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「電子的代理申請・電子委任状研究会」報告書について

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1 「電子的代理申請・電子委任状研究会」報告書について
平成15年2月6日 日行連高度情報通信社会対策本部 牟田 学 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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背景 日本政府のIT政策: 「e-Japan重点計画」など → 電子政府、電子自治体、電子申請 インターネット電子申請システムの運用開始 → 代理人による電子申請(電子的代理申請)に対応していない 現行の紙による申請・届出等手続において代理申請が重要な役割を果たしている → 申請者本人の権利擁護や利便性、行政事務処理の円滑化 代理申請のメリットを、電子申請においても実現 → 電子申請の更なる普及とサービスの向上を促進する All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子政府・電子自治体とは ITを活用して、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を実現する。 言葉は新しいが、考え方としては以前からあるもの。 インターネットの普及により、可能性が広がった。 e-government is utilizing the internet and the world-wide-web for delivering government information and services to citizens Benchmarking e-Government by ASPA and UNDPEPA より インターネット上にあるお役所のホームページを使って、オンライン電子行政サービスを提供。 電子政府を拾い概念で考える インターネットは、情報共有とコミュニケーションの場。市民と行政の距離が縮まった。 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子申請とは 申請・届出等手続の電子化(オンライン化) 行政庁等の政府や公共機関に対する各種申請・届出等の手続を 従来の紙書類提出に代えて 電子化された申請データにより インターネット等を利用して行うこと All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子申請の形態 対象 ○ 行政手続(申請・届出等) ○ 国民と役所(政府)間のやり取り全般 今後の展開 電子化の範囲 申請・届出以外の場面も活用 インターネットを利用したオンライン申請 電子認証基盤により本人確認・申請データ改ざん防止 手続全体を電子化して電子商取引等にも対応 サービス向上の視点から様々な機能が付加 電子申請を利用した市民の行政参加を実現 ○ 一部電子化(一部は紙申請・オフライン申請) ○ 全部電子化(手続全体を電子化・オンライン化) 提出方法 ○ オフライン(FD等を持参・郵送) ○ オンライン(専用回線、インターネット) 本人確認 ○ ID・パスワード ○ 電子証明書(電子認証・電子署名) All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子的代理申請の位置付け 政策・基本計画 情報化計画・IT戦略 電子政府・電子自治体 電子申請 電子的代理申請 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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研究会の趣旨 電子申請においても代理申請が必要である 電子的代理申請の意義と法的性質 電子的代理申請の要件 電子委任状のあり方 実現のための課題と方策 電子的代理申請のモデルケース等を検討 → 政府・地方自治体へ提言 ※留意点 ・様々な場面で利用される代理申請に対応する → 行政書士に限定しない 他の資格者(士業)や家族等による代理申請にも留意 なぜなら、代理申請は本人のためにある仕組みであって、行政書士のためにあるものではない。当然なこと。 牟田自身、興味が電子申請そのものにある。 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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研究会の委員構成 (座長) 宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科法学部教授 松本恒雄  一橋大学大学院法学研究科教授 大山永昭 東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授 猿渡知之 総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官 福島秀生 総務省自治行政局行政課課長補佐 盛武隆  日本行政書士会連合会会長 渡辺裕之 同高度情報通信社会対策本部副本部長 牟田 行政法(行政手続法)の観点、代理なので民法(電子商取引、司法書士)、技術的な観点、 申請を受付ける側として総務省より、日行連(行政書士、各種士業)、牟田(利用者、市民の立場から) All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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報告書の構成 第1章 検討の背景と論点 第2章 行政手続における代理の意義 第3章 電子申請における代理の必要性 第4章 電子的代理申請を実現するための課題と対策 第5章 電子的代理申請のモデルケース 第6章 まとめ All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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報告書の概要 (1)行政手続における代理 申請・届出等の行政手続においても、個別の法令等で制限がされていない限りは、原則として民法における代理の考え方が採用され、民法の代理と同様な要件のもとに、その法的効果等を期待できる。 (2)電子的代理申請の必要性 国民の権利の尊重、電子申請の普及とサービスの向上、電子申請の安全で適切な運用などの観点から、電子的代理申請の実現が期待される。 (3)電子的代理申請を実現するための課題と対策 本人の申請意思を確認し、申請内容等の改ざんを防止するために、代理人の属性(資格等)を含む認証を行い、電子委任状等により代理権限を確認する。 その他、手数料の納付、処分状況の確認・結果の受領、電子文書の保存・管理、法令等の整備、添付書類の取扱いなどについて、電子的代理申請を実現するにつき必要な措置を講じる。 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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代理の要件 要件 内容 例外等 有効な代理権の存在 本人が代理人に対して代理権授与の意思を有しているか。 本人の追認、表見代理 代理権逸脱の不存在 代理人による行為が代理権の範囲内にあるか。 顕名の存在 (代理意思の表示) 代理人が本人のための行為であることを示しているか。 相手方が代理行為であることを知っているとき 行政書士業務の場合、依頼者からすれば「代理」であろうと代行であろうと、希望する手続が完了すれば良い。 技術的に見れば、代理・代行であっても、仲介サービスを実現させるためのシステムとなる。 しかし、「代理」は法律用語であるので、法律上の要件を満たすことが必要になる。電子化されても同様。 紙申請より、電子申請の方が、代理権の確認も含めてより厳格になる傾向にある。 電子的代理申請においては、インターネット上で上記の要件を明らかにする(確認できる)システムが必要となる。 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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代理の種類 種類 内容 任意代理 委任契約など、本人の信任を得た委託によるもの。 法定代理 親権者による未成年者の代理など、本人の意思に基づかず、法の規定に基づき代理人が選任されるもの。 能動代理 相手方に対して意思表示をするもの。 受動代理 相手方からの意思表示を受領するもの。 有権代理 要件を満たした有効な代理。 無権代理 有効な代理権がない、代理権の範囲を越えているなどの要件を満たさない代理。原則として代理の効果は発生しない。 表見代理 無権代理であるが、委任状の交付など、相手方が有効な代理であると信じることにつき相当な理由がある場合、有効な代理となる。 顕名のない代理 有効な代理権があっても、顕名(代理意思の表示)がない場合は、代理人自身の行為として扱われる。ただし、相手方が代理であることを知っていた場合は、有効な代理となる。 復代理 代理人が選任する新たな代理人(復代理人)による代理。復代理人の代理行為は直接本人に帰属する。 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子委任状とは 代理人が代理権限を有することを電子的に証明するもの 形式にはこだわらない 添付書類型、登録型、申請書一体型など 委任者(本人)の意思や改ざんの有無等を確認できることが必要 電子署名・電子認証の技術を採用 他の方法で目的を達成できる場合は必要ない 行政機関発行の電子的な証明書、オンライン確認 利用者(本人、代理人)の負担が少ない、シンプルで効率的な仕組みが望まれる 紙による代理申請において、代理権等を確認する手段として委任状が広く利用されていることから、 電子的代理申請においても電子委任状の利用が有効であるという前提で検討。 つまり、イメージしやすいということ。 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子的代理申請のイメージ 本人の個人認証:公的個人認証、商業登記認証局、民間認証局など 代理人の個人認証:公的個人認証、民間認証局、資格等の属性を付加した認証サービスなど LGPKI 地方公共団体認証基盤 本人の個人認証 代理人の個人認証 代理人電子署名 処分結果の通知 官職(行政)電子署名 電子委任状 (本人電子署名付き) 処分結果の連絡 結果処分通知 申請書 委任状の交付 代理人 地方自治体 本人 申請データ 申請データの送信 ①本人 ②代理人 ③地方自治体(行政庁) ④代理人 委任状を作成する 委任状に本人の電子署名をする 委任状を代理人に交付する 本人から委任状の交付を受ける 申請書を作成し、代理人の電子署名をする 添付書類を作成する 申請データ(申請書、添付書類、委任状)に代理人の電子署名をする 行政庁へ申請データを送信する 行政庁のサーバに、申請データが到達する 申請データおよび申請書に付された代理人の電子署名を検証する 委任状に付された本人の電子署名を検証する 電子委任状の内容を確認する 添付書類の確認、申請要件の審査、補正の請求等を行う 申請に対する処分結果を代理人または本人に通知する 行政庁から処分結果の通知を受ける 行政庁の官職電子署名を検証し、処分結果を確認する 本人に処分結果を連絡する All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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政府への期待と提言 省庁および地方公共団体の電子申請システムにおける代理申請機能の実現 法令で定められる資格等の属性に関する認証制度の整備 電子申請に対応した行政手続および電子文書の管理に関するルール作り All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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資格認証機関 公的個人認証サービス 都道府県知事 署名の検証 市町村長 申請 発行 公的個人認証サービスを利用した資格認証機関 電子証明書 資格証明書 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子的代理申請を実現するための検討課題 項目 検討内容 行政手続における代理の意義 民法における代理との比較検討、資格者等専門家の役割、代理申請の要件など。 電子的代理申請の必要性 電子的代理申請の役割、実現により期待される効果など。 申請者等の認証 代理人の認証、代理権限の確認など。 電子委任状のあり方 代理電子申請における電子委任状の役割、必要記載事項など。 手数料の納付方法 代理人による納付など。 申請・届出等の到達時期 代理人による審査状況の確認や結果等の受領など。 電子文書の保存・管理 電子的代理申請を円滑に処理するための文書管理のあり方など 法令等の整備 電子的代理申請を制限する法令等の精査など。 添付書類の取扱い 電子委任状が不要となる場合の措置、添付書類の簡素化など。 国の行政機関以外の機関が処理する申請・届出等手続 申請先が独立行政法人等の機関である場合の措置など。 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子委任状の記載事項 項目 内容 タイトル 法令上の定めがない限り、「委任状」とする。 委任の意思表示 委任の意思表示として「委任する」という文言を、代理権授与の意思表示として「代理人と定める」旨の文言を記載する。汎用受付等システムにおいては、タイトルが「委任状」である場合は、上記文言を含むものとして処理する。 対象となる手続(行為) 「行政手続の名称および根拠法令条文」を記載する。各手続に固有のID(番号等)を持たせることで、汎用受付等システムにおける自動処理が可能となる。 代理権の範囲 委任者の選択により、以下の項目を記載する。 ・申請(申請データ作成、提出、補正を含む) ・取下げ ・受領(処分結果の通知、許可証等の受領) 委任者(本人)の情報 ・住所(法人の場合は所在地) ・氏名(法人の場合は名称と代表者名) ・電子署名(電子証明書を含む) 受任者(代理人)の情報 ・代理人の電子署名を特定できる情報(電子証明書のシリアルナンバー等) 作成年月日・期限等 作成年月日を記載する。電子化された委任状は紙の委任状と比較してコピーが容易であるため、有効期限の記載も可能とする。 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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政府における代理申請への取組み 代理申請の必要性を認識 電子的代理申請について具体的に検討 電子申請システムに代理機能を追加 委任状登録方式を採用予定(総務省) 法定代理については別途検討が必要 原則、全ての手続で代理申請が可能 システムで取り扱う手続=代理申請の対象に 利用される技術の動向 ブラウザベース、通信経路はSSL、委任状等のファイル形式はXML、電子署名はXML署名 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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登録型の電子委任状 委任状登録 サーバ 本人 (申請者) 送られてきた委任状の内容と電子署名を検証し、委任状登録証を発行 登録証 電子委任状に電子署名を付し、委任状登録サーバへ送信 登録証 問合せ等に応じて、登録されている委任情報の提供や取消し(削除)などを行う。      代理人 申請書に登録証を添付して申請 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子入札システムの代理機能 総務省電子入札・開札システム 平成14年10月25から運用開始 代理人: 利用者から入札書等の提出する権限を有することを承認された者 委任登録方式を採用 年間委任と都度委任が選択できる 復代理人の選任も可能 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子入札システムを利用するには 次のものが、本人および代理人において必要 インターネットを利用できるパソコン 仕様、OS、ブラウザ、メールソフト、各種設定等 電子証明書(GPKI接続の認証局が発行)  法人代表者:法務省商業登記認証局が発行する電子証明書 個人:日本認証サービスが発行する電子証明書 ※今後は、地方公共団体による公的個人認証サービス、日行連認証局など、対応する認証局が増える予定。 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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地方自治体における電子申請 行政手続等の電子化推進 →平成15年度までに、地方公共団体が扱う手続(申請・届出等の手続:対象手続5863 )の96%を電子化(アクションプラン2002より) 電子申請の進捗状況 → 「地方税の申告・届出等様式のダウンロードサービス」    都道府県66.0%、市町村3.6%   「入札行為のオンライン化」 都道府県2.1%、市町村0.2% (平成14年4月1日現在:地方自治情報管理概要より) → 「電子申請」「電子調達入札システム」「電子申告」について 都道府県:「検討中/構築中」が7~8割 市町村:7~8割で「未計画」の状況 (平成14年8、9月実施:ECOMと三菱総研による「電子自治体構築におけるアウトソーシング活用実態調査結果」より) All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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地方自治体における基盤整備の状況 総合行政ネットワーク(LGWAN) H13年度スタート、15・16年度中に全自治体で運用開始 本人確認の仕組み 組織認証基盤(LGPKI):15・16年度に全自治体で運用開始 公的個人認証サービス:H15年度中に実証実験、16年度に全自治体で運用開始 電子申請システム H13・14年度にパイロット事業、15・16年度に構築・運用開始 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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先行する地方自治体の事例 東京都: 国の基本仕様に基づく電子申請システムを稼動(14年6月) 岐阜県: 電子入札の実施(14年)、電子申請の実証実験実施(14年4月から16年3月) 横須賀市: 電子入札の実施(14年) 、電子自治体パイロット事業への参加 群馬県: 電子県庁推進計画(14年7月)、法規集と連携した様式ダウンロードサービス(実施済み)、電子申請システム(17年度から稼動)、電子申告システム(16年度から一部稼動)、電子入札(17年度から稼動) All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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公的個人認証サービスの実証実験 行政手続オンライン化関係三法の成立 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 一部自治体による実証実験の実施(15年度中?) 電子証明書の発行 電子証明書を利用した電子申請 電子証明書を利用した代理申請 電子証明書の民間利用 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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行政書士による電子申請の活用 ホームページの活用 電子メールの活用 電子申請の活用 →情報の収集・交換、サービスの拡大、コストの削減 ※無理して電子申請を利用する必要はない ※電子申請への対応準備は必要 まずは、電子申請の正しい理解から All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

28 申請業務フローと電子化への対応 依頼者からの相談 → 正式に業務受託 依頼者の希望に沿ったプランを提示 → 依頼者の承諾
依頼者からの相談 → 正式に業務受託 詳細なインタビュー、綿密な打合せによる依頼者の意思確認 Webフォーム 電子メール 対面 の使い分け 依頼者の希望に沿ったプランを提示 → 依頼者の承諾 プラン実行前に事前の調査が必要、結果によってはプラン変更も 資料の収集、依頼者に必要事項を指示 資料は各種公的証明書や私文書など。添付書類等として活用。 電子文書化 オンライン化 簡素化 により、時間・コストの削減。 効果的なツールの活用が鍵。 収集した資料を基に書類の作成 申請書本体と添付書類の整合性に注意 官公署へ書類の提出(申請・届出、手数料納付) 報酬の受領、官公署からの結果通知 ※業務終了の時期:相談のみ、書類作成まで、結果後のフォローを含む等 ※報酬の支払い方法等:前払い(全部・一部)、後払い(書類作成後、提出後、結果通知後等) All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

29 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta
電子申請から派生する業務 企業・個人の環境作りをサポート インターネット環境等の手配 電子証明書の取得 操作方法の説明、マニュアルの作成 電子申請システムの構築・運用をサポート 行政手続の簡素化・合理化の助言 利用者の視点からシステム化の助言 利用を踏まえた評価、改善点の提案 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

30 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta
電子申請への対応として 政府 現在稼動している電子申請等に関する情報公開(監視)と評価(見直し) 地方自治体 電子申請の実現に対する慎重な取組み 日本行政書士会連合会 電子申請に対応した認証局の構築 行政書士 電子化への対応準備、電子申請の実現に向けた地元自治体との連携・協力 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

31 電子申請のサイクル セキュリティサイクル(ISMS認証基準Ver.2.0案より) 電子申請のサイクル Plan(計画)→Do(実施) ↑ ↓
Act(処置) ← Check(点検) 電子申請のサイクル IT戦略→電子自治体プラン→電子申請プラン     ↑                   ↓        監視と評価  ←  実施  ←  予算計画 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

32 電子申請、5つのステップ 市民と行政との新たな信頼・協力関係の構築 ホームページの設置と手続き関する情報提供
情報の更新と追加(Q&A、詳細、手続フロー) 様式ダウンロードサービス、電子メールの問合せ オンライン電子申請や電子決済の開始 縦割り行政を排除したワンストップサービス 市民と行政との新たな信頼・協力関係の構築 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

33 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta
電子申請による相乗効果 相乗効果が期待できる分野 ホームページの運営 情報公開 公共調達 事務処理の効率化 アウトソーシング(他の市町村との共同利用) 市民の行政参加 具体的な効果 不正の防止(汚職、賄賂、談合)、透明性の向上、利便性の向上、歳入の増加、コストの削減、国内外企業からの投資、輸出品・特産物の販促、地域産業の振興、職員能力の向上、住み良い町づくり All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

34 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta
今の電子申請に足りないもの マーケティング 住民の視点 新しい生活スタイルへの対応 セグメンテーション(性別、年齢、職業、地域の特性など) 監視と評価 システム構築・運営の費用や利用状況等の情報公開 第三者機関(NPO)等による監視 公正な基準に基づいた適切な評価 評価に基づく改善 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

35 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta
信頼されない電子政府 住基ネット、個人情報保護に対する不安 日本の電子政府は信頼されない? オンライン行政サービスの安全性に対する不安度 日本(90%)、ドイツ(82)、フランス(76)、台湾(75)、イタリア(72) オンライン行政サービスの安全性に対する信頼度 デンマーク(40%)、シンガポール(39) 、マレーシア(35) 、フィンランド(35) 平均:安全でない63%、安全23%、わからない14% Government Online Study 2002 (Taylor Nelson Sofres)より All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

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電子申請成功のポイント 紙申請業務の簡素化・効率化 手続の簡素化、業務フローの合理化 電子申請の構築・維持コストの削減 調達方法の改善、アウトソーシング・共同利用の活用 電子申請の利用者増加 BBインターネットの普及推進、市民の情報リテラシー向上、情報公開と効果的な広報、利用機会の提供と使いやすさの向上、士業等による代理申請の促進 電子申請のさらなる効率化・高度化 システムの改善、統合 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

37 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta
電子申請、例えばの話(1) コスト=「構築・維持に必要な負担(人、お金)」と考え、仮に 電子申請システムの構築・運営には、紙申請コストの50%が必要 とした場合、 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

38 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta
電子申請、例えばの話(2) 調達方法の改善、アウトソーシング・共同利用の活用などにより、 電子申請システムの構築・運営を、紙申請コストの40%~30%で実現 とした場合、 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

39 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta
電子申請、例えばの話(3) BBインターネットの普及、情報リテラシー向上、使いやすさの向上、 代理申請の活用などにより、電子申請の利用者を増加できれば、 電子申請の効率=紙申請の5倍 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta

40 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta
電子申請、例えばの話(4) システムの改善、統合などにより、 電子申請のさらなる効率化・高度化できれば、 All Rights Reserved. Copyright Manabu Muta


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