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「郵政民営化推進法案」の概要 郵政民営化について平成21年10月20日の閣議決定に基づく見直しに係る措置が講じられていること等により郵政民営化の進捗が滞っていることにかんがみ、これを確実に推進するため、次の措置を講じる。 「郵政株式処分凍結法」を廃止する。 政府は、郵政民営化について、平成21年10月20日の閣議決定に基づく見直しを行わない。 天下り規制の明文化 政府・日本郵政は、移行期間等において、日本郵政等５社の取締役の選任に関する株主権の行使に当たって、内部登用の場合を除き、民間企業において長期間の勤務経験と優れた実績を有することを重視することにより、自主性・創造性・効率性の高い経営を行う資質・能力を有する者が選任されるよう特に配慮する。 ゆうちょ銀行の株式処分開始までの預入限度額等の維持 郵便貯金銀行の預入限度額・郵便保険会社の保険金額等の限度額を定める政令は、郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式処分開始までの間、郵政民営化法施行時の預入限度額・保険金額等の限度額を超えない額となるよう定める。 ゆうちょ銀行等の新規事業・子会社保有の認可に関する規定の解釈 郵便貯金銀行・郵便保険会社の新規事業・子会社保有の認可に関する規定は、これらの認可に当たって、郵政事業の今後の経営に重点を置いて考慮するものと解釈してはならない。 ＜郵政民営化法＞①日本郵政が保有する郵便貯金銀行等の議決権割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情及び②郵便貯金銀行等の経営状況を考慮する。 郵便貯金銀行等の業務に係る検査・監督に関する解釈 郵政民営化法の規定は、郵便貯金銀行・郵便保険会社の業務（郵便局会社への委託業務を含む。）に関する検査・監督について、同業者に対する検査・監督とは異なる特別な配慮を認める趣旨のものと解釈してはならない。 施行期日等 ・ この法律は、公布の日から施行する。 ・ この法律は、平成29年９月30日限り、失効する。
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