自治体・地域協働による震災時の 都市機能維持に関する研究

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1 自治体・地域協働による震災時の 都市機能維持に関する研究
都市減災研究センター（UDM）2010年度研究成果報告会 研究テーマ 5 　自治体・地域協働による震災時の 都市機能維持に関する研究 小課題 5.2） 超高層建築の防災計画・業務継続計画 建築学部 ○ 特任助教　久保智弘 (まちづくり学科) 教授　吉田倬郎 (建築学科) 教授　久田嘉章(まちづくり学科) 准教授　村上正浩(まちづくり学科) 特任教授　三好勝則(まちづくり学科)

2 研究の概要 上層階での揺れの増幅と被害 超高層ビルに潜むリスク Life Cycle 超高層ビルにおける 緊急対応 リスクマネジメントの実行
価値の向上 実践的な 緊急対応計画 PDCA Cycle

3 研究体制 超高層建築の防災計画・業務継続計画
地方自治体の施策とを関係づけた計画 (三好勝則 特任教授) 負傷者数の軽減と実践的な緊急対応計画 (久保智弘 特任助教、村上正浩准教授、久田嘉章 教授) 施設管理計画による防災計画・事業継続計画の策定 (吉田倬郎 教授) 行政や地域との連携、計画を遂行する人・組織、防災・減災対策を実行するための計画の3つの側面から研究を実施 3

4 研究計画 2010年度 超高層建築などを対象に防災計画・事業継続計画、ライフサイクルコストなどの現状調査 リアルタイム地震防災システムの検討
2011年度 超高層建築における防災計画・業務継続計画の検討 リアルタイム地震防災システムの構築 2012年度 　超高層建築における防災計画・業務継続計画の適用・検証 　リアルタイム地震防災システムの利活用・検証 2013年度 　超高層建築における防災計画・業務継続計画の改善・適用 　リアルタイム地震防災システムの改善・適用 2014年度 2010年度から2013年度までの研究成果をとりまとめ、減災対策・機能継続モデルを提示

5 地方自治体の被害想定 (行政や地域との連携)
東京都や神奈川県などは、国の被害想定を参考にしつつ、独自に推定をしている 東京の区市町村は、東京都の被害想定に基づき、一部独自の情報を加えつつ推定する 地域毎(町丁目単位)に被害数量を出して対策を計画する 個別の建築物、構造物については計算されない

6 事業所における被害想定の現状 各種のアンケート等によれば、「地震発生時における被害の想定」に各事業所は苦慮している　総務省消防庁調査検討事業より「全国74事業所からアンケート回収し、59事業所が届け出済み（2009年12月） における回答」 起こりうる被害の種類は想定できるが、規模が推定できない 業務の継続･再開の目処が立てられない

7 負傷者推定とその対策 (計画を遂行する人・組織)
オフィスビル内の利用状況調査 作業スペース、 家具の占有面積について 棚の固定状況 オーナー管理の壁の周りにある家具は現状復旧の問題があり、壁にアンカーされていないものが多かった。→横連結 コピー機は、コピースペースを設けて、設置している場合が多い。 外資系企業の固定率は高かった。 机などの移動の多いオフィスは、固定されていることが少ない。 7

8 一連の流れで負傷者推定を行うエクセルの プログラムを作成
負傷者推定のフロー 地震動 (加速度波形) 東京湾北部地震 内閣府 入力項目 フロアー人数、貸室床面積、 家具の固定状況 地震応答計算 市村他(2000) オフィスのレイアウト、 家具の固定状況調査結果 負傷者分析 翠川・佐伯(1995) 負傷者数 一連の流れで負傷者推定を行うエクセルの プログラムを作成 市村将太、福島東陽、寺本隆幸：超高層鋼構造建物の弾性設計用パラメータに関する研究(その1)各パラメータの定式化、日本建築学会退会学術講演梗概集、pp 、2009 8 翠川三郎、佐伯琢磨：オフィスビル群における地震時の室内負傷者発生予測、日本建築学会構造系論文集、pp49-56、475、1995

9 負傷者推定ソフトによる 新宿駅西口地域の推定結果について
東京湾北部地震が発生した場合では、新宿駅西口で、超高層ビル内(130,000人)の負傷者が約14,000人 発生する可能性がある。 9

10 実践的な地震防災訓練による 緊急対応について (2010年度 防災訓練)
東京女子医科 大学病院 災害拠点病院 大久保病院 災害拠点病院 医療救護所 東京医科大学病院 災害拠点病院 工学院大学 西口現地本部 新宿区役所 東口現地本部 医療救護所 帰宅困難者支援ステーション 応急救護所 ・傷病者を出さない自助対策 ・昼間人口にも対応した災害医療体制（応急救護所の設置など） ・地域の医療関係者との協働体制構築 （災害拠点病院→重症者、診療所・クリニック→軽症者） 慶応大学病院 災害拠点病院 医療救護所 ・医療ボランティアの育成（応急救護、医療従事者をサポート） ・2010/10/5の地域防災訓練を実施（地域災害医療を含む予定） 10

11 2010年10月5日に実施した 防災訓練の様子 発災対応訓練 (25階) 災害対策本部訓練 学生による講演型訓練 地域現地本部訓練
地域での体験型訓練 傷病者対応訓練

12 (事業継続計画・防災計画を実行するため) 新宿校舎における施設管理費の大分類項目別の年間工事金額
超高層建築のライフサイクルについて (事業継続計画・防災計画を実行するため) 新宿校舎における施設管理費の特徴 　施設管理費の大分類項目別の年間工事金額と経年推移 全年度の新宿校舎の施設管理費の合計は、約115億円となり、1年あたりの平均額は、約5億7500万円/年で、１㎡あたりの年間工事金額は、12,512円/(㎡・年)であった。全年度の施設管理費の総額に大分類項目の占める割合は、建築工事費3％、設備工事費11％、運用管理費77％、その他9％である。 図２、図３から、平成4、9～11、17、19年度に大きく工事金額がかかっていることがみてとれる。平成4年度は、中層棟竣工により、家具などを含むその他の項目に費用がかかっていた。平成9-11年度は、大規模な改修工事がいくつか行われ、また各フロアにＬＡＮ配線工事などの設備工事費にも大きな費用がかかっていた。平成17年度は、BEMSの導入や大規模なＡＶ設備の更新により、設備工事費に大きな費用がかかっていた。平成19年度は、平成18年度に、新教育体制という名目で、第1部国際基礎工学科、電気工学科、電子工学科、情報工学科を廃止し、工学部第1部電気システム工学科、情報通信工学科を新設。また、情報学部を新設し、コンピュータ科学科、情報デザイン学科を設置。グローバルエンジニアリング学部を新設し、機械創造工学科を設置。工学部第2部電気電子情報工学科を情報通信メディア工学科に名称変更を行った。平成19年度の工事金額には、新教育体制対応としてそれらに関わる工事費が含まれたため大きな費用がかかっていた。 ※年あたり平均は中層棟竣工後のH4～の平均をとった。 新宿校舎における施設管理費の大分類項目別の年間工事金額

13 電気使用量とDHC使用量の 経年推移について
BEMSの導入 13%削減 26%削減 電気使用量とDHC使用量の経年推移 DHC使用量の単位はJであったが比較をするためKWhに変換を行った。 J=0.278×10−6Ｋｗｈ

14 今年度の成果 査読付き論文：5編 学術雑誌、商業誌、研究機関への研究報告など：3編 口頭発表：6編 外部資金の獲得：3件
各種メディア・展示会等で公表：1件 (上記成果は、吉田倬郎 教授、三好勝則特任教授、久保智弘 特任助教によるもの) 詳しくは報告書の149、150ページをご覧ください。

15 東北地方太平洋沖地震（M9.0）における 工学院大学新宿キャンパスでの被害について
25階 コピー機の移動 25階 書類の散乱 28階 天井材の落下 21階　重いキャスター付き ラックの移動 20階　薬品入れの引き出しが飛び出し

16 東北地方太平洋沖地震（M9.0）における 工学院大学新宿キャンパスでの被害について
24階の被害について ② ③ ① 天井材のずれ ② ③ ① 固定していない棚の 転倒 地震計 最大速度56.5cm/s 幸いにも大学内では負傷者0名 間仕切り材の破損 (揺れている最中、学生さんが押さえていました)

17 今後の予定 関係機関の協力を得て、防災管理に関する計画を作成している事業所から、被害の推定方法とその問題点を調べる。
事業所毎の被害推定手法について、有効性を分析する。 地方自治体が事業所に提示できる推定方法を検討する。 防災計画・業務継続計画に伴う改修としては、長周期地震動対策、設備改修、内外装改修があり、これらについては、別のグループで技術的な検討が進められている。それらの成果を、施設の維持保全計画に適切に取り込むことを、次の研究課題とする。 東北地方太平洋沖地震での超高層建築の被害や課題を収集し、検証・改善を行う。

18 今後の予定 (他の中課題との連携) 大変形加力装置振動台 重傷者(動けない人)の 発生メカニズムを検証するために 6m 4m
平成23年度から実験を開始予定。 振動台にオフィス家具や人体模型などを置き、オフィス家具の挙動やその衝撃力について、テーマ1、2と連携して実験を行う。