◎知事・市長会議 大阪府資料 参 考 資 料 資料４ ○大都市の多様性 （政令市の多様性、政令市を抱える道府県の多様性） ○都市の広がり

Presentation on theme: "◎知事・市長会議 大阪府資料 参 考 資 料 資料４ ○大都市の多様性 （政令市の多様性、政令市を抱える道府県の多様性） ○都市の広がり"— Presentation transcript:

1 ◎知事・市長会議 大阪府資料 参 考 資 料 資料４ ○大都市の多様性 （政令市の多様性、政令市を抱える道府県の多様性） ○都市の広がり
◎知事・市長会議 大阪府資料　 　　　　参　考　資　料 ○大都市の多様性 　　（政令市の多様性、政令市を抱える道府県の多様性） ○都市の広がり 　　（ＧＤＰの状況、事業所集積エリアの状況、 　　　１０％通勤・通学圏の状況）

2 ●政令市・政令市を抱える道府県の多様性（人口、面積、ＧＤＰ、事業所数、昼夜間人口比率）
◎政令市の人口規模は369万人（横浜市）、267万人（大阪市）から71万人（岡山市）まで様々。面積も1,511k㎡（浜松市）から143k㎡（川崎市）まで多様。GDPも20.7兆円（大阪市）から3兆円（新潟市）まで幅。（堺市、相模原市、静岡市、浜松市、岡山市除く14市比較） 事業所数も21万（大阪市）から3万（相模原市）まで差がある。 ◎各道府県において政令市が占める人口・面積・ＧＤＰ・事業所の比率は、人口は15.5％（千葉県）～64.5％（神奈川県）、面積は1.3％（北海道）、5.4％（千葉県）～39.9％（静岡県）、ＧＤＰは17.7％（千葉県）～59.7％（京都市）、事業所数は14.8％（千葉県）～61.8％（京都市）と幅がある。 ◎昼夜間人口比率の比較でも、138％（大阪市）から87％（川崎市）まで多様。道府県でも、106％（大阪府）から88％（埼玉県）まで多様。 ◎政令市指定後の人口増加率をみると、直近に指定されたものを除くと、横浜市や名古屋市など、多くの市で人口が大きく増えているが、北九州市、新潟市、浜松市は人口が減少している。 参考資料１ 人口（人） 面積（K㎡） GDP（名目） （億円） 事業所数 （所） 昼夜間人口 比率（％） 指定年月日 指定時人口（千人） 現在までの 人口増加率 比率 大阪府 8,862,896 1,898.01 37兆9846 449,766 105.5 大阪市 2,666,371 30.1 222.43 11.7 20兆6992 54.5 209,636 46.6 138.0 2,547 ＋4.7% 堺市 842,134 9.5 149.99 7.9 － 31,953 7.1 93.5 830 ＋1.4% 神奈川県 9,049,500 2,415.84 30兆8987 315,002 90.3 横浜市 3,689,603 40.8 437.38 18.1 12兆7703 41.3 123,277 39.1 90.4 1,144 ＋222.6% 川崎市 1,425,678 15.8 142.7 5.9 5兆2140 16.9 44,110 14.0 87.1 973 ＋46.6% 相模原市 717,561 328.84 13.6 25,287 8.0 88.3 702 ＋2.1% 愛知県 7,408,499 5,115.66 33兆7580 344,523 101.7 名古屋市 2,263,907 30.6 326.43 6.4 13兆9060 41.2 132,199 38.4 114.7 1,337 ＋69.3% 京都府 2,636,704 4,613.13 9兆9222 131,275 100.8 京都市 1,474,473 55.9 827.9 17.9 5兆9258 59.7 81,149 61.8 108.4 1,204 ＋22.4% 兵庫県 5,589,177 8,395.89 19兆0966 242,915 95.1 神戸市 1,544,873 27.6 552.23 6.6 6兆0337 31.6 73,635 30.3 101.8 979 ＋57.8% 北海道 5,507,456 83,456.75 18兆3595 258,041 100.0 札幌市 1,914,434 34.8 1,121.12 1.3 6兆2622 34.1 80,313 31.1 100.9 1,010 ＋89.5% 福岡県 5,072,804 4,845.10 18兆0200 231,566 100.1 北九州市 977,288 19.3 487.88 10.1 3兆5220 19.5 47,796 20.6 102.8 1,042 ▲6.2% 福岡市 1,463,826 28.9 341.32 7.0 6兆7915 37.7 74,587 32.2 113.4 853 ＋71.6% 宮城県 2,347,975 6,862.10 8兆1934 110,209 仙台市 1,045,903 44.5 783.54 11.4 4兆1605 50.8 48,667 44.2 107.7 857 ＋22.1% 千葉県 6,217,119 5,081.91 19兆6889 208,091 88.5 千葉市 962,130 15.5 272.08 5.4 3兆4902 17.7 30,806 14.8 97.2 829 ＋16.0% 新潟県 2,374,922 10,363.64 8兆6983 129,572 新潟市 812,192 34.2 726.1 2兆9968 34.5 38,794 29.9 102.4 814 ▲0.2% 埼玉県 71,94,957 3,767.09 20兆7961 267,673 87.5 さいたま市 1,222,910 17.0 217.49 5.8 3兆9816 19.1 43,737 16.3 91.9 1,024 ＋19.4% 静岡県 3,765,044 7,329.44 16兆2191 194,589 99.9 静岡市 716,328 19.0 1,411.82 ― 39,602 20.4 103.8 707 ＋1.3% 浜松市 800,912 21.3 1,511.17 39,572 20.3 100.7 804 ▲0.4% 岡山県 1,944,986 7,009.58 7兆2230 89,407 岡山市 709,622 36.5 789.91 11.3 33,649 37.6 105.9 696 ＋1.9% 広島県 2,860,769 8,479.27 11兆5156 142,589 100.3 広島市 1,174,209 41.0 905.25 10.7 5兆1130 44.4 58,049 40.7 102.6 ＋37.6% 東京都 13,161,751 2,102.95 89兆7149 694,212 120.6 特別区(23区） 8,949,447 68.0 617.18 29.3 553,684 79.8 135.1 人口：平成２２年度国勢調査（速報）、面積：平成２１年度全国都道府県市町村別面積調、ＧＤＰ：平成２０年度都道府県民・市民経済計算（確報）、事業所数：平成２１年経済センサス、 昼夜間人口比率：平成１７年度国勢調査、指定年月日・指定時人口：総務省ＨＰより

3 ●政令市の比較 ～人口と第一次産業就業者数からの分析～
●政令市の比較　～人口と第一次産業就業者数からの分析～ ◎政令市では、大阪市の０．１％から、新潟市の４．７％、浜松市の４．８％まで幅がある。 ◎府県では、大阪府の０．６％から、新潟県の７．５％、北海道の７．７％まで幅がある。 政令市のある都道府県人口 　（単位：人） 大阪府 8,862,896 神奈川県 9,049,500 愛知県 7,408,499 北海道 5,507,456 宮城県 2,347,975 埼玉県 7,194,957 千葉県 6,217,119 新潟県 2,374,922 静岡県 3,765,044 京都府 2,636,704 兵庫県 5,589,177 岡山県 1,944,986 広島県 2,860,769 福岡県 5,072,804 （東京都） 13,161,751 都道府県人口：H22国勢調査（速報） 第一産業就業者の比率：H17国勢調査

4 【参考】政令市の比較 ～人口と第一次産業就業者数からの分析～
【参考】政令市の比較　～人口と第一次産業就業者数からの分析～ 　 　 　 　 人口（人） 就業者数（人） 就業者の割合（％） 計 第１次産業 第２次産業 第３次産業 都道府県（政令市のあるもの） 北海道 5,507,456 2,553,400 200,822 495,496 1,857,082 7.7 19 71.3 宮城県 2,347,975 1,095,473 68,985 260,754 765,734 6.2 23.5 69.1 埼玉県 7,194,957 3,420,107 76,358 942,028 2,401,721 2.2 26.8 68.4 千葉県 6,217,119 2,873,147 107,971 640,754 2,124,422 3.7 21.7 72.0 神奈川県 9,049,500 4,174,219 41,831 1,022,655 3,109,733 1.0 23.7 72.1 新潟県 2,374,922 1,217,303 92,194 380,795 744,314 7.5 31.1 60.7 静岡県 3,765,044 1,972,193 98,047 687,182 1,186,964 4.9 34.5 59.6 愛知県 7,408,499 3,647,363 102,471 1,273,655 2,271,237 2.8 34.4 61.3 京都府 2,636,704 1,214,057 33,764 312,201 868,092 2.7 25.0 69.6 大阪府 8,862,896 3,853,957 22,861 1,034,592 2,796,504 0.6 26.2 70.7 兵庫県 5,589,177 2,495,573 62,580 692,213 1,740,780 2.5 27.1 68.2 岡山県 1,944,986 918,550 59,677 272,414 586,459 6.4 29.2 62.9 広島県 2,860,769 1,376,283 59,924 380,356 936,003 4.3 27.2 66.9 福岡県 5,072,804 2,254,607 81,219 496,942 1,676,446 3.5 21.6 73.0 （東京都） 13,161,751 5,710,846 25,889 1,108,964 4,575,993 0.4 18.7 77.4 政令市 札幌市 1,914,434 813,313 3,552 134,016 675,745 15.9 80.4 仙台市 1,045,903 454,185 5,100 70,727 378,358 1.1 15.3 81.6 さいたま市 1,222,910 559,129 5,748 123,001 430,380 21.3 74.6 千葉市 962,130 416,032 3,600 82,697 329,735 0.8 19.2 76.4 横浜市 3,689,603 1,687,055 8,935 378,582 1,299,538 0.5 21.8 74.8 川崎市 1,425,678 647,466 2,778 146,583 498,105 21.0 71.5 相模原市 717,561 330,020 2,205 93,710 234,105 0.7 28.4 70.9 新潟市 812,192 394,160 18,695 92,421 283,044 4.7 23.4 71.8 静岡市 716,328 367,132 12,695 103,038 251,399 3.3 68.0 浜松市 800,912 417,393 20,458 156,646 240,289 4.8 37.0 56.7 名古屋市 2,263,907 1,067,085 3,114 273,131 790,840 0.3 72.5 京都市 1,474,473 665,438 5,912 155,460 504,066 0.9 22.6 73.2 大阪市 2,666,371 1,137,145 1,052 290,005 846,088 0.1 72.9 堺市 842,134 355,825 1,971 94,927 258,927 25.6 70.0 神戸市 1,544,873 648,313 5,642 135,127 507,544 20.2 76.1 岡山市 709,622 321,893 11,893 74,554 235,446 23.2 73.1 広島市 1,174,209 551,377 7,186 124,063 420,128 1.3 22.0 74.5 北九州市 977,288 427,816 3,820 108,633 315,363 24.9 72.2 福岡市 1,463,826 628,936 5,024 94,167 529,745 14.5 （特別区域） 8,949,447 3,868,327 7,100 717,552 3,143,675 0.2 17.9 78.4 人口：Ｈ２２国勢調査（速報）、就業者数：Ｈ１７国勢調査。なお、合計は不詳を除いた数値。※国勢調査後の市町村合併を反映させている。

5 ●政令市の比較 ～可住地面積、耕地面積からの分析～
●政令市の比較　～可住地面積、耕地面積からの分析～ ◎　政令市では、大阪市の０．５％から、新潟市の５０．５％まで幅がある。 ◎　府県では、大阪府の１０．７％から、宮城県の４３．６％、北海道の５２．９％まで幅がある。 政令市のある都道府県の総面積・可住地面積 総面積 （k㎡） 可住地面積 (k㎡) 可住地面積 の割合 大阪府 1,898 1,319 69.5% 神奈川県 2,416 1,460 60.4% 愛知県 5,116 2,960 57.9% 北海道 83,457 21,902 26.2% 宮城県 6,862 3,130 45.6% 埼玉県 3,767 2,566 68.1% 千葉県 5,082 3,488 68.6% 新潟県 10,364 4,483 43.3% 静岡県 7,329 2,732 37.3% 京都府 4,613 1,155 25.0% 兵庫県 8,396 2,759 32.9% 岡山県 7,010 2,212 31.6% 広島県 8,479 2,257 26.6% 福岡県 4,845 2,743 56.6% 東京都 2,103 1,396 66.4%

6 【参考】政令市の比較 ～可住地面積、耕地面積からの分析～
【参考】政令市の比較　～可住地面積、耕地面積からの分析～ 総面積 （k㎡） 可住地面積 耕地面積 対総面積比 対可住地面積比 都道府県（政令市のあるもの） 北海道 83,457 21,902 26.2% 11,580 52.9% 宮城県 6,862 3,130 45.6% 1,366 43.6% 埼玉県 3,767 2,566 68.1% 805 31.4% 千葉県 5,082 3,488 68.6% 1,294 37.1% 神奈川県 2,416 1,460 60.4% 205 14.0% 新潟県 10,364 4,483 43.3% 1,749 39.0% 静岡県 7,329 2,732 37.3% 714 26.1% 愛知県 5,116 2,960 57.9% 797 26.9% 京都府 4,613 1,155 25.0% 322 27.9% 大阪府 1,898 1,319 69.5% 141 10.7% 兵庫県 8,396 2,759 32.9% 768 27.8% 岡山県 7,010 2,212 31.6% 694 広島県 8,479 2,257 26.6% 588 福岡県 4,845 2,743 56.6% 871 31.7% （東京都） 2,103 1,396 66.4% 78 5.6% 政令市 札幌市 1,121 441 39.3% 31 7.0% 仙台市 784 339 43.2% 66 19.5% さいたま市 217 212 97.5% 38 18.1% 千葉市 272 219 80.6% 40 18.0% 横浜市 437 398 91.0% 30 7.5% 川崎市 143 135 94.4% 6 4.5% 相模原市 329 139 42.3% 17 12.1% 新潟市 726 670 92.2% 338 50.5% 静岡市 1,412 331 23.4% 56 17.0% 浜松市 1,511 486 32.1% 130 26.8% 名古屋市 326 314 96.3% 12 3.9% 京都市 828 26 12.2% 大阪市 222 100.0% 1 0.5% 堺市 150 146 97.0% 13 8.7% 神戸市 552 320 45 14.1% 岡山市 790 435 55.1% 31.9% 広島市 905 283 31.3% 10.8% 北九州市 488 292 59.9% 25 8.6% 福岡市 341 228 66.8% 21 9.3% （特別区域） 617 7 1.1% 総面積：国土地理院「全国都道府県・市町村面積調」（H21） 可住地面積：総面積－林野面積－湖沼面積　　林野面積：農林水産省「世界農業センサス」（H21）　　湖沼面積：国土地理院「全国都道府県・市町村面積調」（H21） 耕地面積：農林水産省「耕地及び作付面積統計」（H21）

7 ●GDP（市町村 2008年度）の状況（大阪圏） ○大阪市のＧＤＰの府内シェアは約５５％である。隣接市を合わせれば８割弱となり、東京２３区に準じる集積となる。 ○大阪市を中心として、市町村GDPが１兆円を超える地域は、堺市、東大阪市、豊中市などの周辺市にも連続し、神戸市まで連なっている。0.5兆円を超える地域では、大阪市を中心に、京都市・姫路市までの連続が見られる。 ＧＤＰ （百万円） 府内シェア 大阪市 20,699,219 54.5% 大阪市隣接市 9,312,832 24.5% 堺市　　　　　 2,428,111 6.4% 東大阪市　　　 1,702,654 4.5% 豊中市　　　　 1,064,311 2.8% 吹田市　　　　 1,040,630 2.7% 八尾市 859,510 2.3% 守口市 572,481 1.5% 門真市 527,875 1.4% 大東市 439,535 1.2% 摂津市 365,669 1.0% 松原市 312,056 0.8% その他府内市町村 7,972,531 21.0% 計 37,984,582 100.0% 京都市 姫路市 神戸市 奈良市 大阪市 堺市 出所：大阪府については、事業所統計調査の従業者数より按分して作成 　　　　京都府・兵庫県・奈良県は各統計課の作成資料から作成。

8 【参考】GDP（市町村 2008年度）の状況（大阪圏）
〔大阪圏〕 ＧＤＰ （百万円） 府内シェア 大阪市 20,699,219 54.5% 羽曳野市 257,639 0.7% 大阪市隣接市 9,312,832 24.5% 泉大津市 241,227 0.6% 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 堺市 2,428,111 6.4% 貝塚市 230,797 東大阪市 1,702,654 4.5% 柏原市 217,994 豊中市 1,064,311 2.8% 河内長野市 195,932 0.5% 吹田市 1,040,630 2.7% 泉南市 173,443 八尾市 859,510 2.3% 藤井寺市 167,610 0.4% 守口市 572,481 1.5% 大阪狭山市 152,236 門真市 527,875 1.4% 交野市 136,291 大東市 439,535 1.2% 四條畷市 129,297 0.3% 摂津市 365,669 1.0% 阪南市 95,900 松原市 312,056 0.8% 熊取町 83,607 0.2% その他府内市町村 7,972,531 21.0% 忠岡町 62,538 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 枚方市 928,983 2.4% 田尻町 54,704 0.1% 茨木市 792,239 2.1% 島本町 53,487 高槻市 787,331 河南町 38,044 寝屋川市 560,551 岬町 32,413 岸和田市 545,070 能勢町 30,522 和泉市 379,120 太子町 24,959 池田市 364,100 豊能町 19,290 泉佐野市 355,197 0.9% 千早赤阪村 14,671 0.0% 箕面市 286,042 合計 37,984,582 高石市 281,298 富田林市 279,999 大阪府・大阪市民経済計算（H20）より。大阪市以外は、事業所統計調査の従業者数より按分して作成。

9 ●GDP（市町村 2008年度）の状況（東京圏） ○東京２３区の都内シェアは、約８５％と圧倒的で、東京・神奈川・埼玉全体に占めるシェアでも、５３．４％と高いウェイトを占める。 ○東京２３区や横浜市・川崎市では、市町村GDP５兆円を超え、さいたま市、八王子市、相模原市など周辺へもGDPが１兆円を超える市町村が続き、東京２３区等を中心として、市町村GDPが高い市町村が同心円状に存在している。 ＧＤＰ （百万円） ３都県 シェア 東京都 89,714,598 63.4% ２３区 75,575,444 53.4% ２３区以外 14,139,154 10.0% 神奈川県 30,898,723 21.9% 横浜市 12,770,324 9.0% 川崎市 5,213,978 3.7% 相模原市 2,083,113 1.5% 埼玉県 20,796,061 14.7% さいたま市 4,205,040 3.0% ３都県計 141,409,382 さいたま市 ２３区 八王子市 川崎市 相模原市 横浜市 出所：東京都・神奈川県については、事業所統計調査の従業者数より按分して作成。 　　　　埼玉県については、埼玉県統計課作成資料による。

10 【参考】GDP（市町村 2008年度）の状況（東京圏）
〔東京圏〕 ＧＤＰ（百万円） ３都県 シェア 東京都 89,714,598 63.4% 神奈川県 30,898,723 21.9% 埼玉県 20,796,061 14.7% 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 和光市 183,635 0.1% 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２３区 75,575,444 53.4% 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 横浜市 12,770,324 9.0% 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 さいたま市 4,205,040 3.0% 美里町 158,689 ２３区以外 14,139,154 10.0% 川崎市 5,213,978 3.7% さいたま市以外 16,591,021 11.7% 北本市 153,489 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 八王子市 1,995,021 1.4% 相模原市 2,083,113 1.5% 川口市 1,245,367 0.9% 日高市 148,494 町田市 1,273,619 政令市以外 10,831,308 7.7% 川越市 1,064,015 0.8% 蓮田市 135,807 立川市 1,060,837 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 藤沢市 1,389,434 1.0% 熊谷市 859,733 0.6% 鳩ヶ谷市 133,457 府中市 990,409 0.7% 横須賀市 1,265,730 所沢市 851,054 幸手市 131,269 武蔵野市 855,550 厚木市 1,169,684 越谷市 795,167 吉川市 131,010 調布市 770,185 0.5% 平塚市 1,013,842 草加市 550,843 0.4% 志木市 128,885 多摩市 595,253 小田原市 714,591 上尾市 543,995 寄居町 118,516 三鷹市 586,961 大和市 679,151 春日部市 533,988 伊奈町 118,028 日野市 563,869 鎌倉市 583,479 深谷市 512,352 上里町 105,909 西東京市 500,641 茅ヶ崎市 545,400 戸田市 495,332 白岡町 105,166 青梅市 477,599 0.3% 秦野市 452,618 狭山市 491,856 杉戸町 98,503 小平市 472,725 海老名市 416,998 久喜市 452,848 毛呂山町 95,581 昭島市 442,871 伊勢原市 365,639 入間市 391,602 川島町 82,574 東村山市 371,144 綾瀬市 351,391 0.2% 新座市 375,058 小川町 71,590 国分寺市 336,925 座間市 317,348 三郷市 360,606 滑川町 69,952 0.0% 羽村市 313,051 寒川町 218,243 八潮市 332,964 松伏町 65,761 東久留米市 249,358 愛川町 198,870 加須市 329,706 宮代町 60,254 小金井市 243,827 南足柄市 179,128 本庄市 323,433 嵐山町 58,606 国立市 237,960 逗子市 122,042 行田市 323,217 吉見町 56,550 東大和市 236,084 三浦市 118,059 朝霞市 309,782 神川町 52,564 武蔵村山市 215,904 箱根町 110,163 ふじみ野市 299,257 ときがわ町 35,589 あきる野市 214,970 大磯町 90,598 鴻巣市 287,648 小鹿野町 32,664 稲城市 202,249 湯河原町 79,180 飯能市 265,499 鳩山町 30,973 福生市 183,419 大井町 77,190 東松山市 261,317 横瀬町 30,156 狛江市 179,859 中井町 67,361 坂戸市 250,197 皆野町 29,411 瑞穂町 175,919 開成町 64,048 蕨市 228,428 越生町 23,009 清瀬市 170,994 二宮町 60,999 秩父市 204,817 長瀞町 22,917 日の出町 55,805 葉山町 51,665 三芳町 199,449 東秩父村 5,345 大島町 38,310 松田町 49,237 鶴ヶ島市 198,744 八丈町 34,150 山北町 42,297 羽生市 196,485 奥多摩町 25,798 真鶴町 18,635 富士見市 192,721 新島村 17,477 清川村 18,288 桶川市 189,188 小笠原村 15,411 東京都、神奈川県は都民経済計算、県民経済計算、市民経済計算より作成。 政令市域以外は、事業所統計調査の従業者数より按分して作成。 埼玉県は、埼玉県統計課「埼玉の市町村民経済計算」（Ｈ２０）より 三宅村 11,849 ３都県計 141,409,382 神津島村 9,452 檜原村 8,382 利島村 2,114 御蔵島村 1,810 青ヶ島村 1,393

11 ●GDP（市町村 2008年度）の状況（愛知・名古屋圏）
○名古屋市のＧＤＰの県内シェアは、４割弱であり、東京２３区や大阪市の都府シェアよりは低い。 ○名古屋市では、市町村GDPが５兆円を超え、一宮市などの周辺市町村もGDPが高い。 ○豊田市・岡崎市・豊橋市といった市でも市町村GDPは高いが、名古屋市とは地域的に連続しておらず、名古屋市を中心とする集積と、三河地域の集積の２つが存在する。 ＧＤＰ （百万円） 県内シェア 名古屋市 13,906,019 39.0% 名古屋市隣接市 4,446,866 12.5% その他尾張地方 5,436,835 15.2% 三河地方 11,891,968 33.3% 豊田市 3,333,208 9.3% 岡崎市 1,416,265 4.0% 豊橋市 1,419,667 一宮市 名古屋市 豊田市 岡崎市 豊橋市 出所：愛知県統計課「あいちの市町村民所得」より作成 尾張・三河地方の区分は、愛知県ＨＰによる。

12 【参考】GDP（市町村 2008年度）の状況（愛知・名古屋圏）
〔愛知・名古屋圏〕 ＧＤＰ （百万円） 県内シェア 名古屋市 13,906,019 39.0% 東浦町 145,704 0.4% 名古屋市隣接市 4,446,866 12.5% 愛西市 126,179 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 春日井市 932,329 2.6% 岩倉市 110,468 0.3% 東海市 632,945 1.8% 扶桑町 82,424 0.2% 瀬戸市 402,074 1.1% 阿久比町 65,510 大府市 361,169 1.0% 美浜町 65,083 清須市 290,438 0.8% 南知多町 60,004 北名古屋市 245,843 0.7% 三河地方 11,891,968 33.3% 日進市 240,241 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 豊田市 3,333,208 9.3% 長久手町 238,653 豊橋市 1,419,667 4.0% 尾張旭市 236,433 岡崎市 1,416,265 あま市 199,878 0.6% 安城市 904,406 2.5% 豊明市 199,427 刈谷市 784,954 2.2% 東郷町 116,387 豊川市 739,058 2.1% 飛島村 107,543 田原市 576,543 1.6% 蟹江町 104,702 西尾市 526,750 1.5% 豊山町 77,722 みよし市 412,915 1.2% 大治町 61,082 碧南市 372,359 その他尾張地方 5,436,835 15.2% 幸田町 366,415 一宮市 1,021,599 2.9% 蒲郡市 252,823 小牧市 878,976 高浜市 202,892 稲沢市 520,953 新城市 190,973 0.5% 半田市 520,429 知立市 184,539 知多市 311,122 0.9% 吉良町 82,823 犬山市 305,621 一色町 68,604 江南市 253,867 幡豆町 26,660 0.1% 常滑市 222,438 設楽町 17,379 0.0% 武豊町 196,827 東栄町 9,160 大口町 194,398 豊根村 3,575 津島市 186,877 合計 35,681,688 弥富市 168,356 愛知県統計課「あいちの市町村民所得」（Ｈ２０）より作成

13 ●事業所集中エリアの状況（大阪圏）　　　　　　　　　 〇大阪市中央区の事業所密度は「3,582事業所/km2 」と東京都中央区「 4,331事業所/km2 」に匹敵する極めて高密度。 ○事業所密度「３００事業所/km2以上の地域」のエリアは大阪市域を超え、大阪市を中心とする２０km圏内に及んでいる。 ○上記のエリアは、大阪湾岸沿いに神戸から関西国際空港までの拡がりをはじめ、京阪神の一体的な拡がりが見られる。 事業所数 （事業所） 府内シェア 大阪市 201,462 47.0% 大阪市隣接市 123,538 28.8% 堺市　　　　　 29,978 7.0% 東大阪市　　　 28,053 6.6% 豊中市　　　　 13,778 3.2% 吹田市　　　　 10,675 2.5% 八尾市　　　　 12,807 3.0% 守口市　　　　 7,717 1.8% 門真市　　　　 6,292 1.5% 大東市　　　　 5,033 1.2% 摂津市　　　　 4,008 0.9% 松原市　　　　 5,197 その他市町村 103,247 24.1% 計 428,247 100.0% （京都市） （神戸市） （大阪市） （堺市） 事業所密度「300事業所/km2以上の地域」のエリアに入る市区町村 ◇大阪市のうち住之江区、此花区以外の22区、堺市堺区・北区、 　豊中市、守口市、門真市、東大阪市、寝屋川市、八尾市、藤井寺市、松原市 ◇京都市中京区・下京区・上京区・東山区・南区 ◇神戸市中央区・兵庫区・長田区、尼崎市 出所：平成18年事業所・企業統計調査 13

14 【参考】事業所集中エリアの状況（大阪圏）
【参考】事業所集中エリアの状況（大阪圏）　　　　　　　　　 〔大阪圏〕 事業所 （事業所） 府内シェア 大阪市 201,462 47.0% 富田林市　　　 3,519 0.8% 大阪市隣接市 123,538 28.8% 貝塚市　　　　 3,513 堺市 29,978 7.0% 河内長野市　　 2,941 0.7% 東大阪市 28,053 6.6% 藤井寺市　　　 2,790 豊中市 13,778 3.2% 柏原市　　　　 2,591 0.6% 八尾市 12,807 3.0% 泉南市　　　　 2,393 吹田市 10,675 2.5% 高石市　　　　 2,293 0.5% 守口市 7,717 1.8% 四條畷市　　　 1,972 門真市 6,292 1.5% 大阪狭山市　　 1,947 松原市 5,197 1.2% 交野市　　　　 1,893 0.4% 大東市 5,033 阪南市　　　　 1,653 摂津市 4,008 0.9% 熊取町　　　　 1,338 0.3% その他府内市町村 103,247 24.1% 忠岡町　　　　 804 0.2% 枚方市　　　　 10,484 2.4% 島本町　　　　 660 高槻市　　　　 9,413 2.2% 岬町　　　　　 597 0.1% 茨木市　　　　 9,172 2.1% 河南町　　　　 563 岸和田市　　　 7,871 能勢町　　　　 471 寝屋川市　　　 7,808 太子町　　　　 419 和泉市 5,493 1.3% 田尻町　　　　 409 泉佐野市　　　 4,884 1.1% 豊能町　　　　 352 箕面市　　　　 3,802 千早赤阪村　　 243 泉大津市　　　 3,660 合計 428,247 羽曳野市　　　 3,654 池田市　　　　 3,645 出典）総務省統計局「事業所・企業統計調査」（Ｈ１８）

15 ●事業所集中エリアの状況（東京圏） 〇東京都中央区の事業所密度は「 4,331事業所/km2 」と極めて高密度。
●事業所集中エリアの状況（東京圏）　　　　　　　　　 〇東京都中央区の事業所密度は「 4,331事業所/km2 」と極めて高密度。 ○事業所密度「３００事業所/km2以上の地域」は、東京２３区内を中心として、２０km圏内に連たん性が見られる。 ○２０km圏外においても、鉄道に沿って、多摩地域、川崎市・横浜市、さいたま市、千葉市方面へと広がりを見せている。 事業所数 (事業所) ３都県 シェア 東京都 690,556 55.9% ２３区 557,107 45.1% ２３区以外 133,449 10.8% 神奈川県 288,962 23.4% 横浜市　　　　 109,632 8.9% 川崎市　　　　 40,260 3.3% 相模原市　　　 23,974 1.9% 埼玉県 254,835 20.6% さいたま市　　 40,403 ３都県　計 1,234,353 100.0% （さいたま市） （八王子市） （相模原市） 事業所密度「300事業所/km2以上の地域」のエリアに入る市区町村 ◇２３区全域、武蔵野市、西東京市、狛江市、三鷹市、国立市、立川市、調布市、国分寺市 ◇横浜市西区・中区・南区・神奈川区・港北区、川崎市幸区・中原区・高津区 ◇さいたま市大宮区・浦和区・中央区・南区、蕨市、鳩ケ谷市、川口市、戸田市 出所：平成18年事業所・企業統計調査

16 【参考】事業所集中エリアの状況（東京圏）
【参考】事業所集中エリアの状況（東京圏）　　　　　　　　　 〔東京圏〕 事業所 （事業所） ３都県 シェア 東京都 690,556 55.9% 神奈川県 288,962 23.4% 埼玉県 254,835 20.6% 志木 2,166 0.2% 　 　 　 ２３区 557,107 45.1% 　 　 　 　 　 横浜市 109,632 8.9% さいたま市 40,403 3.3% 幸手市　　　　 2,103 ２３区以外 133,449 10.8% 川崎市 40,260 さいたま市以外 214,432 17.4% 吉川市　　　　 2,030 八王子市　　　 18,895 1.5% 相模原市 23,974 1.9% 川口市　　　　 20,829 1.7% 北本市　　　　 1,863 町田市 12,006 1.0% 政令市以外 115,096 9.3% 越谷市　　　　 11,444 0.9% 日高市　　　　 1,769 0.1% 武蔵野市　　　 7,992 0.6% 横須賀市　　　 14,456 1.2% 川越市　　　　 10,724 蓮田市　　　　 1,754 府中市　　　　 7,750 藤沢市　　　　 12,894 熊谷市　　　　 9,444 0.8% 和光市　　　　 1,707 立川市　　　　 7,735 平塚市　　　　 10,421 所沢市　　　　 9,380 小川町　　　　 1,517 調布市　　　　 6,716 0.5% 厚木市　　　　 9,823 春日部市　　　 7,847 杉戸町　　　　 1,502 西東京市　　　 5,615 小田原市　　　 8,634 0.7% 草加市　　　　 7,727 白岡町　　　　 1,498 三鷹市　　　　 5,536 0.4% 大和市　　　　 7,589 上尾市　　　　 6,480 三芳町　　　　 1,451 青梅市　　　　 4,905 鎌倉市　　　　 6,867 深谷市　　　　 5,868 伊奈町　　　　 1,334 小平市　　　　 4,814 茅ヶ崎市　　　 6,287 三郷市　　　　 5,722 寄居町　　　　 1,308 日野市　　　　 4,692 秦野市　　　　 4,942 戸田市　　　　 5,580 毛呂山町　　　 1,274 東村山市　　　 3,938 0.3% 海老名市　　　 3,832 入間市　　　　 5,189 宮代町　　　　 1,187 昭島市　　　　 3,927 伊勢原市　　　 3,823 久喜市　　　　 5,171 松伏町　　　　 1,156 多摩市　　　　 3,581 座間市　　　　 3,426 狭山市　　　　 5,131 川島町　　　　 887 国分寺市　　　 3,468 綾瀬市　　　　 3,038 新座市　　　　 4,874 上里町　　　　 878 東大和市　　　 2,741 三浦市　　　　 2,076 八潮市　　　　 4,827 嵐山町　　　　 835 小金井市　　　 2,735 寒川町　　　　 1,933 加須市　　　　 4,545 小鹿野町　　　 801 東久留米市　　 2,638 逗子市　　　　 1,821 秩父市　　　　 4,095 吉見町　　　　 736 国立市　　　　 2,630 愛川町　　　　 1,729 本庄市　　　　 4,062 ときがわ町　　 690 あきる野市　　 2,554 南足柄市　　　 1,633 行田市　　　　 3,947 皆野町　　　　 670 武蔵村山市　　 2,400 箱根町　　　　 1,585 鴻巣市　　　　 3,932 越生町　　　　 562 0.0% 福生市　　　　 2,357 湯河原町　　　 1,497 朝霞市　　　　 3,729 滑川町　　　　 521 羽村市　　　　 2,223 大磯町　　　　 1,247 東松山市　　　 3,642 神川町　　　　 狛江市　　　　 2,209 二宮町　　　　 1,061 飯能市　　　　 3,367 長瀞町　　　　 485 稲城市　　　　 2,176 葉山町　　　　 825 ふじみ野市　　 3,354 美里町　　　　 469 清瀬市　　　　 1,909 大井町　　　　 725 坂戸市　　　　 3,230 鳩山町　　　　 456 瑞穂町　　　　 1,594 松田町　　　　 673 蕨市　　　　　 3,080 横瀬町　　　　 409 大島町　　　　 723 開成町　　　　 富士見市　　　 2,960 東秩父村　　　 200 八丈町　　　　 668 山北町　　　　 522 桶川市　　　　 2,499 日の出町　　　 559 中井町　　　　 462 鳩ヶ谷市　　　 2,438 新島村　　　　 380 真鶴町　　　　 437 羽生市　　　　 2,312 奥多摩町　　　 355 清川村　　　　 168 鶴ヶ島市　　　 2,264 小笠原村　　　 280 神津島村　　　 242 ３都県計 1,234,353 檜原村　　　　 192 三宅村　　　　 189 御蔵島村　　　 49 利島村　　　　 47 青ヶ島村　　　 29 出典）総務省統計局「事業所・企業統計調査」（Ｈ１８）

17 ●事業所集中エリアの状況（愛知・名古屋圏）
●事業所集中エリアの状況（愛知・名古屋圏）　　　　　　　　　 〇名古屋市中区の事業所密度は「2,330事業所/km2 」を超えるが、東京都中央区、大阪市中央区には及ばない ○事業所密度「３００事業所/km2以上」の地域は、概ね名古屋市域内の１０km圏内に収まっている。 ○名古屋市域外では、豊田市、岡崎市などの周辺市においても、 「３００事業所/km2以上」の集積は存在しているが、名古屋市域とは事業所集積が連続していない。 事業所数 （事業所） 県内シェア 名古屋市　　　 130,013 38.7% 名古屋市隣接市 47,784 14.2% その他尾張地方 63,382 18.9% 三河地方 94,422 28.1% 豊田市　　　　 14,213 4.2% 岡崎市　　　　 15,038 4.5% 豊橋市　　　　 16,105 4.8% （岐阜市） （豊田市） （四日市市） （岡崎市） 事業所密度「300事業所/km2以上の地域」のエリアに入る市区町村 ◇名古屋市のうち、天白区、緑区、港区を除く１３区 出所：平成18年事業所・企業統計調査

18 【参考】事業所集中エリアの状況（愛知・名古屋圏）
【参考】事業所集中エリアの状況（愛知・名古屋圏）　　　　　　　　　 〔愛知・名古屋圏〕 事業所 （事業所） 県内シェア 名古屋市 130,013 38.7% 南知多町　　　 1,488 0.4% 名古屋市隣接市 47,784 14.2% 武豊町 1,402 春日井市 11,062 3.3% 東浦町 1,337 瀬戸市 5,466 1.6% 扶桑町　　　　 1,204 東海市 4,109 1.2% 美浜町　　　　 977 0.3% 北名古屋市 3,469 1.0% 大口町 963 あま市 3,200 阿久比町　　　 815 0.2% 大府市 3,068 0.9% 三河地方 94,422 28.1% 尾張旭市 2,840 0.8% 豊橋市　　　　 16,105 4.8% 清須市 2,821 岡崎市　　　　 15,038 4.5% 豊明市 2,386 0.7% 豊田市　　　　 14,213 4.2% 日進市 2,314 豊川市　　　　 7,782 2.3% 長久手町　　　 1,631 0.5% 安城市　　　　 6,870 2.0% 蟹江町 1,576 刈谷市　　　　 5,496 東郷町 1,276 西尾市　　　　 5,075 1.5% 大治町 1,014 蒲郡市　　　　 4,464 1.3% 豊山町 914 碧南市　　　　 3,552 1.1% 飛島村 638 田原市　　　　 2,650 その他尾張地方 63,382 18.9% 新城市　　　　 2,483 一宮市 16,938 5.0% 知立市　　　　 2,333 小牧市 6,639 みよし市　　　 1,757 稲沢市 5,124 高浜市　　　　 1,603 半田市 4,995 幸田町　　　　 1,292 江南市 3,998 一色町 1,181 津島市 3,158 吉良町 1,058 犬山市 2,817 幡豆町 642 常滑市 2,701 設楽町　　　　 400 0.1% 愛西市 2,414 東栄町 312 弥富市 2,393 豊根村 116 0.0% 知多市 2,186 合計 335,601 岩倉市 1,833 出典）総務省統計局「事業所・企業統計調査」（Ｈ１８）

19 ●１０％通勤・通学圏の状況（大阪圏） 京都市の通勤・通学圏 神戸市の通勤・通学圏
大阪市の１０％通勤・通学圏は、大阪府域を越え、隣接府県（兵庫、京都、奈良、三重、和歌山）の一部の市町村を含み、４０ｋｍ圏外にも広がりを見せる。 堺市は大阪市の１０％通勤・通学圏に含まれるが、京都市・神戸市は大阪市とは独立した通勤・通学圏がある。 ⇒　東京都と同様に、広範囲に広がりを見せるが、周辺の府県庁所在地までには拡大していない。 京都市の通勤・通学圏 京都市 １０％通勤通学圏の 構成市町村 通勤通学率の 大きな市 大阪市 大阪府 ３３市８町１村 -吹田市33.6% -豊中市30.7% -松原市30.0% -藤井寺市27.7% -八尾市26.0% 京都府 ４市２町 兵庫県 ７市１町 奈良県 ８市１１町 三重県 名張市 和歌山県 橋本市 計 ７７市町村 神戸市 ６市２町 京都市 ９市５町 滋賀県 大津市 島本町 神戸市の通勤・通学圏 神戸市 大阪市 堺市 通勤・通学１０％件は、H17国勢調査より計算。市町村は、平成２２年３月末日までの市町村合併を反映。 中心市は、 ①他の市町村へ１０％以上通勤・通学をしていない。 ②１つ以上の市町村が、通勤・通学者の１０％以上を当該市へ送り出している。 のみで設定。

20 【参考】１０％通勤・通学圏の状況（大阪圏） 〔大阪圏〕 大阪市への通勤通学率 京都市への通勤通学率 神戸市への通勤通学率 大阪府 奈良県
京都府 兵庫県 大阪市 80.6% 太子町 20.0% 生駒市 29.6% 京都市 85.2% 神戸市 76.5% 吹田市 33.6% 和泉市 19.9% 奈良市 宇治市 30.9% 明石市 29.9% 豊中市 30.7% 千早赤阪村 17.5% 王寺町 28.5% 亀岡市 26.6% 三木市 22.4% 松原市 30.0% 河南町 16.5% 三郷町 27.3% 城陽市 23.7% 芦屋市 21.8% 藤井寺市 27.7% 忠岡町 16.4% 河合町 26.1% 向日市 43.5% 播磨町 16.9% 八尾市 26.0% 熊取町 16.2% 平群町 25.2% 長岡京市 30.1% 稲美町 16.3% 守口市 25.9% 岸和田市 15.5% 上牧町 八幡市 14.4% 加古川市 13.3% 高石市 25.5% 阪南市 15.3% 斑鳩町 23.5% 京田辺市 13.2% 西宮市 10.5% 羽曳野市 貝塚市 13.8% 香芝市 23.2% 南丹市 13.6% 出典）Ｈ１７国勢調査 ※H までの合併を反映 堺市 25.1% 岬町 13.4% 安堵町 20.5% 大山崎町 24.9% 河内長野市 24.8% 泉南市 広陵町 17.7% 久御山町 19.4% 四條畷市 24.2% 泉佐野市 大和高田市 14.8% 井手町 14.1% 柏原市 24.1% 田尻町 11.8% 葛城市 宇治田原町 12.0% 豊能町 大和郡山市 14.2% 精華町 11.4% 東大阪市 23.9% 橿原市 滋賀県 池田市 12.7% 川西町 11.6% 大津市 大阪狭山市 木津川市 三宅町 10.8% 箕面市 田原本町 10.1% 島本町 大東市 23.4% 桜井市 寝屋川市 10.4% 三重県 茨木市 22.6% 名張市 10.6% 摂津市 22.1% 27.0% 和歌山県 門真市 22.0% 23.6% 橋本市 15.9% 富田林市 21.9% 川西市 枚方市 21.1% 宝塚市 22.3% 泉大津市 20.9% 尼崎市 20.3% 猪名川町 19.0% 交野市 20.8% 伊丹市 15.6% 高槻市 20.4% 三田市 13.7%

21 ●１０％通勤・通学圏の状況（東京圏） 東京２３区への１０％通勤・通学圏は、千代田区から半径４０ｋｍの大部分を占め、４０ｋｍ圏外は鉄道路線に沿って半径６０ｋｍ圏の範囲外に広がって部分もある。 特別区の通勤・通学圏には、川崎市、横浜市、相模原市、さいたま市、千葉市といった政令市も含んでいる。 ⇒　首都圏では、特別区と周辺政令市が一体化している。 １０％通勤通学圏の 構成市町村 通勤通学率の 大きな市 茨城県 ５市１町 千葉県 -浦安市51.9% -市川市47.9% 埼玉県 -和光市51.6% 東京都 -狛江市50.9% -武蔵野市47.3% 栃木県 野木町 ３３市１２町 １６市３町２村 ２３区２３市 神奈川県 １０市３町 計 １１５市町村 さいたま市 ２３区 川﨑市 千葉市 相模原市 横浜市 通勤・通学１０％件は、H17国勢調査より計算。市町村は、平成２２年３月末日までの市町村合併を反映。 中心市は、 ①他の市町村へ１０％以上通勤・通学をしていない。 ②１つ以上の市町村が、通勤・通学者の１０％以上を当該市へ送り出している。 のみで設定。

22 【参考】１０％通勤・通学圏の状況（東京圏） 〔東京圏〕 特別区への通勤通学率 東京都 埼玉県 鳩山町 17.7% 神奈川県 特別区
90.7% 和光市 51.6% 幸手市 17.4% 川崎市 34.6% 狛江市 50.9% 朝霞市 39.0% 松伏町 16.6% 鎌倉市 23.6% 武蔵野市 47.3% 草加市 鴻巣市 16.2% 横浜市 23.1% 西東京市 46.7% 蕨市 38.4% 坂戸市 15.4% 逗子市 22.7% 調布市 44.6% 戸田市 37.9% 伊奈町 14.9% 葉山町 19.6% 三鷹市 42.5% 志木市 36.8% 大利根町 13.2% 大和市 14.7% 小金井市 40.5% 新座市 35.0% 飯能市 12.4% 茅ヶ崎市 14.1% 東久留米市 36.1% 鳩ヶ谷市 32.6% 東松山市 11.4% 藤沢市 13.6% 清瀬市 34.2% 川口市 北川辺町 座間市 12.6% 国分寺市 富士見市 32.2% 滑川町 10.4% 相模原市 12.0% 稲城市 31.1% 越谷市 29.8% 日高市 10.2% 大磯町 11.9% 小平市 30.5% さいたま市 28.3% 千葉県 海老名市 10.8% 東村山市 30.2% 所沢市 27.8% 浦安市 51.9% 二宮町 10.5% 多摩市 29.1% ふじみ野市 27.7% 市川市 47.9% 府中市 28.2% 三芳町 27.3% 松戸市 37.1% 国立市 27.0% 三郷市 船橋市 36.3% 町田市 23.3% 八潮市 26.4% 習志野市 33.6% 日野市 21.9% 蓮田市 24.1% 我孫子市 32.9% 立川市 18.2% 春日部市 22.8% 流山市 31.6% 東大和市 白岡町 22.2% 柏市 30.3% 昭島市 15.6% 上尾市 20.9% 白井市 八王子市 15.5% 宮代町 20.7% 八千代市 28.0% 福生市 11.0% 吉川市 20.4% 鎌ケ谷市 27.6% 武蔵村山市 10.6% 鷲宮町 印西市 24.5% 茨城県 桶川市 佐倉市 22.3% 龍ケ崎市 栗橋町 19.5% 千葉市 21.5% 取手市 25.8% 久喜市 18.6% 本埜村 19.3% 牛久市 18.5% 鶴ヶ島市 四街道市 17.8% 守谷市 18.4% 北本市 栄町 15.0% つくばみらい市 川越市 18.3% 野田市 13.9% 利根町 21.2% 狭山市 18.1% 大網白里町 栃木県 入間市 18.0% 酒々井町 12.5% 野木町 14.2% 杉戸町 17.9% 印旛村 出典）Ｈ１７国勢調査 ※H までの合併を反映

23 ●１０％通勤・通学圏の状況（愛知・名古屋圏）
名古屋市への１０％通勤・通学圏は、概ね半径３０ｋｍの範囲内である。 愛知県では、名古屋市以外にも１０％通勤・通学圏の中心市が、豊田市・岡崎市など複数存在する。 ⇒　愛知県では、東京と違い、名古屋市と周辺市は一体化していない。 １０％通勤通学圏の 構成市町村 通勤率の 大きな市 名古屋市 愛知県 ２４市１１町１村 -大治町43.2% -尾張旭市39.0% -長久手町38.3% -日進市38.2% 岐阜県 多治見市 三重県 １市３町 計 ４１市町村 豊橋市 ４市 岡崎市 岡崎市、幸田町 碧南市 碧南市、高浜市 刈谷市 豊田市 ３市１町 安城市 安城市、知立市 西尾市 蒲郡市 １市１町 名古屋市 豊田市の通勤・通学圏 豊田市 岡崎市 岡崎市の通勤・通学圏 通勤・通学１０％件は、H17国勢調査より計算。市町村は、平成２２年３月末日までの市町村合併を反映。 中心市は、 ①他の市町村へ１０％以上通勤・通学をしていない。 ②１つ以上の市町村が、通勤・通学者の１０％以上を当該市へ送り出している。 のみで設定。

24 【参考】１０％通勤・通学圏の状況（愛知・名古屋圏）
〔愛知・名古屋圏〕 名古屋市への通勤通学率 豊橋市への通勤通学率 豊田市への通勤通学率 愛知県 瀬戸市 20.9% 名古屋市 84.0% 知多市 20.8% 豊橋市 78.9% 豊田市 80.8% 大治町 43.2% 大府市 20.3% 豊川市 12.5% みよし市 29.1% 尾張旭市 39.0% 扶桑町 17.0% 田原市 12.2% 知立市 10.9% 長久手町 38.3% 阿久比町 16.3% 静岡県 東郷町 10.1% 日進市 38.2% 江南市 16.1% 湖西市 10.3% 蟹江町 38.1% 一宮市 15.6% 安城市への通勤通学率 清須市 36.7% 東浦町 15.2% 岡崎市への通勤通学率 七宝町 35.7% 小牧市 14.9% 安城市 56.7% 甚目寺町 32.4% 犬山市 14.7% 岡崎市 64.2% 北名古屋市 31.8% 12.7% 幸田町 17.2% 豊山町 29.4% 大口町 西尾市への通勤通学率 美和町 28.9% 常滑市 12.0% 碧南市への通勤通学率 弥富市 28.6% 半田市 愛知県　 西尾市 60.4% 28.5% 碧南市 59.5% 一色町 19.6% 春日井市 27.5% 岐阜県 高浜市 吉良町 19.3% 豊明市 27.4% 多治見市 15.9% 幡豆町 津島市 24.7% 三重県 刈谷市への通勤通学率 岩倉市 23.5% 木曽岬町 19.1% 蒲郡市への通勤通学率 東海市 23.1% 桑名市 14.3% 刈谷市 55.5% 愛西市 22.8% 東員町 17.9% 蒲郡市 67.9% 飛島村 22.3% 朝日町 11.0% 13.3% 稲沢市 21.0% 10.2% 出典）Ｈ１７国勢調査 ※H までの合併を反映