「食材バッシング」の始まり 管　直人厚生大臣の「迷言」以前の報道ー１

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1 「食材バッシング」の始まり 管　直人厚生大臣の「迷言」以前の報道ー１ 　厚生省は先月下旬、大阪府堺市で今夏発生した学校給食による病原性大腸菌Ｏ１５７集団食中毒について、原因調査の最終報告を発表した。 　その内容は「カイワレ大根が汚染していたか否か」という汚染源究明に終始し、学校給食施設の衛生管理はどうなっていたのかという疑問には答えていなかった。 武部は菅直人の前例に従っただけであり、失言とそれを修正するためのパーフォーマンスは、無責任なマスコミの煽り行為を招き、「食材バッシング」ここから始まった。 続き トップの判断ミスは「カイワレを食べてみせる」ことで解消せず、生野菜からハムに至るまで拡大する買い控えにより、農業破壊へと進んだ。 管　直人厚生大臣 が「カイワレとは断定できないが、その可能性も否定できないと思料される 」と不用意な発言（迷言）をしたために、問題は「学校給食」から「食材」にすりかえられた。

2 カイワレ国賠訴訟東京判決に思う 　２００１／５／３１ 　病原性大腸菌Ｏ１５７による集団感染で、厚生省が「カイワレ大根の可能性が大きい」と発表したことに対し「科学的根拠が不十分のまま発表され打撃を受けた」として「日本かいわれ協会」が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。 　今回の東京判決は、すでに判決が確定した大阪地裁堺支部判決（1999年９月10日）とも食い違うものである。これは、死亡児童の保護者が市を相手に起こした裁判であり、堺市の過失責任を認め４５００万円の支払い命じたものである。判決理由として、「学校給食を喫食する児童が、抵抗力の弱い若年者であることなどからすれば、学校給食について、児童が何らかの危険の発生を甘受すべきとする余地はなく、学校給食には、極めて高度な安全性が求められている」、「堺市においては、早朝に搬入された食材を検収もしないで常温のまま長時間放置していた実情にあったから、その間にＯ１５７が増殖して、水洗いのみでは、すべてを除菌できない可能性があり、その除菌しきれなかった菌量でも、場合によっては感染の危険性があること。」としている。また、　「原因食材をめぐり、原告側が最も可能性が高いと主張したカイワレ大根については言及しなかった（毎日新聞　1999年９月10日）」とあるように、堺市事故に関しては、感染源の特定よりも、感染経路対策の不備によることを認めたものである。

3 慶祝： カイワレ大根東京高裁判決 鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学教室 岡本嘉六
国が逆転敗訴、賠償命令　カイワレ訴訟で東京高裁 　大阪府堺市で１９９６年に起きた病原性大腸菌Ｏ１５７集団食中毒をめぐり、カイワレ大根がほぼ原因食材とした厚生省（当時）の発表で出荷が激減したとして「日本かいわれ協会」と加盟１８業者が国に総額約１億１０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、請求を棄却した１審東京地裁判決を変更し、約１６９０万円の賠償を命じた。 　江見弘武裁判長は、厚生省の中間報告ではカイワレ大根を原因食材と断定するには至っていなかったのに、当時の菅直人厚相が、記者会見を通じてあいまいな内容を公表したと指摘。発表方法が違法だったと認定し「食品にとっては致命的な評価の低下を招いた」と述べた。（共同通信　5月21日 ） 慶祝：　カイワレ大根東京高裁判決 鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学教室　岡本嘉六 　カイワレ大根の無実の罪が晴れました。昨年の大阪地裁判決に続いて、今回の東京高裁判決は、「疑わしきは罰せず」という法の原則を貫いたものであり、民主主義の原則が復権したものであります。あらぬ疑惑をかけて村八分にするような、この間の風潮に警鐘を鳴らすものであり、「消費者の知る権利」を「錦の御旗」にして日本農業潰しを当然のこととしてきたマスメディアも同時に裁かれていることを銘記すべきです。

4 　裁判が続いていても国民の関心が「カイワレ」から離れたことで、「たかり屋評論家」とマスメディアは、次の標的を「卵」に定め、「卵があぶない」とキャンペーンを張り始めた。
　卵による食中毒は、1980年代に欧米で出現したサルモネラ・エンテリティディス（ＳＥ）の新しいタイプによるもので、流行の広がりに対し欧米では真剣な取り組みが模索されていた時期である。 　日本は「種鶏」を欧米から輸入している関係で、国内への侵入は時間の問題であり、88年には確認された。欧米同様の流行が始まったが、「カイワレ騒動」で味を占めた「たかり屋評論家」は、格好の「出演料稼ぎ」の題材を手にした。かくて、「空騒ぎ」が始まり、真剣な対応が等閑にされた。 　「私食べるヒト」でしかない「たかり屋評論家」は、具体的な対策を提示できるはずもなく、行政や生産者を誹謗攻撃することしかできない！

5 「たかり屋評論家」がいう「消費者と生産者の対置」ではなく、生産もすれば消費もする現実の「生活者」の立場で
食の安全性： カイワレからＢＳＥまで 「○○がアブナイ！」、「××は危険だ！」といった情報を、誰から聞きましたか？　お母さんですか？　おばあさんですか？　それは信用していいのですか？ 「○○さんは××で死んだ」という身近な出来事で、どの程度「食中毒」がありましたか？　「急性毒性」 「〇〇を食べたら癌になる」、「××を食べたら高血圧になる」、「△△を食べたら糖尿病になる」などの情報を、あなたは本当に実践できますか？　何を食べたらいいのですか？　「慢性毒性」 あなたの情報源がテレビや新聞などのマスメディアだとしたら、それこそ「アブナイ！」のではないでしょうか？　我が国に特有の不幸な現実ですが、マスコミにも、ピンからキリまであります。 「たかり屋評論家」がいう「消費者と生産者の対置」ではなく、生産もすれば消費もする現実の「生活者」の立場で

6 生活者の視点 　ヒトへの健康危害評価は、経験主義的な方法や生理学と関連した実験研究法による量的科学分析だけでなく、ＷＴＯ上級委員会の言葉で言えば、「人々が生き、働き、死んでいく現実の世界に実在している人間社会における危険性（リスク）」を包括しなくてはならない。 （家畜へのホルモン剤使用を巡る米国ーEU間の牛肉紛争） 　「消費者（わたし食べるヒト）」と「生産者（あなた作るヒト）」に国民を分断するような意見は、基本的に間違っている。自給自足生活から分業社会へと発展した現在、全ての国民は消費者であると同時に生産者でもあり、意図的に切り離してしまうことは、現実を見ていない。 　生産もすれば消費もする「生活者」が、それぞれの生産活動を正当に評価することが分業社会の基盤であり、それを破壊するために「消費者の立場」を主張する「たかり屋評論家」は社会のダニである。

7 （From farm to table）」の意味すること
検証：「農場から食卓まで （From farm to table）」の意味すること 鹿児島大学農学部獣医学科獣医公衆衛生学研究室 　岡本嘉六 １．日本の進むべき道：　何を、どう、変えなくてはならないのか？ ・　「食品安全基本法」、「食品安全委員会」は、「食品衛生法」の枠組みをどのように変えようとするのか？ ２．米国の経験から何を学び、何を採り入れるべきか？ ・　米国におけるHACCPの効果は上がっているのか？ ・　それと関連する「食品安全確保システム」を米国はどのように構築してきたか？ ３．日本にHACCPシステムがなぜ必要か、それを採り入れるには、どのような工夫が必要なのか？