大和市役所都市施設部土木管理課 別館第2会議室 平成21年4月23日9:00-11:00

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1 大和市役所都市施設部土木管理課 別館第2会議室 平成21年4月23日9:00-11:00
大和市公共基準点関係者 意見交換会 大和市役所都市施設部土木管理課 別館第2会議室 平成21年4月23日9:00-11:00

2 新しい公共基準点の要求仕様の検討項目案 改正された測量法及び不動産登記法の基準点として活用できる法的条件を満たすことにより、市民の不動産登記地積測量図と公共用地測量図の基準点を共用し、官民地の管理或いは境界調整、土地活用に寄与する。 不動産登記法の改正が目標とする地積測量図の蓄積・活用による国土調査法地籍図、不動産登記法14条1項地図の整備へ寄与する。 市民の不動産登記における世界測地系地積測量図作成の経費増大の抑制に寄与する。 （公共基準点成果等の維持管理協働業務・庁内外へのサービス業務の容易性を見据えて）

3 指摘されている技術的問題点の検討課題 旧測地座標系の歪の影響 公共基準点測量地域割境界部の接合不良 屋上基準点の地上偏心点に関する精度劣化
道路工事等に伴う公共基準点の復旧に伴う処理 公共基準点の等級区分 （以上は非公式な情報であり、過去大和市公共基準点を構築或いは利用した関係者からの情報提供協力により“可能なら場所を含む”正確詳細な情報として整理検討する）

4 測地成果2000への座標変換の手法の多様性 旧測地座標で実施された公共基準点及び公共用地測量成果等貴重な資産を測量法、不動産登記法の改正に整合させて有効活用する。 座標変換は各種の条件に応じて4つの手法に大別される。 本協働事業は大和市の公共基準点の①要求仕様・精度を検討し、②測量記録及び現況・課題・問題点を分析し、③抽出点の測量による検証を基礎にして精度及び作業効率の最適な座標変換手法及び計画案を作成する。

5 大和市周辺の旧日本測地座標系の特徴 関東大地震による復旧測量は都市域の開発に従い高精度が要求され、二次基準点測量（三等三角測量）復旧地域として拡大し、その外周部は大和市に達している。

6 旧日本測地系の地域的な問題 明治以来100年間の地殻変動と震災復旧測量の影響

7 関東地域の旧測地成果の「面積ひずみ」注：大和・横浜

8 関東地域の旧測地成果の「角度ひずみ」

9 当面の協働事業予定 土木管理課から説明された計画に従い、現在国土地理院の資料等を収集中である。
4月下旬に大和市公共基準点成果・測量記録等の調査に着手予定。 公共基準点関係者からご提供いただいた情報を整理し、検討課題の確定を行う。 要求仕様を満たすための法的な条件の調査、関係機関への確認、対応策案の整理を行う。 （本日のご協力有り難うございました。ご多忙と存じますが協働事業の趣旨ご理解の上、今後ともご協力をお願いします。）