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野村ホールディングスのリーマン 欧州・アジア事業買収について

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1 野村ホールディングスのリーマン 欧州・アジア事業買収について
08ba231c  松江沙織 2010/06/11

2 リーマン・ブラザーズの部門継承 ・ワールドクラスの人材 ・広範な顧客基盤 ・ITプラットホーム

3 補完関係 両社の顧客に重複は少ない 日本国内投資家 に対して 国債引き受け1位 相互の補完関係により シナジー効果が得られる!
また、初期投資にかかる費用は 莫大であったが、 欧州・アジア地域基盤を ゼロから築くよりはよい! 海外投資家 に対して 国債引き受け1位 リーマンを買収するのにはこんなメリットがあった! インドや東欧などエマージング市場 アジア・欧州で 広範な顧客基盤 を持つ 国内・アジアで 富裕層を含む リテールビジネスで強固な顧客基盤 リーマンの 顧客基盤は ホールセールにある

4 最近の人事 キャリア・アップや報酬改善の為の 移籍を厭わない傾向にあり、 海外の投資銀行業界では 当たり前の人事の風景である!
リーマンの事業と社員を継承するにあたって、元リーマン社員の給与水準を2年間保証 期限が切れつつある・・・ エクソダス 2010年3月から、リーマン出身の幹部が相次いで退社表明 サディック・サイード(欧州CEO) シガービョルン・ソーケルソン(アジア株式部門ヘッド) コリン・バンフィールド(アジア投資銀行部門共同ヘッド) トーマス・ジークムント(アジア債券部門共同ヘッド) クリスチャン・マイズナー(欧州投資銀行部門共同ヘッド) キャリア・アップや報酬改善の為の 移籍を厭わない傾向にあり、 海外の投資銀行業界では 当たり前の人事の風景である! 旧約聖書『出エジプト記』より “大量の国外脱出”を意味する *共通点* ライバル関係にある外国人 幹部が必ず近くにいる!

5 収益 2010年3月の連結決算は最終損益677億円 黒字転換要因 投資信託の販売回復 企業の増資特需に伴う引受業務による手数料収入
3期ぶりの黒字転換 黒字転換要因 投資信託の販売回復 企業の増資特需に伴う引受業務による手数料収入 部門別損益 営業部門 税引き前利益1134億円 インベストメント・バンキング部門 税引前利益17億円 グローバル・マーケッツ部門 税引前利益1720億円 アセット・マネジメント部門 税引前利益186億円 マーチャント・バンキング部門 税引前利益14億円

6 収益 海外収益の追い上げ リーマンのシェア 08年初頭17% ロンドン証券取引所での株式売買シェア ※リーマン買収前の
リーマンのシェア 08年初頭17% 海外収益の追い上げ ロンドン証券取引所での株式売買シェア 6月 6.27%(3位) 7月 7.45%(1位)⇒以後連続首位 ※リーマン買収前の   昨年9月時点 0.1%以下(151位)

7 3つの武器 日本を含んだアジアで 圧倒的な顧客基盤をもった グローバルな金融機関への成長を目指す 独立系のつよみ 公的資金注入がないつよみ
利益相反の恐れがない 独立系の希少さによる存在価値の高まり 公的資金注入がないつよみ その資金を国外に投資することは憚られるため、国内に投資せざるを得なくなる レバレッジに依存しないモデル 野村のビジネス展開の主眼は顧客基盤の充実 継承した資源を利用し、従来のビジネスモデルを強化 日本を含んだアジアで 圧倒的な顧客基盤をもった グローバルな金融機関への成長を目指す 経済のグローバル化の中で、投資銀行業務の足かせになる 国民の税金

8 増資とその影響 *増資のデメリット* 一株当たりの価値の希薄化 海外募集による円高誘発 市場の需給悪化を招く
リーマン吸収以降に行った増資は3回 1回目( ):劣後債4100億円 2回目(2009.3):公募増資2761億円 3回目( ):公募増資4350億円 *増資のデメリット* 一株当たりの価値の希薄化 海外募集による円高誘発 市場の需給悪化を招く

9 増資とその影響 事業拡張のために調達資金を使うことが大前提。
リーマン吸収以降に行った増資は3回 株式価値の希薄化を懸念し、翌日の株価は下落する傾向 しかし企業が投資家に向けて・・・ 公募増資が必要な理由 調達資金の使い道(前向きなものであればあるほどよい)  を明確に説明すれば株価上昇の可能性がある!  (ex.マツダなど) 事業拡張のために調達資金を使うことが大前提。 来期以降の1株当たり利益が希薄したままかどうかは事業次第であり、株価が一向に回復しないのであれば、事業戦略が評価されていないと認めざるを得ない! not前向き 調達資金の使い道・・・ 劣後債・公募増資1回目:巨額の赤字補填のため 公募増資2回目:米国の成長投資のため

10 増資とその影響 円高誘発 リーマン吸収以降に行った増資は3回 2回目の公募増資は国内:海外=1:1で募集された
年金基金・投資信託会社・長期保有目的 の機関投資家による大口注文が見られた 海外投資家による円買い

11 増資とその影響 収益黒字要因の“増資特需”到来 今年度の日本企業の公募増資の額は5兆6000億円を超えた シェアは一位
この内、野村の株式引き受けシェアは35%に達した 3メガバンクの大型増資などをはじめ、大半の案件で引受主幹事を獲得 シェアは一位

12 今後の課題 事業継承をしなかったアメリカへの進出 野村:184億円 ゴールドマン・サックス:3200億円 モルガン・スタンレー:1600億円
四半期ベース(2010年1~3月期)で純利益をみると・・・  ※株式・債券・投資銀行部門の合計の世界市場シェアは5.2% 利益水準の 大きな隔たり 全世界で約50%のシェアを占める 米国市場で出遅れていることが原因 野村:184億円 ゴールドマン・サックス:3200億円 モルガン・スタンレー:1600億円

13 今後の課題 事業継承をしなかったアメリカへの進出 アメリカで欧州の金融機関を中心に撤退の動き アメリカの支店開設
サンフランシスコ、シカゴ、ボストン、アトランタ、ロサンゼルスの5支店体制でアメリカでの取引拡大を目指す リーマンから事業を継承しなかった アメリカにおいて自前でビジネスを構築中

14 今後の課題 内なる国際化 外国人幹部の採用 ホールセール部門(グローバル・マーケッツ部門とインベストメント・バンキング部門を統括)を設立、最高執行責任者にジャスジット・バタール(元リーマン、アジア・パシフィック地域のトップ)を起用 ◎グローバルな投資銀行を目指すためには、人材の徹底的な国   際化が必要

15 グローバルな土俵の上で相対化せざるを得ない 状況に追い込み、実力を高めていく必要がある
今後の課題 内なる国際化 早期退職制度の導入 定年を待たずに新たな人生へと転身したい社員を支援 50歳以上の希望者かつ勤続5年以上の社員が対象(部店長、中核のポストの社員は対象外) 基本給の最大2年分を退職金に上乗せする 海外と戦っていくためには、 グローバルな土俵の上で相対化せざるを得ない 状況に追い込み、実力を高めていく必要がある

16 米国進出の代替案としての アジア事業強化について
論点 米国進出の代替案としての アジア事業強化について


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