「WTOと地域統合の関連と方向性 －経済学の視点から」 大阪大学 阿部顕三

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1 「WTOと地域統合の関連と方向性 －経済学の視点から」 大阪大学 阿部顕三
「多角的貿易体制とアジア地域統合」 「WTOと地域統合の関連と方向性 　　　　　　　　－経済学の視点から」 大阪大学　阿部顕三

2 WTO体制とドーハ・ラウンド WTOと多角的貿易交渉 GATT（関税と貿易に関する一般協定、１９４８～） ケネディー・ラウンド(６４～６７）
　 東京ラウンド（７３～７９） ウルグアイ・ラウンド（８６～９４）　　 　　WTO(世界貿易機関、１９９５～） ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド、2001~) 2004年7月　枠組み合意 2006年7月　交渉「凍結」

3 日本のFTA(自由貿易協定） 日本のFTA FTAとEPA（経済連携協定） 日本・シンガポール(2002年11月発効）
　 日本・シンガポール(2002年11月発効） 　 日本・メキシコ（2005年4月発効） 日本・マレーシア（2005年12月署名） 日本・フィリピン（2006年9月署名） 日本・タイ（2005年9月大筋合意） （交渉中：インドネシア、ASEAN全体、韓国、他） FTAとEPA（経済連携協定） 日本のFTA　＝　EPA （投資ルールの整備、制度・政策の調和、人的交流、他　 　　　　　を含む。）

4 WTOとFTA WTO交渉からFTA交渉へ WTOにおけるFTA ＊WTO交渉の複雑化 GATT第24条 メンバーの増大 交渉分野の拡大
　　メンバーの増大 　１９４の国・地域（途上国の増加） 　　交渉分野の拡大 　市場アクセス（農業、NAMA、サービス） 　その他（開発、アンチダンピング等のルール、知的財産権、他） 　　＊FTA交渉の容易さ 　　　　交渉相手の数、国別のルールの設定 WTOにおけるFTA 　　GATT第24条 　　GATS(サービスの貿易に関する一般協定）第5条

5 WTOによる自由化のメリット 最恵国待遇（MFN)＝WTOの無差別原則 すべての相手国に同率の関税を適用（例外：特恵関税）
　　　すべての相手国に同率の関税を適用（例外：特恵関税） ＝＞常に効率の高い国からの輸入 ＝＞関税引き下げによって経済厚生は上昇 A国 t=100円 　800円 J国 B国 t=100円 750円

6 FTAによる「貿易転換効果」 「貿易転換効果」 FTAによる差別的な関税 ＝＞非効率な国からの輸入の増大の可能性
＝＞域内の輸入国の経済厚生は低下 FTA A国 t=0円 　800円 J国 B国 t=100円 750円

7 FTAによる「ゆがみ(Distortion)」
＝＞国別・産品別に交渉の容易な産品の自由化が行われ、 　　　　　　　　一部の農産品を中心として保護政策が残る可能性 ＝＞「ゆがみ（Distortion)」の助長 ＝＞ 自由化にもかかわらず経済厚生が低下 　＊ゆがみ（Distortion)とは 　　　　競争的市場によって効率的な資源配分が達成されるが、その際に問題となるのは相対価格である。たとえば、農産品に対する関税を残したまま、工業品の関税を引き下げると、関税引き下げ前よりも相対的に農産品をより強く保護することになり、本来市場によって達成される効率的な資源配分がゆがめられる。

8 原産地規則の問題 原産地規則（Rules of Origin） FTAの締結 ＝＞国別に異なる関税を適用 ＝＞原産地規則の必要性
　　　　　　　　　生産が複数国にまたがる場合 　　　　　　　　　　　「関税番号変更基準」 　　　　　　　　　　　「付加価値基準」 　　　　　　　　　　　「加工工程基準」 ＝＞東アジアにおける原産地規則の適用の困難さ 　垂直的な生産工程の分業の発展 　　　　　　　　　　　偽装などに対するモニタリング 　

9 結論 東アジアでのFTAをさらに推し進めていくのであれば、各FTAの間でできる限り共通のルールを適用し、例外品目を少なくすることによって、FTAのデメリットを除去すべきである。 しかし、可能ならば、関税の引き下げ等の自由化はWTO交渉によって実現した方が望ましい。ドーハ・ラウンドの交渉「凍結」が解除されるよう努力すべきである。また、EPAではWTO交渉で取り扱うことが難しい分野に重点をおいて交渉すべきである。