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｢国公立大学法人化｣は正しかったのか？ ～そのひずみが持つ構造と修正に向けた提言～
権丈善一研究会11期 赤荻俊樹
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目次 はじめに 問題意識 国公立大学とは？ 国公立大学の財政 ｢独立行政法人化｣とは？ 独法化後に生じていること
教育は｢予算獲得競争｣に弱い？
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0．はじめに 教育に興味があった(私立に通っていた頃の“格差”へ の意識)
政策について勉強するうち、数年前に国大の独法化が 施行されたことを知る タイムリーではないにしろ、“寝耳に水”だった 教育を“薄く”することは国家を根底から崩していくことで はないかと感じた
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1．問題意識
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日本の国公立大学 政府財政悪化による公財政抑制 →1960年代、高等教育の大衆化 あ
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国公立大学の財政 ｢国立大学：国財政、公立大学：地方財政｣と法律上定 められていた →現在では法改正などを経て区分けがなくなっている
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2．｢独立行政法人化｣とは？ 省庁の下部機関 英サッチャー政権時に生まれた“エージェンシー”を日 本に導入したもの
資金調達に国の保証が得られない(≒民間企業) 納税の義務を負う(法人所得税、固定資産税)
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法人化後に起きていること ｢大学基金｣の設立、資金獲得競争 大学版｢官製ワーキングプア｣の発生 →非正規教員 学費の上昇
→1990年頃～2002年にかけて約1.3倍に(1990年頃～ 2009年の消費者物価指数は横ばい) ※それ以前は物価上昇の影響を受けるため、未計算 あ
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大学の存在意義、多様な形態 日本型：“親方日の丸” アメリカ型：私大が高い水準の教育を提供、州立大は大 衆的な存在
ボローニャ型(？)：“学生による自治”
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教育から見た｢予算獲得競争｣ 便益を計ることが難しい 文教族の議員は特定の利益集団に属しているわけで はない？
①産学官連携を通じて財界からの支援 ②アメリカ型教育制度を導入するインセンティブ
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