平成27年度 ケアマネジメント推進部会 報告書イメージ

Presentation on theme: "平成27年度 ケアマネジメント推進部会 報告書イメージ"— Presentation transcript:

1 平成27年度 ケアマネジメント推進部会 報告書イメージ
資料３－２ 平成27年度　ケアマネジメント推進部会　報告書イメージ １　相談支援専門員に求められる姿①　（相談支援専門員の役割） ◆相談支援とは ○　障がい者やその家族が、さまざまなサービスを利用しながら、地域の中でその人らしい暮らしを続けていくために、あらゆる相 　談を受け止め、常に本人の立場に立って、「望んでいることは何か」「何を支援すればよいか」「支援するときに地域の社会資源 　はどんな状況か」など、さまざまな視点をもって、本人を中心に、家族、支援者、行政等とネットワークを構築しながら行う支援。 ◆相談支援専門員の役割 ○相談支援専門員は障がい者に寄り添いながら、下記の内容を実施。 　・その人に適した障がい福祉サービスなどの情報を広く提供 　・必要なニーズをアセスメントし、活用できるサービスについてわかりやすく説明 　・本人が自立した地域生活を送るための総合的な支援計画（サービス等利用計画）を作成 　・その計画に沿って複数のサービスを調整し、一体的・総合的なサービス提供を確保 　【ポイント】 　　　➣利用者のエンパワメントを高める本人中心の相談支援 　　　➣権利擁護の支援に立った相談支援 　　　➣ネットワークのコーディネーター 　　　➣チームアプローチのキーパーソン 　　　➣個別支援から地域づくりへ 「相談支援ハンドブック」（H24：本ケアマネジメント推進部会）より抜粋　

2 １ 相談支援専門員に求められる姿② （基本姿勢と資質）
１　相談支援専門員に求められる姿②　（基本姿勢と資質） ◆基本理念 ○　相談支援専門員の基本理念は、すべての人間の尊厳を認め、いかなる状況においても自己決定を尊重し、当事者（障がい 　　者本人及び家族）との信頼関係を築き、人権と社会正義を実践の根底におくこと。 ○　この理念に基づき相談支援専門員は、本人の意向やニーズを聴き取り、必要に応じて本人中心支援計画及びサービス等利 　用計画の作成に係る支援を行います。具体的には、本人ニーズを満たすために制度に基づく支援に結び付けるだけでなく、制 　度に基づかない支援を含む福祉に限らない教育、医療、労働、経済保障、住宅制度等々あらゆる資源の動員を図るよう努力し 　ます。また、資源の不足などについて、その解決に向けて活動することも重要。 ◆求められる基本姿勢 　　・利用者の自立支援への姿勢 　　・信頼関係を築く姿勢 　　・事例を個別化してとらえる姿勢 　　・感情をコントロールする姿勢 　　・利用者を受容する姿勢 　　・利用者の自己決定を原則とする姿勢 　　・守秘義務を尊重する姿勢 　　・利用者の自立支援を支える姿勢 　　・こまめにアセスメントを行う姿勢 　　・地域の資源把握と開発する姿勢 　　・チームアプローチの姿勢 ◆求められる資質 １　信頼関係を形成する力 ２　相談支援に係る幅広い知識と技術の習得 　　・福祉分野や他の分野についての幅広い知識（制度やサービスを含む） 　　・基本的な面接技術 　　・ニーズを探し出すアセスメント力 　　・チームアプローチやネットワークを形成する力 　　・社会資源を活用・調整・開発する力 ３　交渉力・調整力 「相談支援ハンドブック」（H24：本ケアマネジメント推進部会）より抜粋　

3 １ 相談支援専門員に求められる姿③ （ケアマネジメントの構成）
１　相談支援専門員に求められる姿③　（ケアマネジメントの構成） 信頼関係を 形成する力 チームアプローチを展開する力 専門的 面接技術 ◆機能と役割 ①エンパワメント　②連絡・調整　③組織化　④情報提供・広報 ⑤開発的機能　⑥計画・政策化　⑦教育・啓発・コンサルテーション ◆原　則 ①利用者の人権への配慮　②総合的ニーズ把握・資源の検討 ③ケアの目標設定と計画的実施　④総合的なサービスの実施 ⑤プライバシー尊重 サービスの知識体験的理解力 ニーズ中心のアセスメント力 支援ネットワークの形成力 資源改善・開発に取り組む姿勢 基本理念（5つの支援） 　 ①ノーマライゼーションの実現　②自立と社会参加 　 ③主体性、自己決定の尊重　　 ④地域における生活 　 ⑤エンパワメントの視点 出典：大阪体育大学健康福祉学部　大谷　悟教授 　　　大阪府相談支援従事者初任者研修　資料より　

4 この時期に市町村（基幹C,協議会等）での研修により相談支援専門員の資質向上、不安解消に資する可能性
２　相談支援専門員の研修体系①（府の研修体制（イメージ案）） 任意研修 スーパーバイズ ファシリテーション 専門コース別研修 法定研修 初任者研修 現任 研修 現任 研修 5年以内 5年以内 初任者 この時期に市町村（基幹C,協議会等）での研修により相談支援専門員の資質向上、不安解消に資する可能性 熟練者

5 ２ 相談支援専門員の研修体系②（各研修の内容と獲得目標（イメージ案））
２　相談支援専門員の研修体系②（各研修の内容と獲得目標（イメージ案）） 研修名 日数 想定年数 対象者 獲得目標 実施主体 法定研修 初任者研修 5日 0年 ・相談支援を始める者又は相談支援を始める予定の者 ※当該研修の修了が相談支援専門員の資格要件の一つ 現任研修 3日 1～5年以上 （相談支援業務に従事していない者も対象） ・相談支援業務に従事しており一定の経験を有する者 ※初任者研修修了した日の翌年度を初年とし、以降5年後ごとに受講 ※大阪府では、「予定者コース」（相談支援業務に従事していない者）と、「現任者コース」（相談支援業務に従事する者）に分けて実施 任意研修 専門コース別研修 ＜地域移行支援・地域定着支援コース＞ ・ ＜ファリシテーターコース＞ ※H26～実施 ＜スーパーバイズコース＞ ※H27～実施 次回部会以降に 報告予定 ◆その他、専門コース別研修として、専門性の高い分野：医療的ケアコース、高次脳機能障がい支援コース、強度行動障がい支援コースを実施（H26 年度実績）　

6 ３ 地域における相談支援専門員を支える仕組み①（市町村で実施する取組例）
３　地域における相談支援専門員を支える仕組み①（市町村で実施する取組例） ◎市町村での取組例　→実施に当たっての工夫点等をヒアリング 　◆研修会や事例検討会の実施 　　・市町村独自で、相談支援専門員のスキルアップのための研修会等を実施 　　　（研修会のテーマ） 　　　　相談支援専門員の役割、本人中心の計画作成について、サービス等利用計画の記入方法・計画相談支援の事務の流れ、 　　　　面接技法の実践的研修、地域移行支援に関する研修（制度説明、地域移行支援計画の作成等）、 　　　　各種制度について（介護保険と障がい福祉サービスとの給付調整など）、発達障がいの理解、 　　　　サービス等利用計画と個別支援計画の整合性について、 　　　　事例検討 　◆新規事業所、新規ケース等での市町村・基幹相談支援センターのバックアップ 　　・新規の事業所に対しては、市町村が認定調査に同行してもらい、相談支援専門員もアセスメントを実施。 　　・新規ケースに関しては、利用者の同意を得て、概況調査票の情報を相談支援事業所に提供。 　　・新規の事業所に対しては、基幹相談支援センター職員がアセスメントに同行する等してフォローを実施。 　◆市町村と相談支援事業所との情報共有、相談支援事業所を交えての相談支援体制整備の検討 　　・計画相談の進め方について相談支援部会等にて、相談支援事業所と協議。 　　・個々の相談支援専門員と日々連携しながら相談件数等の状況を把握し、業務の集中を防ぎ、負荷をかけすぎないように配慮。 　　・定期的に指定と特定相談支援事業所の新規受け入れ可能状況を調査し、新たに計画相談を希望する利用者の事業所探しを円 　　 滑にするとともに、事業所間の繁忙状況の平準化に努める。 ◆相談支援事業所間の意見交換・情報共有の機会提供（ネットワーク化） 　・相談支援部会等における勉強会・研修会の定期実施（毎月） 　・居宅等事業者への説明会時に、市内の相談支援事業所の紹介を行い、サービス担当者会議をスムーズに実施できるよう 呼びかけ

7 地域で相談支援専門員を支える 地域自立支援協議会
３　地域における相談支援専門員を支える仕組み② 　　（相談支援専門員の地域でのネットワーク（イメージ案）） 府・圏域内スーパーバイズ（府域） ◆相談支援アドバイザー 相談支援専門員　（市町村域） ◆基幹相談支援センター　◆委託相談 ＜現任研修、専門コース別研修修了者等＞ 相談支援専門員　（事業所） ◆サービス等利用計画、障がい児 支援利用計画の作成等 ※事業所内OJTの積み重ね 相談支援専門員　 ◆新規配置 ＜初任者研修修了すぐ＞ 指定特定（障がい児） 相談支援事業所 管理者 ・相談支援事業所の連携 →相談支援「体制」の強化 ・相談支援専門員同士の連携 →相談員同士が支え合える 　仕掛け、エンパワメント 　●相談支援部会 　●事業所連絡会　　等 地域で相談支援専門員を支える 地域自立支援協議会 障がい福祉サービス事業者をはじめとする地域の社会資源の更なる開発とマッチング、ネットワーク化　 障がい福祉サービス 事業所　等