30年？　18.7年？ 1983年9月19日号　　　　　　　2013年11月4日号.

Presentation on theme: "30年？　18.7年？ 1983年9月19日号　　　　　　　2013年11月4日号."— Presentation transcript:

0 社会人基礎Ⅱ 将来性のある企業の魅力を探る ～経営学の視点から～
2015年9月28日（月）

1 30年？　18.7年？ 1983年9月19日号　　　　　　　2013年11月4日号

2 因果関係の追求 社会科学の中心的な課題 「なぜ？」という問い 当面解決しなければならない問題をまず「結果｣として
当面解決しなければならない問題をまず「結果｣として　 捉え、その｢結果｣を生み出す「原因｣となるべき要素を 探り出す 「なぜ？」という問い 高根（1979）小林・木村（1991）など

3 経営学とは？ 経営（マネジメント）という現象を研究対象とする分野 （狭い意味での）経営学 マネジメント＝
　経営（マネジメント）という現象を研究対象とする分野 マネジメント＝ 　「人を通じて」「仕事をうまく」成し遂げること 「仕事をうまく」にかかわる分野 　　・どのような仕事をすることが正しいのか、その判断を誰がすべきか　 　　　という問題を扱う分野=ガバナンス（統治） 　　・さまざまな環境に対応してどのような仕事をすべきかを研究する　 　　　分野=経営戦略論 「人を通じて」にかかわる分野 　　　どのようにすれば人を動かすことができるか、働いてもらうことが　 　　　できるかという問題を研究する分野 　　　=経営組織論、人的資源管理論　　　　　　　　（加護野・吉村, 2006） なぜビジネスマネジメントを選んだのか？ 僕の経験上、女性は経営学があまり好きではない（マーケティングが好き）

4 「現代経営入門」のシラバス 授業計画（Course Schedule）
　１．日本の社会・経済の状況 ２．日本の産業・企業の状況 ３．日本の企業と経営 ４．企業の社会性と経営責任 ５．経営者の役割とコーポレートガバナンス ６．経営戦略の策定と実行 ７．競争優位の戦略 ８．経営の仕組みと仕事 ９．人材育成とキャリア １０．意思決定と情報の管理 １１．製品の開発と生産システム １２．市場の創造とマーケティング １３．グローバル化と企業経営 １４．ビジネスモデルとイノベーション １５．日本の経営者と経営理論　 ※課題の捉え方や事例の状況によって　　 　　時間配分の変更を行う。

5 企業の収益性に格差が生じる原因 －考え方の流れ－
産業レベルの構造的要因 産業内の戦略グループ・レベルの構造的要因 企業内部の要因（⇒RBV）

6 ポーターのファイブフォース・モデル 潜在的な 参入業者 ⅱ新規参入の脅威 ⅳ売り手の交渉力 業界 ⅰ既存企業間の対抗度 供給業者 買い手
ⅲ買い手の交渉力 ⅴ代替品の脅威 代替品 （Porter,1980）

7 勝ち続けることはできるのか？ ウィギンズとルフエリの発見
米国では「持続的な競争優位」を実現する企業は確かに　　　存在するが、その数はすべてのうちの2～5％にすぎない。 近年になればなるほど、企業が競争優位を実現できる期間は短くなっている。すなわち、持続的な競争優位を実現することはどんどん難しくなってきている。これは米国の産業全般に見られる傾向である。 他方で、いったん競争優位を失ってから再び競争優位を獲得する企業が増加している。すなわち、現在の優れた企業とは長期間にわたって競争優位を保っているのではなく、一時的な優位をくさりのようにつないで、結果として長期的に高い業績を得ているように見えているのである。 （Wiggins&Ruefli,2002,2003,2005）

8 サンリオの場合 KIRIMIちゃん．の歩み 2013年9-12月 「食べキャラ総選挙」で首位となる ファン投票による商品化はサンリオ初の試み
2013年9-12月 「食べキャラ総選挙」で首位となる 　　　　　　　　　　　　　ファン投票による商品化はサンリオ初の試み 2014年 1月　　　公式サイトを開設 2014年 2月　　　クッションやポーチなど16アイテムを発売 　　　　　　　　　　　　　当初の商品発売は14年夏の予定だったが、商品化を　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　求める声が多く寄せられたため発売を前倒し 2014年 8月　　　水産庁の子供向けイベントに参加 2014年10月　　　絵本を発売 　　　　　　　　　　　　　2014年度 280アイテムを発売 2015年 2月　　　料理本を発売 2015年 3月　 　環境省主催行事（千葉市）に登場 　　　　　　　　　　　　　2015年度 360アイテムの販売を計画 出所：『日経産業新聞』 　　　　2015年3月18日

9 当初の社会的責任に比べてCSRは格段に広い内容（新しい意味）を持つ
ステークホルダー 社会的責任（狭義） CSR（広義） 従業員 雇用の維持 生活向上 株主・取引先 （安定的な配当金の　　支払い、取引） ガバナンス情報の開示 地域社会 公害問題対処、納税 地域貢献 消費者・社会一般 （良いものを安く供給） 生活の長期的改善、　社会貢献 地球環境 （該当せず） 環境保護、環境経営 出所：岡本ほか（2012）p.48

10 日本の長寿企業 『日経ビジネス』2013年11月4日号、p.32