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低炭素社会形成 正しい情報伝達で意識・アクションを誘導
安井 至 (独)製品評価技術基盤機構理事長 東京大学名誉教授 国際連合大学名誉副学長
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最初に提示する結論 (過去の環境施策の反省)
最初に提示する結論 (過去の環境施策の反省) 日本の環境汚染(公害)対策は有効で、世界でももっともキレイな国になった=規制 グリーン購入法などで、国、自治体、意識の高い企業はグリーン購入へ。省エネ家電、自動車の燃費改善進行=規制 気候変動・生物多様性時代になり、地球環境問題を自分のことだと考える国民が減少=知識不足・特に未来 そのため、インセンティブを多用した。そのため、エコ=エコノミーという考えが普及し、厄介な状況になっている=経済誘導 ISO14000、EA21などの取得企業が増えたが、現時点では頭打ちから、減少へ=経済的誘導の限界か 東日本大震災と福島原発事故で、電力不足を経験。節電で夏を乗り切り環境意識も全般的に向上した=理解と協力 しかし、今後の対策によっては、原発から化石燃料転換を容認し温室効果ガスへの意識を喪失?=知識不足・特に未来 今後、国民の意識をどのように変えるかが、重大な課題。
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グリーン・マーケット・プラス研究会資料
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環境意識と支払い意思額
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対応仮説 1.知識仮説 2.責任仮説 事実関係を知れば、意識が変わる 未来社会、例えば、孫の世代を考えるようになれば、意識が変わる
神との契約を感じる欧米人に対して、現在の日本人のマインドでは、「社会的責任」という言葉の影響が弱い 以前の日本では、公私のバランスが適正だった 真=善=美、みっともない、といった感覚が日本流社会的責任。年齢層によっては残っているのではないか 近江商人三方よし 「売り手よし、買い手よし、世間よし」 若干変更して、 「売り手よし、買い手よし、世間よし、ひ孫よし」
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環境関連の本来の対応 地球市民として考えるべき環境必須項目は、
UNFCCC(気候変動枠組み条約)への対応 CBD(生物多様性条約)の対応 UNFCCCは、COP15以降、様変わりをした。今後の見通しは? 自然エネルギーの役割と限界。COP16は予想通り「何も無し」だった。 世界の状況を熟慮し、震災後の日本の戦略を決める COP17(南ア・ダーバン)で、京都議定書の単純延長案に反対して離脱。 カナダは、現在の京都議定書から離脱。
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1997年に京都議定書が合意されたのは奇跡だった!
1989年:ベルリンの壁崩壊 1991年:ソ連邦崩壊 1992年:リオのサミット 1993年:EUの成立 1994年:生物多様性条約発効 1997年:京都議定書合意 2000年:ミレニアムサミット 2002年:ヨハネスブルグサミット 世界の環境マインド 拡大期 縮小期
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475ppm – 国環研によるシナリオ 475ppm Scenario by NIES
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2050年までの 途上国と先進国の分担
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経済発展に必要なエネルギー量 These red curves are the true trend for the consumption of energy. It is necessary to do something to decrease the energy on the Earth. Japan 2050
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2020年中期目標 ◆鳩山国連演説 2009年9月 2050年長期目標 ◆安倍G8演説 2007年7月
2020年中期目標 ◆鳩山国連演説 2009年9月 2050年長期目標 ◆安倍G8演説 2007年7月 2020年 GHG25%削減(国内・国外) 環境省は15%程度が適切と考えている? 2050年 GHG80%削減(国内) 多くの関係者も、この数値は無理だと考えている? 2050年 世界でGHG50%削減 これは相当難しい しかしダーバンCOP17で、 日本は京都議定書単純延長には反対しKP2から離脱。
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2050年日本の排出量 ★ 1990年比80%削減 なりゆきケース 8割削減というのは昭和30年代レベルということ。
それは無理...暗くなるので、技術的には可能というスライドを追加すべきどうか。 ここまでくると、温暖化の説明が多すぎ? ★ 出典:国立環境研究所AIMプロジェクトチーム「中長期ロードマップを受けた音質効果ガス排出量の試算(再計算)」,H21,12,21.より作成
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GDP per capita (PPP in $)
Energy Consumption Kg Oil Eq. per capita ジャパン・アズ ・ナンバーワン 1994 1973 1987 バブル経済 1960 岩戸、いざなぎ景気 GDP per capita (PPP in $) 17
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経済発展に必要なエネルギー量 2050 すべての国で 1/3にする Japan
These red curves are the true trend for the consumption of energy. It is necessary to do something to decrease the energy on the Earth. 2050 Japan Costa Rica
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総発電量推移
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原油輸入状況の推移
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天然ガス輸入量推移
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石炭輸入生産量推移
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2050年日本の将来人口( <国立社会保障・人口問題研究所の推計> 出典:国土交通省 「長期展望に向けた検討の方向性について」p4.より引用
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2050年日本の将来人口構成( <国立社会保障・人口問題研究所の推計> 総人口 2005年 1億3千万人 ↓ 2050年 9500万人
9500万人 (25%減) 65歳以上人口 2005年 20% ↓ 2050年 40% 80歳以上人口 2005年 5% 2050年 17% 高齢者人口比率の増加を説明。 黄色の帯はWS参加者の2005年時点の年齢帯。緑の帯はWS参加者の2050年の年齢帯。 出典:国立社会保障・人口問題研究所,日本の将来推計人口(H18,12月推計)より作成
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電力供給の基本的な考え方 消費者の選択に沿った形で、進める
電力供給の基本的な考え方 消費者の選択に沿った形で、進める 日本国民は、古い原発から廃炉、新規は当面無しという選択をすることになるだろう(確率90%)。 「絶対に停電しない、いくらでも使える、しかも値段が安い」電力を望んでも、無い物ねだり。 妥協点:「現時点ほど安定ではない。しかし停電はしない、量もまあ足りる程度、価格もそれほど高くない」電力を目指すとしたら、これから示すような考え方になるのではないか。 85~120V、周波数は55Hz±5Hz程度 周波数に意味を! まず、妙な機器を導入して、Lock-inすることを避ける。コスト的に妥当な経路を経る。 ただし、政治的な視点からは、この方法が正しくない可能性はある。口頭で説明。
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基本方針:エネルギーの選択は、リスクとコストとのトレードオフ。
(1)エネルギー供給不足 (2)エネルギー価格の高騰 (3)電力供給不足による大停電 (4)電力料金高騰のリスク 良すぎる品質もリスク (5)想定外の停電の有無 (6)使用済み核燃料の対応 (7)現存の、特に古い原発のリスク (8)低い自給率による供給変動のリスク (9)2020年の温暖化予測への対応 (10)2050年の温暖化予測への対応
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ベースロード 深夜電力はなぜ安い 価格 高い 真夏 晴天時 価格 安い
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これが実現できれば80%削減が可能との試算あり
2050年日本の排出量 原発依存型シナリオ これが実現できれば80%削減が可能との試算あり 2005年/2050年 最終消費部門排出構造 ゼロエミッション化 4割減 民生部門 1990年比 ▲8割 電力部門 乗用車・近距離物流 運輸部門の遠距離物流 産業部門の高温熱需要 3.11の事態を含まない 含めれば6割減か 出典:脱温暖化2050プロジェクトスナップショットモデルの試算結果より作成
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×一人あたりサービス提供量/個人の満足量 ×個人の満足量 ×人口
CO2排出量の恒等式 第1項:低炭素エネルギーを大量に使え! 自然エネ・CCS・原子力 CO2排出量 =CO2排出量/エネルギー量 ×エネルギー量/サービス提供量 ×一人あたりサービス提供量/個人の満足量 ×個人の満足量 ×人口 第2項:徹底的な 省エネ・高効率化だ! 一定 第3項:新こたつ文明項 新コンセプト「満足量が同じなら、 サービスが低下しても良い」 人口は2050年 9300万人-α
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2013年以降の対策施策小委員会 技術WG
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MTOE
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MtCO2
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必 須 ?
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出来れば やめたい
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最重要事項:電力網の変更をどうするか =基本的な考え方をすべて変える 最終的:直流幹線網+変動を許容した交流電力網
その前に、交流電力網を小さくする その前に、オフラインローカル送電網 その前に、ガス供給網との連携 まず、現状の電力網と整合性の高い自然エネ導入 これらをいつやるのか。コスト的には、できるだけ遅らせるのが国民視点からも得策 最大の挑戦課題が、省エネ・高効率化をどこまで!
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自然エネルギーは、まず分類から 1.安定型自然エネルギー これをまず導入 2.不安定・予測可能型自然エネルギー 次に
1.安定型自然エネルギー これをまず導入 水力、地熱、中小水力 バイオマス 太陽熱温水器 2.不安定・予測可能型自然エネルギー 次に スマートメーターを付加した太陽光 将来:潮流発電、潮汐発電 3.不安定・予測不能型自然エネルギー いきなりは無理 現状のメガソーラー 風力、波力(天気予報程度では可能)
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現実的アプローチ その1 Ⅰ.すぐやること 1.省電15%。最初は節電で、その後は、省エネ機器の開発で。最終目標は60%以上省エネ。
現実的アプローチ その1 Ⅰ.すぐやること 1.省電15%。最初は節電で、その後は、省エネ機器の開発で。最終目標は60%以上省エネ。 2.安定型再生可能エネルギー、地熱、中小水力を最大量導入(10年掛かる) 3.太陽光発電は、自家用のものは無制限で導入、スマートメータ付きで、ちょっと先が読めるようにすること 4.風力、メガソーラーは、発電容量で10%を上限として推進。
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GDP per capita (PPP in $)
Energy Consumption Kg Oil Eq. per capita ジャパン・アズ ・ナンバーワン 1994 1973 1987 バブル経済 1960 岩戸、いざなぎ景気 GDP per capita (PPP in $) 40
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エアコンのCOP推移 Now > 6 Trend in COP 効率係数 Introduction Top Runner
By METI 最近では、 自動お掃除 Self-cleaning Air conditioner 41
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トップランナー方式 公平な比較のために、 多くの区分に分割。 エアコンだと、 冷暖房用、冷房専用、マルチ、 サイズ、能力などなど
冷暖房用、冷房専用、マルチ、 サイズ、能力などなど 2010冷凍年からは4区分 32 categories for Air Conditioners; 4 from 2010
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京都議定書 自動車:クリーンな排ガス 飛行機:燃費向上 プリウス発売
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飛行機だけは、方向転換済み ボーイング747:初飛行 1969年 747-400:現行モデル 747-8:次世代モデル 超音速機コンコルド
ボーイング747:初飛行 1969年 747-400:現行モデル 747-8:次世代モデル 超音速機コンコルド 初飛行 1969年 退役:2003年11月
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さらなる省エネ・新コタツ文明とは 必要なとき 必要なところに 必要なサービスを 必要な量だけ cf.西欧流は、 セントラルヒーティング
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発想の原点となった製品 パナソニック ビューティートワレ =便座瞬間加熱 (人感センサーによって 起動:6秒) =温水瞬間加熱
(使用する水のみ加熱) 「必要なときだけ、 必要なところだけ」
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連結可能な電気自動車2050 二人乗り 電気自動車 航続距離は30km
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新こたつ文明分類 パッシブ型 アクティブ型 未来型 複合型 例:高断熱=こたつの布団 例:サービス範囲=こたつそのもの
例:シートヒータの制御 未来型 例:未来を読むタイプ 複合型
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現実的アプローチ その1 Ⅰ.すぐやること 1.省電15%。最初は節電で、その後は、省エネ機器の開発で。
現実的アプローチ その1 Ⅰ.すぐやること 1.省電15%。最初は節電で、その後は、省エネ機器の開発で。 2.安定型再生可能エネルギー、地熱、中小水力を最大量導入(10年掛かる) 3.太陽光発電は、自家用のものは無制限で導入、スマートメータ付きで、ちょっと先が読めるようにすること 4.風力、メガソーラーは、発電容量で10%を上限として推進。 年間発電電力量は、化石燃料利用の同じ発電容量の 発電機のそれぞれ 15~25%、8~12%
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地熱 日本最大の地熱発電所は九州の八丁原 バイナリー発電も試験中 東北地方にもポテンシャルがある 未来は、高温岩体発電か
55000kWが2基 バイナリー発電も試験中 イスラエル オーマット社製 2000kW 東北地方にもポテンシャルがある 日本全体で、当面原発2.5~3基分ぐらいか 未来は、高温岩体発電か
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中小水力 と 揚水発電 発電所出力=9.8×使用水量(m3/s) ×有効落差(m)×効率 原発2~3基分は行けるか
中小水力 と 揚水発電 発電所出力=9.8×使用水量(m3/s) ×有効落差(m)×効率 効率=水車効率×発電効率=0.9×0.95 原発2~3基分は行けるか 揚水発電 この逆をやって揚水 総合効率=0.7ぐらい これまで、原発の夜間電力で揚水していた これを揺らぐ風力の電力で揚水?? 実現するには、別枠の送電網か直流電力幹線網
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日本流スマートグリッド by 2020 実は考え方も原発依存だった 既存の発電 (化石燃料, 原発, 水力) 需要 新規自然エネ
実は考え方も原発依存だった 既存の発電 (化石燃料, 原発, 水力) 需要 新規自然エネ スマートメーター 大容量電池(NAS 電池) 電気自動車 (Li 電池)
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八戸メガソーラー 1.5MWの場合 ◆4万9千平方メートルの敷地(200平米の宅地だとすれば
245戸分)に、太陽電池パネル約1万枚を設置する。 ◆年間発電量は約160万kWh =一般家庭約500世帯分の年間電力消費量 ◆フルパワーでの動作時間は1060時間と仮定 ●もっとも注意すべき点 =発電容量(kW)と、年間発電量(kWh)の単位が違う =太陽光発電の発電量は、原発などの1/8程度と考える =原発100万kWを置き換えるには、太陽光発電であれば、 800万kW(=8000MWの)メガソーラー発電所を作る必要がある。
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日本の風力の実力 日本では年間2000hrの運転時間 イギリスなどでは、5MW級の風車が計画中 日本だと、2MW級か ☆沖縄電力:
宮古島では、台風で風速70mを超してもろくも崩壊 秋田県などでは、冬の雷が敵 イギリスなどでは、5MW級の風車が計画中 日本だと、2MW級か ☆沖縄電力: 大宜味村に沖縄県内最大級となる約2MWの設備 を2基導入し、一般家庭約2200世帯分の電力使用量 (約800万kWh)をまかなう計画。ただし、蓄電池併用。 2000時間の稼働を前提としている。
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現実的アプローチ 第二段階 Ⅱ.5年後から10年後にやること Ⅲ.20年後にやること 2030年
現実的アプローチ 第二段階 Ⅱ.5年後から10年後にやること 5.家庭用SOFC型燃料電池を導入し、電・熱同時供給型の電力網とする。 6.電気自動車などの充電用電力も、取り敢えずこれで供給するが、やはりかなり高くなる。 Ⅲ.20年後にやること 2030年 8.多少、グリッドサイズを小さくする。 9.海流発電、潮流発電などが貢献している。 10.停電をある程度常態化することで、家庭用電池が普及するので、これを活用する? 11.オフラインローカル電力網を作り、電気自動車・プラグインハイブリッド車の充電に使う。
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電・熱複合型スマートグリッド 発電所(化石燃料+CCS, 水力、地熱、海洋) 自家用 太陽光 需要 スマートメーター 電・熱供給 燃料電池
小規模 風力 都市ガスなど 2011年新顔登場
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Solid Oxide Fuel Cell=SOFC
2011年10月17日発売 固体酸化物型燃料電池 運転温度 800~1000℃ 燃料は、天然ガス、液体燃料など 電熱同時利用で効率は87%(最大出力時) (電45%+熱42%) 天然ガスを火力発電で使うより高効率 揺らぐ電力を補う追従性 常時運転で、ベースロードにも しかし、エネファームという名称なので、従前機種との差が分かっている人は居ない? 出力過大? 将来は、300W×2
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現実的アプローチ 第二段階の2 Ⅱ.5年後から10年後にやること Ⅲ.20年後にやること 2030年
現実的アプローチ 第二段階の2 Ⅱ.5年後から10年後にやること 5.家庭用SOFC型燃料電池を導入し、電・熱同時供給型の電力網とする。 6.電気自動車などの充電用電力も、取り敢えずこれで供給するが、やはりかなり高くなる。 Ⅲ.20年後にやること 2030年 8.グリッドサイズを小さくし、不安定対応=防衛的 9.海流発電、潮流発電などが貢献している。 10.停電をある程度常態化することで、家庭用電池が普及するので、これを活用する? 11.オフラインローカル電力網を作り、電気自動車・プラグインハイブリッド車の充電に使う。
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オフグリッド不安定電力利用 不安定な風力、太陽光発電は、電力網に繋がない利用法 揚水発電と洋上風力のサイトは遠いため
2030年にPlug-in Hybridが乗用車の65%、EV車が25%になれば、この動力の充電用に風力、太陽光発電を使う 水素にする方法は? 水素は移動体用の用途が無い 化学原料用はないとは言えない 都市ガスに何%か混ぜるということはありうる
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IEA予測 EVとPHVの販売量 電気自動車 プラグインハイブリッド プラグイン ハイブリッド車 電気自動車 電力も低炭素 PHVは本命で、
電気自動車 プラグインハイブリッド プラグイン ハイブリッド車 電気自動車 電力も低炭素 PHVは本命で、 2050年以降も これになる。 ただし、バイオ燃料
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自動車WG 相当に 保守的な 予測
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電・熱複合型スマートグリッド 発電所(化石燃料+CCS, 水力、地熱、海洋) 自家用 太陽光 需要 スマートメーター 電・熱供給 燃料電池
少量の 風力 不安定な 大型 自然エネ 都市ガスなど ローカルなオフライン第二送電網 電気自動車
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Ⅴ.30年後にやること。 Ⅵ.2050年に実現できていること
10.直流幹線網を完成し、風力、メガソーラーからも揚水を組み合わせて、安定電力網への供給を可能にする。 Ⅵ.2050年に実現できていること 11.省エネが60%進行。電力供給量も、現在の50%(自動車用を除く)。火力発電の割合は、発電量ベースで20%でCCS付き。家庭でのガス発電が5~10%。再生可能エネルギーが20~25%(うち、水力が10%)ぐらい。 12.自動車の動力も70%が電力で、不安定電力網が主体。残り30%はカーボンフリー燃料(バイオだがエタノールではない)か天然ガス。
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直流には位相はない 小さい交流電力網なら、電力の品質は問題でなくなる
直流には位相はない 小さい交流電力網なら、電力の品質は問題でなくなる 周波数は意図的に変動 交流 電力網 発電機 揚水 発電 直流幹線 直流幹線 交流 電力網 交流 電力網 交流 電力網 交流 電力網 発電機 交流 電力網 発電機 直流幹線 交流 電力網 交流 電力網
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本当のスマートグリッドとは? インターネットは制御には使わない となると、情報はどこに=周波数 周波数によって価格を決める
Ex.50Hz=基本料金 51Hz=1.1倍 52Hz=1.2倍 53Hz=1.4倍 54Hz=3倍 55Hz=10倍 消費者は、料金を考えて、機器を設定
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22世紀に世界は 世界は65億人 日本の省エネ技術が世界で使われている
一人あたりのエネルギー使用量は、1/3になって、世界平均で1.5トン石油相当/人 世界全体で100億トン石油相当=2000年の全エネルギー消費量 構成は、化石燃料30%(石炭はCCS付)、原子力20%、自然エネルギー50% アフリカ、アジアの多雨地帯は水力 乾燥地帯は太陽光+太陽熱発電+大規模送電
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経済発展に必要なエネルギー量 1/3 程 度 に 2050 Japan
These red curves are the true trend for the consumption of energy. It is necessary to do something to decrease the energy on the Earth. 2050 Japan Costa Rica
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国連の人口予測
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22世紀に日本は 日本は人口が4500万人 一人あたりのエネルギー使用量は、世界平均の1.5トン石油相当/人
2000年=1.26億人×4トン/人=5.0億トン 2100年=0.45億人×1.5トン/人=0.7億トン 化石燃料40%(家庭用以外はすべてCCS) 自然エネルギー60% 自然エネルギーの中身 最大の効果は、「エネルギー自給率が60%」 ■洋上風力発電 ■地熱・高温岩体発電 ■海流・潮流発電 ■太陽熱利用 ■家庭用太陽電池 ■家庭用蓄電池併設 ■地中熱利用エアコン ■不安定エネルギーによる水素
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もっとも重要なことは 2050年の日本社会の姿 環境省審議会での検討
もっとも重要なことは 2050年の日本社会の姿 環境省審議会での検討
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Herman Dalyの定義 1972年 学術的ハードSustainability
"再生可能な資源"の持続可能な利用の速度は, その供給源の再生速度を超えてはならない. "再生不可能な資源"の持続可能な利用の速度は, 持続可能なペースで利用する再生可能な資源へ転換する速度を越えてはならない. "汚染物質"の持続可能な排出速度は, 環境がそうした汚染物質を循環し, 吸収し, 無害化できる速度を越えてはならない.
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エネルギー使用量の長期推移 Ultra-Long Term Scope Fossil Fuel
Fossil Fuel Era 500 Years BC 10, AD 10,000 88
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結論 2030年頃までに、国民的理解の醸成を! もしも原発ゼロ、化石燃料依存低下、しかも、CCSなしを目指すと、国民の負担は、エネルギー代より、むしろ機器の購入になる 具体的には、 家庭用太陽電池 家庭用蓄電池、あるいは、電気自動車・PHV ガス(水素)コジェネによる電熱同時供給機器、 あるいは、太陽熱温水器 真のスマートグリッド対応超高効率機器 これがダメなら、森林バイオマス自給生活
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