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企業誘致合戦の帰結 ～租税競争の視点から～
東北学院大学 経済学部経済学科 篠崎ゼミ C班 菊池悠矢 佐藤臣先 土方啓佑 安田匡孝 2013/8/31
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租税競争とは 各地方政府が企業誘致 を目的とした法人税の 引き下げ(又は免除)を すること 日本経済新聞（2013/6/22）
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租税競争① KB KA 地域Aの資本 収益率 地域Bの資本 収益率 課税 税収 E E’ ０A ０B KA＊ KA＊ KB＊ KB＊
2013/8/31
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租税競争② 第1期 両地域の税率はt 第2期 地域Aは税率をtからt'に引き下げ 第3期 地域Bは税率をtからt’’に引き下げ
第n期 均衡状態 資本が地域Aに流入 地域Aは増収 資本 地域A 地域B 地域A 地域B 両地域とも最初より 税収が少なくなる 資本が地域Ｂに流入 地域Ｂは増収 地域A 地域A 地域B 地域B
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地方税・道府県税内訳(H24) 固定資産税 24％ 地方財務協会『地方財統計年報』より作成 2013/8/31
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地方法人二税 地方法人二税 法人住民税 法人事業税 税率の自主性は事実上認められていない 税率の引き下げが可能！ 2013/8/31
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法人事業税を軽減する枠組み 工業立地相談窓口（
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先行研究①：深澤映司（2009） 目的：地方法人課税をめぐる租税競争 が発生しているか 手段：Ｙ=𝜶𝑿+𝜷 被説明変数（Ｙ） 説明変数（Ｘ）
が発生しているか 手段：Ｙ=𝜶𝑿+𝜷 被説明変数（Ｙ） 説明変数（Ｘ） 手法 当該県の税率 競争相手県の 平均税率 二段階最小二乗法 2013/8/31
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先行研究② ⇒１９９０年代末以降 租税競争が顕在化 １９８６～１９９３年 － １９９７～２００５年 αの値 ＋ 2013/8/31
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まとめ ・租税競争は非効率性をもたらす ・先行研究より、日本においても 租税競争が確認できる 2013/8/31
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今後の課題 先行研究では、データによる分析のみ 理論的裏付けがなされていない モデルを構築し、実証分析を行いたい 2013/8/31
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