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第4回（10月30日） 豊澄智己 http://environ.shudo-u.ac.jp/~toyozumi/
講義：エコビジネス論 第4回（10月30日） 豊澄智己
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環境とは 環境とは何かを中心にしてそれらを取り巻く外界または背景 主体が人間なら人間環境 企業なら企業環境
企業なら企業環境 企業環境とは、企業という主体からみた客体、すなわち周辺を意味する
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経営環境とは ・第１次環境と第2次環境（直接・間接、短期・長期） ①消費者、取引業者、金融機関、株主、従業員、政府
①消費者、取引業者、金融機関、株主、従業員、政府 ②地域社会の住民運動、技術革新、消費者運動 顧客の嗜好変化、勤労意欲 ・外部環境と内部環境 参考文献、村松『経営学総論』中央経済 経営学に関する基本書 経営環境の分類に即して、企業の環境問題を解釈するならば
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広義 経済環境問題（経済・産業系の変動を現する景気動向やライバルの出現）
社会環境問題（社会・文化系の変動を現するジェンダー社会化やグリーン・ステイクホルダの登場） 自然環境問題（自然・生態系の変動を現する産業公害や地球温暖化）
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狭義 自然環境の問題＝環境問題 自然環境は、企業を取り巻く経営環境としての自然・生態系であり、企業存続の根幹に関連
企業の生産活動に起因する自然環境の侵害および破壊が企業経営の存続を脅かす存在として認識されるようになったのが「企業の自然環境問題」である。 これを企業の（自然）環境問題と呼ぶ
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企業の環境問題の変遷 1960年代：高度経済成長期、産業公害の時代、 公害対策基本法（67年） 企業は概ね公害反対住民運動への対策に終止
公害対策基本法（67年） 企業は概ね公害反対住民運動への対策に終止 1970年代：低成長期、都市生活型公害の時代 公害国会（70年） 企業は概ね環境法例遵守への対応 1980年代：85年以降のバブル経済 公害問題からアメニティー問題へ 失われた「環境の10年」とその下で 「草根の根」環境保護活動の芽生え 企業はエンドオブパイプ（末端処理）的な 環境管理を徹底
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1990年代以降：平成不況 グローバル化した環境問題（地球環境問題） グリーンコンシュマー、グリーンステイクホルダー （自然環境を配慮、意識して行動する利害関係者集団） 環境基本法（93年）、循環型社会推進基本法（00年） ISO14001（96年） 企業は環境マネジメントシステム （environmental management system）を整備して 循環型社会の構築に貢献（plan do check act）
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社会的責任
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「環境」からの要請の認知 環境学、社会的責任論は認知科学の問題 企業と「環境」は相互依存関係 「環境」からの要請
消費者（能動的）：安価、良質な商品 自然環境（受動的）：汚染・破壊しないで！ ⇒健康を害する自然環境悪化 森林破壊に起因する自然災害
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社会的責任とは 「環境」からの要請に気づき、それに答えること！ 環境が企業に求める行動についての責任 大企業は社会に及ぼす影響力
大企業は社会に及ぼす影響力 大企業の行動は社会全体に多大な影響 ∴大企業が中心 参考）寡占状態
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企業の目標 単一目標論：利潤極大化 自己資本利潤極大化 総資本利潤極大化 修正単一目標論：制限利潤 （極大化原理） 売上高極大化
自己資本利潤極大化 総資本利潤極大化 修正単一目標論：制限利潤 （極大化原理） 売上高極大化 成長率極大化 総資本付加価値率極大化など 多目標論：営利経済説（投資利益率を頂点とする目標システム） 制度維持説（存続・成長を頂点とする目標システム） （満足化原理） 参考）『ザ・ゴール！』
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環境問題と企業の社会的責任 1990年代の市場のグローバル化とともに世界的な環境問題（地球環境問題）に注目が集まる
環境問題はスケールが大きく、企業だけの責任ではない しかし、企業行動の如何に関わっている部分が多い
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