器開発 ◆ｉモード 災害用伝言板 　　 サービスの開発 ◆携帯の“音声とパケット” 　を単独制御方式に変更 ◆長時間停電対策 ‘８３：島根豪雨 　・三隅局が水没（１万回線） 　・復旧に２０日間 ‘９３：北海道南西沖地震 　・奥尻島（１５００回線）が不通 　・復旧に１２日間 ‘７５：電話局火災 　・旭川東光局（２万回線） 　・復旧に１３日間 ◆通信衛星利用の 　 災害対策機器開発 ◆非常用交換機の開発 ◆可搬型衛星局の開発 ‘７８：宮城沖地震 　・４０００回線が不通 　・復旧に７日間 ‘８４：ケーブル火災 　・世田谷局（９万回線） 　・復旧に９日間 ‘９５：阪神淡路大震災 　・約２５万回線が不通 　・復旧に１４日間 ◆災害用伝言ダイヤル 　　　　　　　『１７１』の開発 ◆橋梁添架管路の強化 ◆難燃ケーブル採用 新技術等の導入 地震 火事 豪雨 豪雪 津波 台風 災害 対策の検討・展開 災害対策の充実、強化 ２5

27 今後の課題 １、発災時の輻輳を回避するため、発災直後の非被災地からの電話は極力せず
　　暫くしてから電話を掛けて欲しい。また、発災の際、受話器が外れていないこと 　　を確認してほしい 　　（受話器が外れると電話を掛けているのと同じ状態となり交換機に負荷がかかり輻輳状態となる） 　　→住民への周知・啓発活動展開！ ２、住民の安否確認システム（災害用伝言ダイヤル『１７１』＆iモード 災害用伝言板 　　サービス）の認知度が低い 　　→今後、行政・マスコミ・企業等の連携した啓発活動が必要！ ３、帰宅困難者等を勘案すると各企業において家族を含めた『社員安否確認ｼｽﾃﾑ』 　　の確立が必要＜災害用伝言ダイヤル（個人の安否情報）を有効的に活用するため＞ 　　→各企業で市販システムを活用したシステムの構築！ ２6

28 ご静聴有り難うございました 東日本電信電話株式会社 株式会社ＮＴＴドコモ Ｎ－ＳＴＡＲ