フード連合 『食品産業政策《ダイジェスト版》』 1/2

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1 フード連合 『食品産業政策《ダイジェスト版》』 1/2
2004年2月 フード連合　『食品産業政策《ダイジェスト版》』　　1/2 １．「食の安全・安心」への取り組み 《環境認識》 ・食品に関する事件・事故による消費者の食の安全に対する関心の高まり ・行政の「生産者重視」から「消費者重視」への動き 《具体的取り組み》 ●「食の安全・安心」基本方針の浸透とそれに基づいた具体的活動を行います 　　・「安全・安心な食品を提供する」ためには、一人ひとりの自覚が大事です 　　・「経営へのチェック機能」は、労働組合としての重要な役割りです ～「食の安全・安心」に関わる具体的項目～ 　　食品の安全性確保・トレーサビリティシステムの導入・品質管理強化（ＩＳＯ，ＨＡＣＣＰ等）への対応・ 　　信頼される表示への対応・食品添加物への理解・残留農薬への対応・遺伝子組み換え食品（ＧＭＯ）への理解・ 　　適正価格・食品製造に関する新技術導入・食育の推進への取り組み ●強化月間（６月）の継続的取り組みを行います ●消費者・マスコミ等との情報交換会等の開催します ●加盟組合からの事故発生阻止への取り組みを行います ●食品安全行政への状況チェックと発言を行います ●食品の安全性についての情報発信を行います 「食の安全・安心」の確立、消費者の信頼回復に向けて取り組みます 　〈基本方針〉　安全・安心かつ品質の優れた食品を提供するために、 　　　　　　　　　　組合員一人ひとりが自覚を持って取り組みます。 ２．流通業・消費者との連携に向けた取り組み（ここで言う流通業（Ｒ）は小売業を指します） 《環境認識》 ・我々食品関連産業は、フードチェーンの中ほどに位置しています（上図参照） ・労務提供や押し付け販売などに関する、小売業者の優越的地位の濫用を禁じた独占禁止法の指針について、小売業者と私たち双方の理解が少ないために、不公正な流通取引慣行が行われている（容認している）実態があります 《具体的取り組み》 ●「プロジェクトＲ」の具体的活動を推進し、Ｒ問題を社会問題化して行きます ●連合食品部門連絡会での取り組みとして、公正取引委員会等の行政機関、食品・流通の業界団体　等への要請行動を行います ●情報交換会等を開催し、お互いの立場の理解を深めます ●「食の安全・安心」の情報提供を行っていきます 食品関連産業 生産者 小売業者 消費者 加工業者 流通（卸）業者 流通業（小売業）との公正な取引慣行の実現に向けた活動を展開します 撲滅へ ●企業労使での取り組み ●関係省庁・業界団体への働きかけ　　　社会問題化 ●消費者・マスコミの方々との情報交換 労務提供などの不公正な取引慣行から生じる、 時間外労働・深夜労働・不払い残業 消費者とのコミュニケーションを強化し、信頼関係を構築します

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フード連合　『食品産業政策《ダイジェスト版》』　　 2/2 ３．公平・公正な税制改革に向けた取り組みについて 《環境認識》 ・消費税の一律税率は逆進性が高く、低所得者の負担割合が大きくなっています ・酒税・たばこ税等と消費税の二重課税は、国民の負担が大きく、他の税と比較してもアンバランスです ・2003年度税制改正では「取りやすいところから取る」というかたちで、発泡酒等の酒税・たばこ税の増税が行れました 《具体的取り組み》 　⇒連合・民主党の政策に反映すべく、引き続き訴えていきます　　 不公平税制を是正するために、連合の活動を推進します ＜2004年度 連合重点課題～公平・公正な税制改革> 　不公正税制を是正し、家計負担増とならない税制改革、申告納税制度の導入と地方分権を支える税制の確立を実現する。 酒税・タバコ税等と消費税の二重課税の解消を訴えます 今後の酒税・たばこ税の増税に対しては、反対の姿勢で取り組みます ４．環境問題への取り組み 《環境認識》 ・地球温暖化防止対策の一環として、「大量生産・消費・廃棄型社会」から、「循環型社会」への対応が求められています ・食品関連産業は、その原材料を自然の恵み、農畜産水産物に依存しており、その品質は環境に大きな影響を受けます 《具体的取り組み》 「フード連合環境指針」を策定し、それに基づいた取り組みを進めます ライフスタイル見直し運動「連合エコライフ21」に取り組みます フード連合組合員の活動 身近なところから、出来ることから 企業活動 労使での取り組み 連合　「エコライフ２１」 環境負荷削減の取り組み ５．食料の安定供給に向けた取り組み 《環境認識》 ・日本の食料自給率は、2002年度供給熱量ベースで40%と主要先進国の中で最低の水準となっています ・食品産業もグローバル化が進んでおり、その中で打ち勝っていかなくてはならない状況になっています ・農産物等の生産国においては、劣悪な条件下での強制労働や児童労働等の労働搾取が行われています 《具体的取り組み》 ●国内農畜水産業の持続的な発展とともに、国内食品関連産業においても国際競争力を維持させたうえで、食糧の安定供給に向け取り組んでいきます ●ＷＴＯ農業交渉、ＦＴＡについては公平・公正を求めます ●労働搾取については絶対反対の姿勢で、撲滅に向けＩＵＦと連携した取り組みを行っていきます ●2005年の「食料・農業・農村基本計画」の見直しについては、注視していきます 食料の安定供給のために、基礎的食料の長期的安定的な自給率向上と国内の食品関連産業の更なる発展の両立を目指します