２　正規雇用1万人チャレンジについて.

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1 ２　正規雇用1万人チャレンジについて

2 若者が定着できる環境整備に向けて４年間で１万人の正規雇用創出にチャレンジ 産業施策と人材確保施策の連携を強化し、正規雇用創出
非正規から正規雇用への転換促進 若者が定着できる環境整備に向けて４年間で１万人の正規雇用創出にチャレンジ 正規雇用１万人チャレンジ計画を策定し、関係団体との連携により計画実現を目指す 雇用創造１万人プロジェクト の成果（H23～H26） 正規雇用１万人チャレンジ （H27～H30) ◆雇用の受け皿拡大 　○企業立地　⇒　雇用創造　２，４９２人 　　　　・県外誘致50件　・県内新増設128件 　○県版経営革新　⇒　雇用創造　５２４人 　　　　・認定件数　８８１件（H24～H26） 雇用創造人数　１２，６３０人 　　　　 うち正規雇用　　 ９，４７８人 有効求人倍率は１．０倍超まで改善 　　　⇒ 人材過剰から人材不足へ ◆正規雇用の受け皿拡大 　○戦略的な企業誘致の推進 医療機器、自動車、航空機等の立地促進 本社機能等の移転 中山間地域への立地促進 　○県版経営革新総合支援の推進 正規雇用転換助成等（6月補正） 　○起業・創業の促進 　○事業承継支援による「失業なき労働移動」 事業承継正規雇用奨励金（6月補正） 　○医療・介護・建設・観光などあらゆる分野で雇用拡大 ◆県内外からの人材確保・育成 　○移住定住による人材確保 県内就職学生等の奨学金返済支援（6月補正） 　○高度産業人材の育成 グローバル万能工を育成（6月補正） ◆非正規から正規雇用への転換促進 正規雇用転換促進助成金（6月補正） 年度 H22 H23 H24 H25 H26 H27.7 倍率 0.64 0.68 0.72 0.90 1.01 1.15 ＜参考＞ 　　正社員有効求人倍率0.30（H23,4）　→　0.66（H27,7） 有効求人倍率０．６倍台の厳しい雇用環境下、 雇用創出施策を中心に施策展開 有効求人倍率１．０倍超の人不足の状況下、 産業施策と人材確保施策の連携を強化し、正規雇用創出

3 県内の産業構造・雇用状況等の変化と課題 前回の雇用１万人計画時からの変化 課題 ① 有効求人倍率は１．０倍を超え仕事不足から人手不足へ。
①　有効求人倍率は１．０倍を超え仕事不足から人手不足へ。 　　〔Ｈ２２⇒Ｈ２７〕　　全体　　　 　０．６０倍　 ⇒　 １．０８倍 　　　　　　　　　　　　　 正規雇用　 ０．３１倍　 ⇒ ０．５９倍　 ■新卒若者の県内回帰、移住定住の拡大など人材確保の強化 ②　雇用のミスマッチは、「事務的職業」の人材過剰は継続、　 　　「サービス」や「生産工程の職業」で人不足傾向が進行 　　〔Ｈ２４⇒Ｈ２７〕　　事務的職業　　２，３７９人　⇒　 ２，１４４人（過剰継続） 　　　　　　　　　　　　　 サービス業　　　▲６８２人　⇒　▲１，３７５人（不足拡大） 　　　　　　　　　　　　　 生産工程　　　 　　７６０人 ⇒ 　　　 ２３３人（過剰減少） ■本社の事務管理部門の企業立地へのインセンティブ強化 ■サービス生産性の向上による処遇改善 ■製造業人材の育成・確保策の拡充 ③　正規雇用は減少、非正規雇用は増加する傾向は継続　 　　就業構造基本調査〔H19⇒H24 〕 　　　　　正規雇用者　　162千人⇒　146千人（▲16千人） 　　　　　　　　　　　　　　【主な減：製造業▲5千人、卸・小売業▲4千人、建設▲3千人】　 　　　　　非正規雇用者　78千人⇒　　83千人（＋5千人）　 ■正規雇用１万人チャレンジで実態調査の上、正規雇用への転換支援策を強化 ④　異次元的金融緩和による円安への転換　 　　〔Ｈ２３⇒Ｈ２７〕　　　　１＄　７８円　　　⇒　　１２０円　 　　　　○ビジットジャパン事業：年間訪日旅行客が２０１３年に１０００万人を突破。今 　　　　　後は２０００万人を目指す新たな取組みを開始 　　　　○製造業の国内回帰　　　　○輸入原材料の高騰 ■県内誘客の強化やリターン客の定着化等 ■戦略的な企業立地 ■企業の経営力強化（経営革新・事業承継など） ⑤　製造品出荷額は約１，９００億円減少。 　　　　　　　　　　電気機械が大幅減少、食料品は増加。 　　〔Ｈ２２⇒Ｈ２５〕　製造品出荷額　　８，４２７億円　⇒　６，５５２億円　（▲２２％） 　　　　　　　　　　　　　　電気機械　　　 ４，３８９億円　⇒　２，１１５億円 （▲５２％） 　　　　　　　　　　　　　　食料品　　　　　１，２０２億円　⇒ １，３１３億円 （＋９．２％） ■電気機械の一軸型から、医療機器・航空機・自動車関連等を加えた多軸型産業構造への転換

4 地方創生総合戦略（素案）での位置づけ 正規雇用 1万人創出
鳥取県の地方創生総合戦略実現のため正規雇用1万人チャレンジに取り組み、若者が定着できる社会を実現する。 正規雇用1万人を創出するため、「①雇用の受皿拡大」 「②県内外からの人材確保・育成」 「③非正規から正規雇用への転換促進」を三次元的に同時並行で取り組む。 ①雇用の受皿拡大 ③非正規から正規雇用への転換促進 新たな成長産業の立地、本社機能移転 等戦略的な企業立地 県独自の経営革新支援制度による県内 企業の新事業展開支援 若者等の地域密着型創業の促進 国内外観光誘客推進等新たな観光ビジ ネス創出 など 正規雇用転換促進助成金等による正　 社員転換の取組促進（特に、若者、女 性） 就業環境を改善し雇用の質を向上 など 正規雇用 1万人創出 県内就職する大学生等の奨学金返還支援や県内企業の魅 力発信等による地元就職支援 経営強化のため都市部のプロフェッショナル人材のIJUターン 就職促進 就業環境整備による人材確保と定着支援 など ②県内外からの人材確保・育成

5 正規雇用1万人チャレンジの主な検討課題（例）
正規雇用1万人チャレンジの主な検討課題（例）　 ①雇用の受皿の拡大 成長産業育成、本社機能誘致等、大学生が能力を発揮できる職域の拡大 国内外観光誘客推進と収益力アップによる雇用拡大 ②県内外からの人材確保・育成 情報発信強化による大学生（特に県外）の県内就職促進 都市部のプロフェッショナル人材のＩＪＵターン促進による経営強化 医療･介護人材等の処遇改善と、勤務（特に夜間）と子育てとの両立支援 建設業等、若年就業者増、離職防止につなげる就業環境整備とキャリア教育 新規就農者の増加と育成、魅力ある就業・生活環境整備 ③非正規から正規雇用への転換促進 人材確保と定着支援、人材育成のための正規雇用転換促進 卸・小売、宿泊・飲食等、多様な正社員(短時間正社員等)の普及（特に女性）

6 推進体制と今後のスケジュール 企業、農林水産業、介護・福祉関係など社会横断的に官民が連携して正規雇用1万人創出にチャレンジ
11月に第2回チャレンジ推進会議を開催し、分野別の目標、取組の方向性を示すチャレンジ計画を策定 ■推進体制 正規雇用1万人チャレンジ推進会議 知事をトップとし、 経済、農林水産、労働、観光、介護・福祉等各種団体の代表者で構成 チャレンジ計画の策定、実行の推進母体 事業者等との意見交換 正規雇用に意欲的に取り組む事業者等をヒアリング 商工団体や各部局と協力 正規雇用1万人創出チーム（庁内会議） 統轄監をトップとし、 庁内関係部局長で構成 チャレンジ計画案の策定、進捗管理（PDCA）、施策の立案 ■今後のスケジュール 5月18日 第1回正規雇用創出1万人チーム会議（庁内会議） 　正規雇用1万人計画の取組方針確認 7～8月 関係団体、事業所等との意見交換（各部局） 正規雇用創出に向けた現場の課題、提案など 9月8日 第1回正規雇用1万人チャレンジ推進会議 現場の意見をもとにした検討の方向性等について意見交換 9月 事業者等との意見交換（各部局） 課題解決のための推進方策の具体化 10月 第2回正規雇用創出1万人チーム会議（庁内会議） チャレンジ計画（案）の検討 11月 第2回正規雇用1万人チャレンジ推進会議 チャレンジ計画の策定、一体的推進について意思統一 8～9月 正規・非正規雇用実態調査 　（県内事業所：2000事業所） ［調査項目］（労働政策研究・研修機構監修） ・正規・非正規の採用・活用状況 ・従業員の定着のために講じている措置 ・人材育成の取組状況・課題 ・非正規社員の活用状況 ・非正規社員の処遇 ・非正規社員の正規社員への転換状況 ・正規社員への転換するための必要条件と課題 ・正社員への転換状況・方針 9～10月 企業ヒヤリング実施 10月上旬 調査結果とりまとめ 調査結果を適宜提供

7 ３　産業分野の課題と検討の方向性について

8 商工分野（製造業）の雇用の現状、当面の施策
開発技術者等高度な人材は不足しているが、生産工程の職業は人材が過剰。 雇用者・正規職員は大きく減少。正規雇用の割合は高い。 求人・求職者数の変化（H26年7月末→H27年7月末） 職業分類 求人数 求職者数 過不足数 主な職業例 開発技術者 77（↖59） 42（↙53） ▲35（▲6） 食品・機械等開発技術者 生産工程の職業 1,085（↙1,174） 1,431（↖1,514） 346（558） 一般機械器具、電気機械組立工 ※鳥取労働局提供資料から作成。 （　　）内の数字はH26年7月末の数字。 就業構造（製造業）の変化（H19→H24） 年度 雇用者（役員を除く） 正規の職員・従業員 非正規就業者 正規の割合 H19 45,400人 32,000人 13,400人 70.5%（67.6%） H24 37,900人 27,400人 10,500人 72.3%（63.8%） H24－H19 ▲7,500人 ▲4,600人 ▲2,900人 1.8（▲3.8） ※就業構造基本調査から作成。（　　）内の数字は全業種平均。 当面の施策（H27当初、6月補正予算） 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進 戦略的な企業立地（当初） 県版経営革新による新規事業等チャレンジ支援、正規雇用奨励（当初） 本社機能移転、中山間地への立地加算（6月補正） 里山オフィス設置支援（6月補正） 県内就職する学生等の奨学金返還の一部を助成（6月補正） グローバル万能工の育成（6月補正） 非正規から正規雇用への転換した事業者に助成（6月補正） 県版経営革新で非正規を正規に振り替える場合も補助対象化（6月補正）

9 商工分野（卸・小売業）の雇用の現状、当面の施策
商品販売の職業は人材不足が深刻化している。 雇用者、正規職員数は大きく減少。正規の割合は54.8%と全業種平均より低い。 求人・求職者数の変化（H26年7月末→H27年7月末） 職業分類 求人数 求職者数 過不足数 主な職業例 商品販売の職業 1,104 (↖968) 737(↙825) ▲367 (▲143) 小売販売、卸販売、商品仕入営業 ※鳥取労働局提供資料から作成。 （　　）内の数字はH26年7月末の数字。 就業構造（小売・卸売業）の変化（H19→H24） 年度 雇用者（役員を除く） 正規の職員・従業員 非正規就業者 正規の割合 H19 40,000人 22,300人 17,700人 55.8%（67.6%） H24 33,400人 18,300人 15,200人 54.8%（63.8%） H24－H19 ▲6,600人 ▲4,000人 ▲2,500人 ▲1.0（▲3.8） ※就業構造基本調査から作成。（　　）内の数字は全業種平均。 当面の施策（H27当初、6月補正予算） 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進 県版経営革新による新規事業等チャレンジ支援、正規雇用奨励（当初） 事業承継支援（6月補正） （→失業なき正規雇用維持） 非正規から正規雇用への転換した事業者に助成（6月補正） 県版経営革新で非正規を正規に振り替える場合も補助対象化（6月補正）

10 商工分野（運輸業）の雇用の現状、当面の施策
ドライバーの高齢化が進み、人材不足が深刻化。 仕事はあり雇用者数は若干増。正規雇用の割合は高い。 求人・求職者数の変化（H26年7月末→H27年7月末） 職業分類 求人数 求職者数 過不足数 主な職業例 自動車運転の職業の職業 452 （↖359) 216(↙241) ▲236 (▲118) バス運転手、乗用・貨物自動車運転士 ※鳥取労働局提供資料から作成。 （　　）内の数字はH26年7月末の数字。 就業構造（製造業）の変化（H19→H24） 年度 雇用者（役員を除く） 正規の職員・従業員 非正規就業者 正規の割合 H19 10,400人 8,300人 2,100人 79.8%（67.6%） H24 10,700人 8,500人 2,300人 79.4%（63.8%） H24－H19 300人 200人 ▲0.4（▲3.8） ※就業構造基本調査から作成。（　　）内の数字は全業種平均。 当面の施策（H27当初、6月補正予算） 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進 免許取得に必要な経費に対する補助（当初） 非正規から正規雇用への転換した事業者に助成（6月補正） 県版経営革新で非正規を正規に振り替える場合も補助対象化（6月補正）

11 正規雇用増に向けた課題、今後の検討の方向性（商工分野）
正規雇用増に向けた現場の意見／課題 今後の検討の方向性 地元の中小・零細企業に対する支援が必要 優秀な人材が誘致企業に流出し、人材確保が困難 新分野への進出支援など足腰の強化 鳥取県版経営革新総合支援事業の拡充 プロフェッショナル人材戦略拠点を開設し、地元企業が都市部のプロフェッショナル人材を採用することを支援 大卒の理系人材の就職の場として県内企業だけでは不十分 高度な技術人材を必要とする企業の本社機能移転 ⇒目標：10件（H27～31） 精度の高いものづくりを担う開発技術者等の高度人材が不足。離職防止の観点からUターン技術者が望ましい。 グローバル万能工の育成研修を11月から開始する予定 プロフェッショナル人材戦略拠点の活用 IT企業は、地方であっても受注を増やし大卒の雇用を増加させられるが、人材確保は困難。 奨学金返還助成や文系学生の確保、人材育成も含め雇用を確保 小売業の正規雇用求人に対して応募はあるが、企業のニーズ（コミュニケーション力など）に合わず採用に至らない。 卸・小売業の職員に必要とされるスキルを明確化、セミナーや研修の実施 小売業は労務管理がずさんなところが多い（人材が少ない）。労務管理をしっかりすれば、生産性が向上し、正規雇用増につながる。 県内に人材が少ないのであれば、プロフェッショナル人材戦略拠点を活用。（必要な県外の人材を採用） 現在割合が低い、若年者ドライバーの雇用の促進。 （現在免許取得に補助しているが、現保有者のステップアップ（中型→大型等）に使用されており新規入職につながっていない。） 現状では普通免許をとって2年経過しないと、中型免許が取れず、免許取得に経費、時間がかかる。 18歳からトラックを運転できるように、準中型免許が新設された（H27,2）。実際の免許交付は2年後の予定。当面、どのようにして効果的に高校へPRを行うか。 高卒者が普通免許で入職し、研修しながらトラック免許取得ができるような仕組みづくり。 在職者のスキルアップ研修や、業務の見直しといった取組が売上向上につながり、非正規の正規化、正社員雇用につながるのではないか。 処遇改善事業に取り組む事業所への支援策

12 観光分野の雇用の現状、当面の施策 接客・給仕の職業は人材不足が深刻化。
雇用者数は増えているが非正規が増えたことによるもの。正規の割合は29.0%と低い。 求人・求職者数の変化（H26年7月末→H27年7月末） 職業分類 求人数 求職者数 過不足数 主な職業例 接客・給仕の職業 973(↖867) 336 (↙365) ▲637 (▲502) ウェイトレス、旅館、ホテル接客係 ※鳥取労働局提供資料から作成。 （　　）内の数字はH26年7月末の数字。 就業構造（宿泊・飲食）の変化（H19→H24） 年度 雇用者（役員を除く） 正規の職員・従業員 非正規就業者 正規の割合 H19 10,800人 3,900人 6,900人 36.1%（67.6%） H24 12,400人 3,600人 8,800人 29.0%（63.8%） H24－H19 1,600人 ▲300人 1,900人 ▲7.1（▲3.8） ※就業構造基本調査から作成。（　　）内の数字は全業種平均。ラウンドのため計が一致しない場合がある。 当面の施策（H27当初、6月） 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進 外国人宿泊者数増、観光入り込み客増に向けた取組 県版経営革新による新規事業等チャレンジ支援、正規雇用奨励（当初） 外国人観光客受入のための研修会の開催に要する経費の支援　等 非正規から正規雇用への転換した事業者に助成（6月補正）

13 正規雇用増に向けた課題、今後の検討の方向性（観光分野）
正規雇用増に向けた現場の意見／課題 今後の検討の方向性 いかに観光業の収益力をアップさせるか。 　・現状においては、経営を安定させるための手段として、 　　非正規雇用を増やすことが選択されることがある。 　・業務内容や季節によっては、労働時間が短くなるなど、 　　パートなどの非正規雇用の求人にならざるを得ない。　　 　　（季節的、時間的に業務の平準化ができないか。） 業務量の増加、平準化により、正規雇用のパイを増やす。 　・海外からの誘客促進（外国人観光客増への対応強化） 　・観光客の滞在期間の延長促進 　・観光客の消費拡大 　・アクティビティの充実など滞在を促す魅力づくり

14 建設分野の雇用の現状、当面の施策 建設業就業者の高齢化が進み、若年入職者が少なく、離職率も高く、人材不足が深刻化。
正規雇用の割合は高いが、技術者の確保が困難 求人・求職者数の変化（H26年7月末→H27年7月末） 職業分類 求人数 求職者数 過不足数 主な職業例 建築・土木・測量技術者 373 (↖344) 88(↙89) ▲285 (▲255) 建築設計、土木技術、測量技術 建設・採掘の職業 524(↖486) 265(↙308) ▲259(▲178) 大工、土木作業員 ※鳥取労働局提供資料から作成。 （　　）内の数字はH26年7月末の数字。 就業構造（建設業）の変化（H19→H24） 年度 雇用者（役員を除く） 正規の職員・従業員 非正規就業者 正規の割合 H19 18,100人 15,300人 2,800人 84.5%（67.6%） H24 15,200人 12,100人 3,100人 79.6%（63.8%） H24－H19 ▲2,900人 ▲3,200人 ＋300人 ▲4.9（▲3.8） ※就業構造基本調査から作成。（　　）内の数字は全業種平均。 当面の施策（H27当初、6月補正予算） 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進 － 実態に即した公共工事設計労務単価等の見直し（－） 下請契約の適正化支援（－） 女性の就労環境整備の取組支援（当初） 高校生、県外からの転入者などのインターンシップ支援（H26繰越） 技士資格取得の取組支援（H26繰越） 建設業の魅力発信の取組支援（当初） 学校PTAへの建設業説明（－） 非正規から正規雇用への転換した事業者に助成（6月補正）

15 正規雇用増に向けた課題、今後の検討の方向性（建設分野）
正規雇用増に向けた現場の意見／課題 今後の検討の方向性 若年入職者の確保（より魅力的な就労環境の確保）及び定着率の向上 中長期的な担い手の確保・育成に必要な利潤の確保 ダンピング受注の防止 生産性の向上 適正な価格での下請契約の確保 適切な賃金水準の確保 社会保険等加入の徹底 建設業の魅力の効果的な発信 （離職の原因も同じ傾向） 15

16 医療・福祉分野の雇用の現状、当面の施策 １ 看護師、介護、保育士等人材不足が深刻化。薬剤師等も人材不足が継続。
医療・福祉分野の雇用の現状、当面の施策　１ 看護師、介護、保育士等人材不足が深刻化。薬剤師等も人材不足が継続。 正規職員が大きく増加しているが、それ以上に非正規職員が増え、正規職員の割合が62.4%と減っている。 求人・求職者数の変化（H26年7月末→H27年7月末） 職業分類 求人数 求職者数 過不足数 主な職業例 看護師・保健師・助産師 682 (↖541) 210 (↙211) ▲472(▲330) 介護サービス職 772 (↖739) 539 (↙665) ▲233 (▲74) 施設介護、訪問介護 社会福祉の専門的職業 491（↖337） 257（↙258） ▲234（▲79） 保育士、福祉相談指導専門員 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 100（↙113） 14（↖11） ▲86（▲102） ※鳥取労働局提供資料から作成。 （　　）内の数字はH26年月7末の数字。 就業構造（医療・福祉）の変化（H19→H24） ※鳥取労働局提供資料から作成。 （　　）内の数字はH26年7月末の数字。 年度 雇用者（役員を除く） 正規の職員・従業員 非正規就業者 正規の割合 H19 32,400人 21,500人 10,900人 66.4%（67.6%） H24 38,300人 23,900人 14,500人 62.4%（63.8%） H24－H19 ＋5,900人 ＋2,400人 ＋3,600人 ▲4.0（▲3.8） ※就業構造基本調査から作成。（　　）内の数字は全業種平均。ラウンドのため計が一致しない場合がある。 当面の施策（H27当初、6月） 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進 障がい福祉・介護サービス提供体制の整備（当初） 福祉人材センター、ナースセンターでの人材確保、県内就業支援（当初） 県内就職する学生、既卒者の奨学金返済に助成（薬剤師）（6月補正） 非正規から正規雇用への転換した事業者に助成（6月補正）

17 医療・福祉分野の雇用の現状、当面の施策 ２ 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進
医療・福祉分野の雇用の現状、当面の施策　２ 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進 病児・病後児保育施設の開設経費、運営費等への助成（H27.2月経済対策） 市町村が特別な支援が必要と認めた子どもに対する保育士等の配置への助成（H27.2月経済対策） 年度の途中入所の乳児担当の保育士を年度当初から配置する経費の助成（H27.2月経済対策） 小規模保育事業を実施する場合の改修費等の助成（６月補正） 出会いサポートセンター（仮称）の設置（H27.2月経済対策） 医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を目指す学生に修学資金や奨学金を貸与し、一定の条件下で県内就職する場合は、返済を一部または全部免除等を行い、雇用を確保（当初、６月補正） 県内の介護福祉士等の養成確保を図る修学資金貸付（当初） 介護人材育成に取り組む事業所の認定評価制度実施（6月補正） 障がい者の就業支援を行う人材のスキルアップのための就労移行・定着支援セミナー等の開催（当初） 障害福祉サービス事業所の共同作業場を設置し、受注機会の拡大及び作業能力の向上を図る。（６月補正） 鳥取短期大学に入学し、将来県内で保育士又は幼稚園教諭として業務に従事しようとする者への修学資金制度（当初） 潜在保育士の再就職を支援するための研修の実施（当初） 低年齢保育士配置特別事業における正職員単価又は非正規職員単価の選択制による助成（H27.2月経済対策）

18 正規雇用増に向けた課題、今後の検討の方向性（医療・福祉分野）1
正規雇用増に向けた現場の意見／課題 今後の検討の方向性 ＜医療分野＞ 医療クラークは、業務内容が医師事務の作業補助ということもあり、正規雇用が進んでいない。 また、医療クラークを雇用するための財源としての診療報酬制度は全国的な医療改革が進められる中で、今後の動きが不透明であることから、正職員化を図っていくことが困難な状況。 医療クラークは、一定の専門性が必要であり、医師の負担軽減に大きな役割を果たしていることから、医療機関でリーダー的立場にいる者の正職員化を進めることは重要。 その財源として、診療報酬の充分かつ安定的な確保を国へ求めたり、医療機関での正職員化のインセンティブを高める事業を地域医療介護総合確保基金を活用して実施することなどを検討。 看護師の需要は高く、特に夜間勤務の看護師の確保はいずれの病院でも重要な問題であるが、心身の負担が大きい夜間勤務より、非常勤でも日中の勤務や短時間勤務を希望する者が多い。 また、子育てとの両立の問題もあり、正規雇用の看護師の確保が困難な状況。 院内保育や院内での病児・病後児保育の充実を支援することで、正規雇用の看護師が子育てしながら夜間でも勤務できる環境整備を進めていく。 現場の意見を聞きながら、正規雇用の看護師の確保策を検討。 福祉・介護施設に勤務する看護師は、現在でも需要に対して少ない。 今後、在宅医療の推進等により、さらに看護師の必要数が増えていくことから、正規雇用増も含めた確保対策が必要。 看護師不足の理由として、少数又は単独で患者に対応しなければならないことへの不安感が大きいことがあるので、看取りや訪問看護の研修やベテラン看護師による支援体制を充実させるなどして、この分野の看護師のスキルアップや新規参入しやすい環境づくりに努める。

19 正規雇用増に向けた課題、今後の検討の方向性（医療・福祉分野）2
正規雇用増に向けた現場の意見／課題 今後の検討の方向性 ＜福祉分野＞ 介護職場に対するマイナスイメージの払拭が必要。 介護人材確保に向けて、介護の仕事の認知度･イメージアップを図る事業等の実施。 障がい者の一般就労移行のための就労支援人材の育成が必要。 就労移行・定着支援セミナー等の開催による就労支援人材のスキルアップの実施。　 保育士の処遇改善 国制度の処遇改善がなくなると正規雇用の目処がたたない。 保育士は、給料が低く、評価されていない。 障がい児対応などで基準以上に保育士を配置しており、正規雇用が難しい。 国の子ども・子育て支援新制度における保育士の処遇改善を市町村と協調して引き続き実施するとともに、更なる改善措置を国に要望。 単県制度の障がい児加配や低年齢保育士配置特別事業における正職員単価又は非正規職員単価の選択制等を引き続き実施。 新たな単県助成の検討。 出会いサポートセンター（仮称）の設置 単に出会いの場の提供のみならず、結婚を希望する方に寄り添ったサポートが必要。 結婚支援相談員を配置し、希望する会員に対して相談・アドバイス等を行うとともに、引合わせ後のフォローなどを行い、成婚へと繋げる。

20 農林水産分野の雇用の現状、当面の施策 １ 農業・林業は自営の割合が高いが、就業者が減少している。一方、雇用者（企業的農業）が増えている。
農林水産分野の雇用の現状、当面の施策　１ 農業・林業は自営の割合が高いが、就業者が減少している。一方、雇用者（企業的農業）が増えている。 就業構造（農業・林業）の変化（H19→H24） 年度 全体① （②＋③） 自営② （家族含む） 自営の割合 ②/① 雇用者③ （役員含む） うち正規 H19 29,900人 25,700人 86.0% 4,200人 2,500人 H24 26,000人 20,700人 79.6% 5,200人 H24－H19 ▲3,900人 ▲5,000人 ▲6.4 ＋1,000人 ±0人 就業構造（水産業）の変化（H19→H24） 年度 全体① （②＋③） 自営② （家族含む） 自営の割合 ②/① 雇用者③ （役員含む） うち正規 H19 1,000人 500人 50.0% 300人 H24 1,100人 600人 54.5% H24－H19 +100人 +4.5 ±0人 ※就業構造基本調査から作成。（　　）内の数字は全業種平均。ラウンドのため計が一致しない場合がある。 当面の施策（H27当初、6月） 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進 ＜農業＞ 農業法人の設立、経営力強化の支援（当初） 農業大学校を核とした研修機能強化による新規就農者の育成（当初、6月補正） 就業者を通年雇用する法人等へのＯＪＴ研修等への支援（当初）〔再掲〕

21 農林水産分野の雇用の現状、当面の施策 ２ 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進
農林水産分野の雇用の現状、当面の施策　２ 雇用の受皿拡大 県内外からの人材確保・育成 非正規から正規雇用への転換促進 企業の農業参入の支援（当初） 就業者を雇用する法人等へのＯＪＴ研修等への支援（当初） 農業と他産業との連携（半農半Ｘ）した雇用の確保に対する支援（当初） 農業の経営発展、６次産業化推進の支援（当初） ＩＪＵターン者等を対象とした研修、就農支援（当初） 市町村農業公社等による就農者の実践研修支援（当初） 就農初期の負担軽減のための機械施設導入支援、給付金の交付（当初） 農業と他産業との連携（半農半Ｘ）した雇用の確保に対する支援（当初）〔再掲〕 農業の経営発展、６次産業化推進の支援（当初）〔再掲〕 ＜林業＞ 作業道開設技術講習等の実施による他産業からの林業参入促進（当初） 林業と他産業との連携（半林半Ｘ）した雇用の確保に対する支援（当初） 林業への新規就業に係る情報発信（当初） 林業体験研修の実施（当初） 林業事業体等の正規雇用の前のトライアル雇用の支援（当初） 就業者を通年雇用する法人等へのＯＪＴ研修等への支援（当初） 林業労働者の技術向上支援（当初） ＜水産業＞ 浜の活力再生プランの実践による消費拡大、魚価向上支援（当初） 水産関係の新商品開発、流通改革の支援（当初） 養殖関連企業の誘致、支援（当初） 水産業への新規就業に係る情報発信（当初） 自営漁業希望者への研修支援、生活資金融資（当初） 水産業就業に必要な漁船、機器等へのリース経費支援（当初） 漁船乗組員、養殖事業者の新規雇用支援（当初） 浜の活力再生プランの実践による消費拡大、魚価向上支援（当初）〔再掲〕 水産関係の新商品開発、流通改革の支援（当初）〔再掲〕 養殖関連企業の誘致、支援（当初）〔再掲〕

22 正規雇用増に向けた課題、今後の検討の方向性（農林水産分野）
正規雇用増に向けた現場の意見／課題 今後の検討の方向性 就業希望者のスキルに係る課題 事業拡大や法人化における一定以上のスキルのある人材の確保、スキルの向上　 独立自営就農においては、農業に対する技術的、経済的不安を抱えている場合が多い 各種支援制度を活用した従業員の早期育成や雇用主の人件費負担軽減 県内の実業系高校、農業大学校、鳥取大学農学部など県内の強みを活かした人材育成体制の構築 民間事業者と連携したインターンシップの推進 技術レベルを認証する県版ＣＡＰの導入 　　　＊ＣＡＰとは「フランスの中等教育「職業リセ」を修了した　　　 　　　　者に国から交付される職業適格証」のこと 事業や販路の確保に係る課題 県内の農業経営は小規模で収益性が低いなど、規模拡大のための新たな雇用や法人化に踏み切れない 雇用を増やすためには、生産量、事業量の確保や販路の確保が必要 各種支援制度を活用したによる規模拡大のリスク軽減 県産農林水産物の販路拡大に向けたブランド化をはじめとする取組の推進 　　　　⇒　松葉がにのトップブランド化の推進支援 事業者への研修や専門知識を有するスペシャリストの派遣等の推進 法人設立や規模拡大後のフォローアップ 制度等の周知、確保に係る課題 農林水産業の実態を知ってもらい、魅力ある産業であることを若い人へ認知してもらうこと 地元の受け入れ体制の整備 若者が安心して就業できる体制の整備 研修制度、支援制度の活用 ⇒　新規就業者への研修支援、生活資金の無利息融資 新規就業者の受け入れを希望する地域、研修生の受け入れを行う地域などと県をはじめとする関係機関が一体となった、就業支援体制の構築 研修制度、就業初期の支援制度の活用 農林水産業の魅力や支援制度の周知

23 地域の実業系教育機関連携による農林水産事業者の育成(案)
農林水産業系教育機関が有する強みを活かしながら「農林水産業の就業者」を育成 ○高大連携による農業人材育成システム構築 就業 農　林　水　産　業　へ　の　就　業 県立倉吉農業高校など農業高校 県立農業大学校 強み 広大な圃場 しっかりとした栽培技術 中国地方唯一の学生寮(県外学生の受入可能) 強み 充実した実践研修・技術力高い講師陣 ステップアップ 進学 ■アグリチャレンジ研修 　県内就農希望者を対象とした無料研修 （３カ月の技術研修＋１年間の農家派遣） (※H27.11開講) 就業 ■生物･食品･環境科 CAP 導入 デュアルシステム導入 　→農家長期インターンシップ (※H29.4開講を検討中) 新 進学 ■養成課程　　　(仮)食品加工コース 新 ６次化プロデューサー認証　　　　 　　　　　　「レベル１」取得 CAP 導入 既認証済 新 ６次化プロデューサー認証　　　　 　　　　　「レベル２」取得 編入 連携 国立鳥取大学 相互受入・実習による生徒・学生のスキルアップ 強み ※「CAP」とは：フランスの中等教育「職業リセ」を修了した者に国から交付される職業適格証 充実した専門カリキュラム専門性高い教授陣 進学 CAP 導入 ■農学部　　(仮)プロ農家育成科 新 就業 新 ６次化プロデューサー認証　　　　 　　　　　「レベル３」取得 AO入試、推薦枠設定等検討 ○事業者と連携したインターシップによる人材育成 派遣 県立智頭農林高校 ○長期インターンシップの実施 林業関係事業者 就業 ○長期インターンシップの受入 ・スペシャリストとして地域社会に貢献 ・就職後のミスマッチを防止 派遣 県立境港総合技術高校 長期インターシップの実施 就業 水産関係事業者・県試験研究機関 ○インターンシップ等の実施 ○インターンシップの受入 ・沖合漁業・沿岸漁業・養殖漁業実習 ・水産加工・販売実習 ・社会が求める多様な知識・技術・能力を育成 ・地域産業の担い手としての意欲、自覚を育む ・・　農業系教育機関が有する強みを活かしながら「プロ農家」を育成