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ソーシャル・メディア衛星開発プロジェクト
「SOMESAT」 NPO法人化について では、SOMESATのNPO法人化についてご説明します。
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法人設立に関してのこれまでの流れ 当初より、法人化の必要について指摘有り。（契約、申請等に便宜）
どんな法人設立が適切かについて調査を進める。 法人格に望まれる条件 ・非営利団体である（メンバーの兼業規程と抵触しない） ・設立費用、維持費が安価（事務処理にかかる費用は減らしたい） ・事務処理が簡便である（事務処理の負担軽減） 2010年10月 任意団体設立 2011年3月 一般社団法人設立を念頭に、行政書士、税理士に相談 その後、一般社団法人設立から、NPO法人設立に切り替え再検討
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NPO法人設立に切り替えた理由 当初の検討では、一般社団法人が ・設立時役員2名から設立可能 という利点もあり有利に思えたが、
・会計処理が非常に煩雑 （企業会計と公益会計を合わせた会計制度であり、株式会社の経理より煩雑） という欠点や ・NPO法人の方が知名度が高い ・会計制度が単純 ・役員の無報酬について明記することができる （兼業規程で問題となる役員の報酬の有無についてはっきりできる） などの利点から、ＮＰＯ法人設立をベースに考えることとした。
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NPO法人とは 営利 非営利 物的結合 株式会社 一般財団法人 人的結合 合同会社 合資会社 合名会社 一般社団法人
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組織構成 社員総会 理事会 理事長 理事 監事 NPO法人の構成ですが、まず社員（会員 10人以上）による社員総会が頂点に有り、その下で日常の業務を行う理事会、理事会のメンバーとしての理事（3人以上、うち１人は代表者）と、業務が適正に行われるか監査する監事（1人以上）がいることになります。10人以上の会員、3人の理事と代表者一人、監事一人選ぶ必要があることだけ承知ください。（役員名簿は申請後公開されることになります。ネット上に掲載されるかは自治体による模様）
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組織構成（２） 社員総会 理事会 理事長 理事 監事 名称 概要 必要人数 報酬等 社員 いわゆる「正会員」
入会して会費を払い、社員総会についての議決権を持つ。 設立時１０人必要 原則として報酬の支払いなどは発生しない。 理事監事 社員の中から社員総会にて選ばれる、いわゆる「役員」 理事：業務執行を担当 監事：監査を担当 設立時 理事：３名以上 （うち１名代表者） 監事：１名以上 必要 報酬を支払うことが「できる」（必須ではない） NPO法人の構成ですが、まず社員（会員 10人以上）による社員総会が頂点に有り、その下で日常の業務を行う理事会、理事会のメンバーとしての理事（3人以上、うち１人は代表者）と、業務が適正に行われるか監査する監事（1人以上）がいることになります。10人以上の会員、3人の理事と代表者一人、監事一人選ぶ必要があることだけ承知ください。（役員名簿は申請後公開されることになります。ネット上に掲載されるかは自治体による模様）
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活動目的 以下の１７項目から該当するものを一つ以上選択する 1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 2. 社会教育の推進を図る活動 11. 子どもの健全育成を図る活動 3. まちづくりの推進を図る活動 12. 情報化社会の発展を図る活動 4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 13. 科学技術の振興を図る活動 5. 環境の保全を図る活動 14. 経済活動の活性化を図る活動 6. 災害救援活動 15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 7. 地域安全活動 16. 消費者の保護を図る活動 8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 9. 国際協力の活動 NPO法人を設立する場合、法律で定めたいくつかの活動目的の内どれかに該当する必要があるのですが、SOMESATの場合赤字で示した2つが目的として該当するのではと思っています（6／5現在 今後県庁に確認予定）
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法人設立のチェックリスト（１） 法人名をどうする？ （○○法人 の部分は任意） （ひらがな、漢字、アルファベットと一部の記号が使用可能）
（○○法人 の部分は任意） （ひらがな、漢字、アルファベットと一部の記号が使用可能） （案１）NPO法人 ソーシャル・メディア衛星開発プロジェクト（略称：NPO法人 SOMESAT） （案２）NPO法人 SOMESAT（略称：SOMESAT） 所在地？ 申請先とも関連 活動目的？ 前述 行う事業？ ・特定非営利活動としての事業 ・その他の事業（行う場合） 代表者は？ 最低1名 役員？ 理事3名以上、監事1名以上 社員（会員）？ 10名以上 ここからは、事前に調べる中で決定する必要があると思われた事項について一つづつ確認していきます。 まず法人名ですが、よくある「NPO法人」などの部分は任意だそうです。つけた方が良いとは思いますが。一応現状を踏襲するのであれば「特定非営利活動法人 ソーシャル・メディア衛星開発プロジェクト」が妥当かと。 所在地ですが、これが申請先の自治体（どこの県庁に出すか）に関わることになります。私の自宅を事務所で構わないのですが、転勤の次の総会で定款変更決議することになります。 活動目的は前述の2つが有力と思われます。 行う事業としては、人工衛星の開発事業が特定非営利活動として、その他の事業は現在無しと考えています。（物販等は個人の責任で行ってもらい、寄付してもらう形を取りたい） 代表者、誰にしますか 役員ですが、一般社団法人より多い理事3名、監事1名が必要です 会員として10名以上が必要となります。
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法人設立のチェックリスト（2） 設立趣旨？ 設立する必要性・目的・これまでの経緯実績など 設立時財産？ 任意団体時の口座分のみか？
解散時の財産帰属先？ 同種の非営利団体？ＪＡＸＡ？ 設立時の費用？ 印鑑費用、各種届出のための書類費用 運営時の年間経費？ 法人県民税、法人市民税など 表決にインターネット利用？ 利用する場合、定款に記載必要 設立総会？ いつ、どこで 設立趣旨ですが、必要性や経緯について別紙に案文を作りましたので加筆修正願います。 設立時財産として財産目録を作る必要があるのですが、これは任意団体の口座分を新法人に寄付する分だけでよろしいかと。 NPO法人は解散時の残余財産帰属先を指定する必要があります。とりあえず思いつく団体がなければ解散時の社員総会で決定すると言うことも可能ですが妥当な帰属先があれば。JAXAとか。 設立時の経費ですが次のページにまとめました。 設立後毎年かかる経費についても次のページにまとめました。会員で按分負担したいのですがよろしいでしょうか。 最近は定款に記載すれば社員総会の表決にインターネットを利用できるようです。記載しましょうか？ いつ頃設立総会を行うか。話が詰まってきてからでも良いと思いますので今回は飛ばします。
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法人設立のチェックリスト（３） 印鑑作成費用 住民票（役員のみ） 法人設立費用の内訳 登記簿謄本（届出用）
（上記3つのみなら2万円程度から） 法人の年間経費の内訳 法人県民税約5万 法人市民税約2万 ほか （固定資産を持ったり、収益事業を行ったりすると固定資産税や所得税が発生する。） 法人設立時の費用ですが、印鑑の作成費用が１５千円くらい、その他書類発行費用が数千円の合計２万ぐらいで押さえることができそうです（印鑑にこだわるなどすれば別ですが） 法人経費ですが、一切収益事業を子なわない前提で、法人県民税、法人市民税のみで毎年７万程度かかる予定です。これを会費収入その他でまかなう見込みとしたいです。
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今後の流れ？ 準備 申請 設立 草案作成 各種調査、相談（県庁など） ＭＴＧでの確認、修正 （6～8月） 設立総会 認証申請
ＭＴＧでの確認、修正 （6～8月） 申請 設立総会 認証申請 (再申請) （8～10月） 設立 設立登記 各種届出 (11～1月) 今後の日程ですが、８月ぐらいまでMTGと届出先窓口に内容を確認しつつ申請資料を作成します。 申請のめどが立ったところで設立総会を行い、NPO法人を認証してもらうための申請を県庁に行います。 申請後２ヶ月縦覧（公開し、意見募集される期間）となり、その後認証の可否がおります。 許可が下りてから１５日以内に設立登記することで法人設立となります。
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事業計画 収支計画 今後の流れ？ 開発 無線局等団体としての申請手続き 物販等は行わない（課税回避目的）
物販等は行わない（課税回避目的） 事業計画 収入：会費収入＋寄付収入 （前述通り、収益事業は行わない。） 支出：公租公課、法人税 収支計画 NPO法人として設立後のSOMESATですが、原則的には法人がたったこと、口座が法人の口座になること、会費が発生すること、納税すること以外特に変化はありません。粛々と開発、申請を進める事になります。
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ありがとうございました。
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