目次 1. 世界の携帯電話市場 2 2. 米国の携帯電話事情 6 3. 欧州の携帯電話事情 9 4. アジアの携帯電話事情 13

Presentation on theme: "目次 1. 世界の携帯電話市場 2 2. 米国の携帯電話事情 6 3. 欧州の携帯電話事情 9 4. アジアの携帯電話事情 13"— Presentation transcript:

0 移動通信産業の動向 （株）情報通信総合研究所 取締役　佐久間　信行

1 目次 1. 世界の携帯電話市場 2 2. 米国の携帯電話事情 6 3. 欧州の携帯電話事情 9 4. アジアの携帯電話事情 13
1. 世界の携帯電話市場 2. 米国の携帯電話事情 3. 欧州の携帯電話事情 4. アジアの携帯電話事情 5. 日本の携帯電話事情 6. 携帯電話の方式 7. データ通信へのシフトが必要な携帯電話 28 8. 第4世代への取組み 9. 参考：モバイル・インターネット利用状況 40 InfoCom Research Inc.

2 1. 世界の携帯電話市場 ･2003年には、携帯電話が固定電話を追い越す、と予測される。 ・固定電話の成長率：6％程度。 ・携帯電話も鈍化始まる：2000年まで成長率50％程度、2001年は30％。 ・当面の普及限界は、固定電話：世帯数、携帯電話：人口。 InfoCom Research Inc.

3 携帯電話大国トップ20　（2001年末） ・2001年に中国が米国を抜いて世界最大の携帯電話大国に。 ・中国も成長は鈍化。 ・しかしいまだ普及率は12％程度であり、世界のマーケットの牽引役。 ・なお中国は現在２社による寡占状況にあるが、通信産業を４社に再編。将来はさ　　 　らに熾烈なマーケットに成長するだろう。 * プエトリコを除く　　　　　　　** PHSを含む　　　　　　　　　 出所：Global Mobile InfoCom Research Inc.

4 携帯電話、固定電話、インターネットの普及率
・携帯電話の普及率が高い国では、すでに固定電話を上回っている。 ・またインターネットの普及よりも急激な普及を示している。 出所：各種資料から情報通信総合研究所が作成 InfoCom Research Inc.

5 地域別携帯電話の普及　（2001年末） ・パイが大きく高い成長率を誇るアジア・太平洋地域が世界マーケットの中心に。 ・携帯電話機の製造も、韓国、台湾、中国の成長が著しく、世界の工場化しつつある。 出所：各種資料から情報通信総合研究所が作成 InfoCom Research Inc.

6 ---普及率の低い（約45％）まま、料金の過当競争へ --- 今後事業者の淘汰が起こる？
2. 米国の携帯電話事情 　 ---普及率の低い（約45％）まま、料金の過当競争へ ---　今後事業者の淘汰が起こる？ ・歴史的に、都市などを単位とする地域のサービスとしてスタート。 ・全米レベルでのシームレスなサービスを提供するのに時間を要し、現在ようやく全米を 　カバーするような事業者が出現している段階。 ・携帯電話の利便性が欠如していたところへ、固定インターネットは家庭内のPCへ非常な 　スピードで浸透した。米国では電子メール、モバイル・インターネットといえば、PCまたは 　PDAが先ずイメージされ、携帯電話における受容性はいまだに低い。 （原因） ・米国における電気通信規制の歴史が一端にある。 ・米国における電気通信規制は、旧AT&T（当時ベルシステムと呼ばれ、長距離・地域通 　信、製造業を併せ持った巨大会社）の分離、事業規制を目的とするものであった。 ・1984年、旧AT&Tは分割され、これにともなって７つのRBOC（地域ベル電話会社）が誕 　生し、その多くが管轄地域移動通信の分離子会社を発足させた。現在のベライゾン・ワ 　イヤレス、シンギュラー・ワイヤレスなどの前身である。 　またこれらとは別に多くの独立系移動通信会社が各地方に林立していた。 InfoCom Research Inc.

7 米国の主要移動通信オペレータ ・広大な国土を持つ米国では、必ずしも全州でのサービス提供をおこなうまでにはいたって
　おらず、上位事業者においても、自身がネットワークを有するエリアはまだまだ限定され 　ており、それを補完するためのローミング、デュアル・バンド（モード）の端末に頼らざるを 　得ない状況である。 InfoCom Research Inc.

8 苦悩する米国オペレータ 同一事業者内で方式が統一されておらず、カバー領域内のどこでも同一端末が使えると いう環境にない。
同一事業者内で方式が統一されておらず、カバー領域内のどこでも同一端末が使えると　　 　いう環境にない。 普及が進む前に過当競争に入ってしまい、数百分～3,000分/月といった大きなバンドル分　 　数をセットにした料金プランが主流であって、実質的な定額制となっているため、通話分 　数が伸びる割には収入が頭打っている。 財務の先行きが欧州の事業者ほどではないにしろ明るくはない。 このため、モバイル・インターネットを携帯電話で実現するため、投資額の少ない2.5G 　（GPRS、cdma 1x）による安全なステップを踏みつつある。 事業者の合併交渉が進んでいるとの報道もあり、GPRS網構築にあたっても、上記事業者 　がジョイント・ベンチャーを通じておこなう例が出現している。 なお、３Gにおいて欧州・アジアに遅れをとるまいとする議論もあり、現在３G周波数の割当 　てが急務となっているが、電波の既存使用者との折り合いがつかず難航している。 InfoCom Research Inc.

9 3. 欧州の携帯電話事情 --- GSMで世界のデジタル移動通信市場の勢力図を塗り変えた
・自由化・民営化される以前は、郵電省または公社による各国単一の全国サービスが展開され 　ていた。移動通信も同様。 ・北欧ではNMT方式に統一されたが、主要国である英・仏・独において第１世代としてのアナロ 　グの時代には、採用した方式が異なっていた。当然国際ローミングは不可能で、音声品質も 　劣悪なものであった。 ・1980年代初頭、現状を打破するために、ドイツとフランスが共同して統一のデジタル方式を開 　発するとの意思決定がなされた。 ・電気通信の自由化について、1987年に欧州委員会から「電気通信の自由化と統一化」を実現 　するための指令草案（グリーンペーパー）が発出され、固定通信の自由化に先行して、移動通 　信および衛星通信が自由化されることとなった。 ・同時にEUの統一化構想は進展し、独・仏で始まった技術標準の開発はEU配下の標準化機 　関ETSIに委ねられ、欧州統一のデジタル移動通信技術「GSM」が開発された。 ・これにもとづいて各国においてGSM用統一周波数が割り当てられ、国営会社、民間の新規参 　入者が1992年のドイツを皮切りに続々とサービス開始した。 ・GSMの通話品質の良さ、また国境を越えることが日常茶飯事な地域性に国際ローミングがマッ 　チ、GSMは急速に普及した。一旦閾値を超えたこのサービスは大陸を越えて、アジア・太平洋 　地域、南米、米国の一部へと浸透した。GSMアソシエーションがその普及をサポートしているが、 　その統計によれば、2002年５月時点で179の国/地域で6億8420万加入にのぼり、その比率は65％ 　を占める。 InfoCom Research Inc.

10 欧州の携帯電話事情 --- ３Gでは足踏み状態 ・３G免許を取得した際の負債が事業者の経営に大きな負担となり、３Gへの投資意欲を
　削いでいること。 SMS(Short Message Service)サービスが発展し、大きな収入源に育ってきているが、３G 　の導入によりこの収入源が絶たれるのではないか、との危惧があること。 2.5GであるGPRSは3Gに比して投資規模が大幅に削減できるため、3G導入への安全ス 　テップとしてこの導入が盛んになったこと。 InfoCom Research Inc.

11 SMS (Short Message Service)の概況
・信号チャネルを用いた簡易メールサービス。 ・「非音声サービス」による移動通信事業者の収入は10％程度に成長。 ・しかしながら、この料金は、１メッセージあたり約20円とするところが多く、高止まり 　している。 ・日本のiモードメールにおいては、メールが１パケット（128バイト）に納まった場合、 　発着両方の課金を合計して0.3円×2＝0.6円に過ぎない。欧州の料金はこれをは 　るかに上回るものであり、いずれ競争にさらされ、現状のままでは、大きな収入源 　には育たないだろう。 ・欧州における「非音声」サービスは現在のところSMSが80～90％を占めているが、 　日本のように携帯電話によるWeb閲覧に重きをおく構造への変革が必要だろう。 InfoCom Research Inc.

12 iモードの海外展開 ｻｰﾋﾞｽ提供者 ｻｰﾋﾞｽ開始時期 ｻｰﾋﾞｽ内容／料金など ｴﾘｱ ﾄﾞｲﾂ Ｅ-Ｐｌｕｓ 2002年3月
【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ最大1,000文字のEﾒｰﾙの送受信が可能 ・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：国内外100以上のｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞにより提供 【料 金】・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：月額3ﾕｰﾛ ・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：0.01ﾕｰﾛ/1KB*1（ﾒｰﾙ送信時は1回送信あたり0．19ﾕｰﾛを別途課金*2） ・ｉﾓｰﾄﾞ情報料：1ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料～2.00ﾕｰﾛ ｵﾗﾝﾀﾞ ＫＰＮﾓﾊﾞｲﾙＮＬ 2002年4月 ・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：国内外50のｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞにより65の公式ｻｲﾄを提供 ・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：従量課金 （200KBまで2ﾕｰﾛ、1MBまで10ﾕｰﾛ、5MBまで15ﾕｰﾛ、10MBまで25ﾕｰﾛ、25MBまで45ﾕｰﾛ） ﾍﾞﾙｷﾞｰ ＢＡＳＥ 2002年10月 ― ﾌﾗﾝｽ ﾌﾞｲｸﾞﾃﾚｺﾑ 2002年11月 台湾 ＫＧﾃﾚｺﾑ 2002年6月 【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ ・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：約70の国内外のｺﾝﾃﾝﾂﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞより約80ｻｲﾄを提供 【料 金】・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：月額168台湾ﾄﾞﾙ（840KBまで無料） 　　　　 ・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：840KB以上1,000ﾊﾞｲﾄにつき0.2台湾ﾄﾞﾙ 　　　　 ・ｉﾓｰﾄﾞ情報料：無料または1ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料20～50台湾ﾄﾞﾙ ﾊﾁｿﾝ３ＧＵＫ ３Ｇ上でｻｰﾋﾞｽ予定 ﾏﾚｰｼｱ ﾏｸｼｽ･　　　　　　ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 2003年春予定 *1 7月末まで0.1ｾﾝﾄ/1KB。 *2 9月末まで無料。 ｲｷﾞﾘｽ 日本 ＮＴＴドコモ 1999年2月 【ｻｰﾋﾞｽ】・ｉﾓｰﾄﾞﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ：全角250文字のEﾒｰﾙの送受信が可能 ・ｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ：公式ｻｲﾄは576、非公式ｻｲﾄは18,259 【料 金】・ｉﾓｰﾄﾞ基本料金：月額300円 ・ｉﾓｰﾄﾞ通信料：0.3円/1ﾊﾟｹｯﾄ（128B） ・ｉﾓｰﾄﾞ情報料：1ｺﾝﾃﾝﾂあたり月額無料～300円 ｽﾍﾟｲﾝ ﾃﾚﾌｫﾆｶ･ﾓﾋﾞﾚｽ 2003年上半期予定 InfoCom Research Inc.

13 4. アジアの携帯電話事情 ・シンガポール、香港、台湾、韓国などアジアの先進国の携帯電話普及は目覚しく、
　プリペイド・ユーザが多いという特徴があるものの日本の普及率を上回る。 InfoCom Research Inc.

14 アジアの携帯電話事情 - - - 中国の成長は驚異的 ・1994年のGSM導入以来、急激に加入者数を伸ばす。
　　　　- - -　中国の成長は驚異的 ・1994年のGSM導入以来、急激に加入者数を伸ばす。 ・2002年６月で加入数１億7,600万の世界最大の携帯電話大国。 ・現在、中国移動通信（China Mobile）とNCCである中国聯合通信（China Unicom）が 　寡占。 ・中国の携帯電話は、GSMに統一されていたが、China Mobileはこれを踏襲し、一方 　China Unicomはその後cdmaOneを導入しており、現在cdma2000 1xを展開中。 ・中国政府は国の電気通信事業を再編成することとし、固定通信の巨人であるChina Telecomを南北2社に分割し、北部会社は北部・中部の10省10市を引き継ぐほか、中国 　網絡通信（China Netcom）などと合併し、新「China Netcom」とした。南部会社はその 　残り地域を引き継ぎ「China Telecom」の名を踏襲する。 ・これにより、中国の電気通信は４社体制（China Telecom、China Netcom、China 　Mobile、China Unicom）となり、建前的には、これら４社は固定、移動、データ通信全 　ての事業領域をカバーできることとされている。 InfoCom Research Inc.

15 アジアの携帯電話事情 　　　　- - -　中国固定系電話の再編 InfoCom Research Inc.

16 中国の３Gは ・３G免許の交付時期は未定。 ・既存の2事業者に加え少なくとも追加の2免許が公布されると想定される。中国の携帯
　電話市場は膨大で、MVNO免許を含め、さらに多くの免許を公布すべきだとする政府 　高官の意見もある。 ・３G標準の面では、China MobileはW-CDMAを、China Unicomはcdma 2000を採用 　することを決定している。 ・このほか中国はシーメンスと共同開発した独自方式「TD-SCDMA」を保有。今後新免 　許が公布される事業者はこれを採用する可能性がある。また、ベンチャー企業が開発した「LAS-CDMA」もある。 ・2000年までは年間5,000万加入の規模で成長してきた中国の携帯電話市場であるが、2001年 　から鈍化が始まっている。しかしながら普及率はまだ11%と低く、新規加入のための設備拡 　張が必要とされる。すなわち、買い替え需要としてではなく、新規需要に対する３Gの拡張、と 　いう可能性を残した数少ないマーケットである。 InfoCom Research Inc.

17 5. 日本の携帯電話事情 累計加入数の現状と推移 市場略歴 【事業者別シェア（2001年末）】 1991年 携帯電話「ムーバ」の商用化開始
　累計加入数の現状と推移 【事業者別シェア（2001年末）】 　市場略歴 1991年 携帯電話「ムーバ」の商用化開始 1993年 ＰＤＣ（800MHz帯）の商用化開始 携帯電話の保証金制度廃止 ポケットベルの保証金値下げ 1994年 携帯電話の端末売り切り制度導入 ＰＤＣ（1.5GHz帯）の商用化開始 携帯電話事業者の４社体制化 （地域によっては３社体制） 1995年 ＰＨＳ（1.9GHz帯）の商用化開始 ポケットベルの端末売り切り制度導入 ポケットベルの保証金廃止 1996年 ＦＬＥＸ－ＴＤ方式の商用化開始 1998年 ｃｄｍａＯｎｅ方式の商用化（ＤＤＩ、のちＩＤＯも開始） 1999年 ｉモード（２月ＮＴＴドコモ）、ＥＺｗｅｂ（４月ＤＤＩ／ ＩＤＯ）などモバイル・インターネット（携帯電話向け インターネット接続）サービス開始 2001年 世界初のＩＭＴ－2000（Ｗ－ＣＤＭＡ方式）の商用化開始 （ＮＴＴドコモ） 2002年 ＩＭＴ－2000の一方式であるcdma2000 1x方式の商用化開始 （ａｕ） InfoCom Research Inc.

18 6. 携帯電話の方式 世界の移動通信方式別シェア（2001年12月末加入者数割合) その他ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ｱﾅﾛｸﾞ PDC TDMA
2G/3G（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ） 97.5% 1G（ｱﾅﾛｸﾞ） 2.5% その他ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 1,440万 （1.4%） ｱﾅﾛｸﾞ 2,370万 GSM 64,680万 （67.7%） cdmaOne /cdma2000 11,340万 （11.9%） TDMA 9,000万 （9.4%） PDC 6,710万 （7.0%） 注１　総加入数：95,534万 注２　「その他ﾃﾞｼﾞﾀﾙ」はPHS、i-DEN等 注３　「ｱﾅﾛｸﾞ」は、AMPS、TACS、NMT等 InfoCom Research Inc.

19 ２Gから３Gへの移行方式 ・GSM陣営はW-CDMAへ。 ・CDMA陣営はcdma2000へ。 ・日本独自方式のPDCはW-CDMAへ。
・TDMAはGSMと連携をとっておりほとんどがW-CDMAへ。 ・米国に多いアナログ方式はいずれへ移行するか定かではない。 GSM TDMA PDC その他デジタル アナログ CDMA W-CDMAへ 約85% cdma2000へ 　約15% InfoCom Research Inc.

20 3G 2001～日本から IMT-2000 2G デジタル方式 1992～ﾖｰﾛｯﾊﾟ・米国から アナログ方式
移動通信世代の変遷 3G （第3世代） 2G （第2世代） 1G （第1世代） アナログ方式 NTT方式、AMPS等 デジタル方式 PDC、cdmaOne、GSM等 IMT-2000 W-CDMA、cdma2000等 最大ﾃﾞｰﾀ通信速度 2Mbps（静止時） 384kbps（歩行時） 28.8kbps（PDC） 64kbps（cdmaOne） ﾃﾞｰﾀ通信無し 2001～日本から 1979～日本から（自動車電話） 1992～ﾖｰﾛｯﾊﾟ・米国から InfoCom Research Inc.

21 第1世代（1G：1st Generation） 第1世代移動通信＝「ｱﾅﾛｸﾞ」
第1世代移動通信ｼｽﾃﾑは「ｱﾅﾛｸﾞ」方式であり、音声伝送用として設計 各国毎に方式の開発と標準化が行われていた。米国のAMPS方式は国内統一規格として導入され、米国内のみならずｱｼﾞｱやﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ諸国に広く導入されている。 欧州では、北欧諸国で標準化を行ったNMT方式、英国のTACS方式、他ﾄﾞｲﾂ、ﾌﾗﾝｽなど独自のｼｽﾃﾑを導入している。 日本における携帯電話の歴史は1979年12月に始まったNTT自動車電話がｽﾀｰﾄ。これは、世界に先駆けて開始された全自動接続のｾﾙﾗｰ方式自動車電話ｻｰﾋﾞｽであった。携帯電話が市場投入されたのは、1987年4月。当時はｻｰﾋﾞｽ料金が高いこともあり、市場規模は極めて小さく、企業ﾕｰｻﾞが中心。方式としては、NTT方式とDDIｸﾞﾙｰﾌﾟを中心としたTACS方式とに二重化していた。 ｱﾅﾛｸﾞの市場規模が小さいまま日本は第2世代「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ」へと急速に移行することとなる。 InfoCom Research Inc.

22 第2世代（2G：2nd Generation） 第2世代移動通信＝「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ」
第2世代移動通信ｼｽﾃﾑは「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ」方式であり、音声・ﾃﾞｰﾀ・FAX、その他各種付加価値ｻｰﾋﾞｽを提供可能とした。 第2世代をﾘｰﾄﾞしたのはGSM方式で、欧州、ｱｼﾞｱ、ｱﾌﾘｶ、ｵｾｱﾆｱの各国で利用され、国境を越えたﾛｰﾐﾝｸﾞによるｼｰﾑﾚｽ化を可能とした。またGSMの特徴として、SIM（Subscriber Identity Module）の導入により、携帯電話のﾊﾟｰｿﾅﾙ化及びｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ展開を図れるようにした。 米国では、2000年にようやくﾃﾞｼﾞﾀﾙ利用者が５割を越したが、TDMA方式（IS-136）、CDMA方式（IS-95：cdmaOne）、PCS1900方式（GSM方式）の3方式が混在した形となっている。 日本は、欧州とも米国とも異なるNTTが開発したPDC方式を国内全事業者が採用したため、日本国内に閉じたｻｰﾋﾞｽ提供となった。その後、NTTﾄﾞｺﾓｸﾞﾙｰﾌﾟとのｻｰﾋﾞｽの差別化を図るためにDDI・IDOｸﾞﾙｰﾌﾟ （現KDDI「au」）がcdmaOne（IS-95）を採用したことにより、第1世代に続き再び二重化することとなる。DDI・IDOｸﾞﾙｰﾌﾟは、このcdmaOneの採用により、同一方式による国際ﾛｰﾐﾝｸﾞを提供している。 InfoCom Research Inc.

23 第3世代（3G：3rd Generation） 第3世代移動通信＝「IMT-2000」
第3世代移動通信ｼｽﾃﾑは、「IMT-2000（International Mobile Telecommunications ）」と呼ばれ、ITU（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）の中の移動通信部門ITU-Rが中心となって進めている次世代移動通信である。 ITU-Rは、要求条件とし通信速度について「～144kbps（高速移動時）」「～384kbps（低速移動時）」「～2Mbps（静止時）」を規定し、この条件下でのﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱｻｰﾋﾞｽの提供とｼｰﾑﾚｽなｻｰﾋﾞｽの提供を提示している。 国際的にｼｰﾑﾚｽなｻｰﾋﾞｽを提供できるﾈｯﾄﾜｰｸの構築の為、日欧米の標準化組織を筆頭に各国の参加により標準化を進めてきたが、最終的には5つの方式（IMT-MC、IMT-SC、IMT-DS、IMT-TC、IMT-FT）に整理された。 IMT-2000はこれら5つの総称で、2000ＭＨｚ帯を使用するということと、2000年代のｼｽﾃﾑを意味しており、従来提唱されていたFPLMTS（Future Public Land Mobile Telecommunication Systems）を1997年に改名したものである。 InfoCom Research Inc.

24 第3世代（3G：3rd Generation）とは
- - - ITU-RによるIMT-2000要求条件 ◆高速ﾊﾟｹｯﾄﾃﾞｰﾀ通信の実現 　　利用環境により144kbps～2Mbpsの通信速度を実現 高速移動 （自動車） 低速移動 （歩行） 屋内 （静止） 利用環境 通信速度 ～144kbps ～384kbps ～2Mbps ◆ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｰﾐﾝｸﾞの実現 　　・GSMのSIMをﾍﾞｰｽとした「USIM（Universal Subscriber Identity Module）」による　　　 　　 国際ﾛｰﾐﾝｸﾞの実現 　　・ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞでのｼｰﾑﾚｽなｻｰﾋﾞｽの提供 InfoCom Research Inc.

25 ---A国で使用している端末をB国へ持ちこんで利用できる
国際ローミング 　　　---A国で使用している端末をB国へ持ちこんで利用できる ・NTTドコモ、J‐フォンはこの大勢力になるW-CDMAにおいて国際ローミングの仲間入りを果たす 　ことになる。 ・欧州各国のように多くのユーザが日常的に国際ローミングを必要とする地理的環境にはないが、 　韓国を始めとするアジア圏を頻度高く出張で訪れる日本人ビジネスマンは多く、これらの人々に 　とってサービスが向上することは自明であり、「ブランド力」の強化をもたらすものと思われる。 ・国際ローミング料金は、visited network側のオペレータに決定の主導権があり、高いレベルに設 　定されている。欧州の事業者は国際ローミングから高収入を得ているが、最近EUから談合の疑 　惑を指摘されている。 ・ボーダフォンのように買収により各国のマーケットを切り開いた事業者は、多くの国にグループ支 　配企業を持っていることから、グループ戦略としての国際ローミング料金（単一レートである 　Eurocall）を設定できる点で非常に有利である。 いずれにしろ国際ローミングは今後の国際サービス戦略上の重要なポイントとなるだろう。 InfoCom Research Inc.

26 1Gから3Gへの移行ﾊﾟﾀｰﾝ 第3世代（3G：3rd Generation） 第2世代 （2G） 第3世代 （3G） W-CDMA
第1世代 （1G） TDMA GSM PDC cdmaOne 日 本 欧 州 米 国 AMPS NTT方式 TACS NMT cdma2000 （1xEV-DO） GPRS／EDGE /GPRS cdma2000 1x 第2.5世代 （2.5G） InfoCom Research Inc.

27 ﾃﾞｰﾀ通信専用ﾊﾟｹｯﾄｻｰﾋﾞｽの導入
2Gから3Gへ　第2.5世代（2.5G） 第3世代（3G：3rd Generation） 最大ﾃﾞｰﾀ通信速度 3G （第3世代） 2Mbps（静止時） 384kbps（歩行時） GSMになかった ﾃﾞｰﾀ通信専用ﾊﾟｹｯﾄｻｰﾋﾞｽの導入 384kbps（EDGE） ﾊﾟｹｯﾄﾃﾞｰﾀ通信 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式 GPRS、EDGEなど 2.5G （第2.5世代） 144kbps（cdma2000 1x） 114.2kbps（GPRS） 2000年末～欧州等から GPRS：General Packet Radio Service EDGE：Enhanced Data rate for GSM Evolution 2G （第2世代） 28.8kbps（PDC） 64kbps（cdmaOne） InfoCom Research Inc.

28 7. データ通信へのシフトが必要な移動通信サービス
・携帯電話マーケットの成長にも鈍化が始まる。 ・熾烈な料金競争、新規加入者からの低い収益からARPU（加入者あたり収入単金）が低下の 　傾向。移動通信事業者は新たな収益源を必要としている。 ・NTTドコモでは、2001年度においてはiモードARPUが全ARPUの18.2％に成長し、音声ARPUの 　低落をかろうじて補っている現状にある。 ・欧米主要事業者の営業収益に占めるデータ通信収入の割合も10％程度に育ってきたが、欧米に 　おけるデータ収益の約90％は単純なメッセージング（SMS：ショート・メッセージ・サービス）に頼っ 　ている段階であり、iモードのような多機能なモバイル・インターネットへの変身が模索されている。 ・欧米で取り組まれているのは、先ずはアフター２Gとしての伝送インフラの整備。 ・SMSは端末－基地局間の信号チャネルを用いた、メール専用の簡易サービス。 ・これに代わる伝送技術として、2.5G中速パケット通信（GPRS、cdma 1xRTT）が続々とサービス 　開始。 InfoCom Research Inc.

29 データ通信へのシフトが必要な移動通信サービス（NTTドコモの例）
InfoCom Research Inc.

30 米国2.5G／3G導入スケジュール 2001 2002 2003 2004 2005 第3世代（3G：3rd Generation）
※既に米国ではシンギュラー・ワイヤレス以外にもAT&Tワイヤレス、ボイスストリームがEDGEの導入を計画している。 ▲　　　　▲：開始時期と全エリア完成時期をある程度明確に示しているもの ▲：一部エリアでの開始を含め、開始時期をある程度明確に示しているもの ▲　　　　▲：開始時期をおおよそで示しているもの ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ ﾜｲﾔﾚｽ ｼﾝｷﾞｭﾗｰ AT&T ｽﾌﾟﾘﾝﾄ PCS ﾎﾞｲｽｽﾄﾘｰﾑ 2001 2002 2003 2004 ▲　　　　　▲ cdma2000 1x cdma2000 1x EV-DO（cdma2000 1x構築後、具体的時期未定） ▲ GSMﾈｯﾄﾜｰｸ上（旧ﾍﾞﾙｻｳｽPCS1900網）にGPRSﾈｯﾄﾜｰｸの構築 ▲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ TDMAﾈｯﾄﾜｰｸ上にGPRS/GSMﾈｯﾄﾜｰｸを順次構築 ▲　　　　　　　　　　　　　　　▲ GSM ／ GPRS 網の構築 ▲W-CDMA cdma2000 1x EV-DO（ 2003年内開始） ▲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ cdma2000 1x EV-DV（2003～5年の間に開始） 2005 EDGE 2002/01 2001/08 2001/07 2002/08 2001/11 InfoCom Research Inc.

31 米国主要モバイル・オペレータのワイヤレス・データサービス
・利用無制限の定額サービスを導入 　ベライゾン・ワイヤレス 　スプリントPCS 　ネクステル InfoCom Research Inc.

32 欧州諸国2.5G／3G導入スケジュール 第3世代（3G：3rd Generation） InfoCom Research Inc.

33 アジア諸国2.5G／3G導入スケジュール 第3世代（3G：3rd Generation） InfoCom Research Inc.

34 日本における3G展開（1）　2Gから3Gへ 第3世代（3G：3rd Generation） InfoCom Research Inc.

35 日本における3G展開（2） IMT-2000市場展開 第3世代（3G：3rd Generation） 2001 2002 2003 2004
2005 NTT ﾄﾞｺﾓ KDDI J-PHONE ▲ 年 5 月 ： 23 区・横浜・川崎 商用ﾄﾗｲｱﾙ 12 東名阪域 3 全国主要都市 人口ｶﾊﾞｰ率 60 ％ 　（ 9 万契約） 4 800M cdma20001x導入　全国主要都市 800 M cdma2000 1x人口ｶﾊﾞｰ率90%展開 2002年12月 90 ％以上 cdma2000-1xEV-DO 10 国道 16 号線圏内 本格ｻｰﾋﾞｽ 97 600 800 MHz 帯域 （ cdmaOne ） 2 GHz cdma 2000 W-CDMA （W-CDMA） ↑ ＜ 月＞ ◆ TV 電話（ 64 kbps 回線交換） ﾏﾙﾁｱｸｾｽ（音声／ﾃﾞｰﾀの同時通信） i ﾓｰﾄﾞ（ 384 k ／ 5000 文字／選択受信） ﾓｰｼｮﾝ（映像ｸﾘｯﾋﾟﾝｸﾞ） 年7月＞ M-stage visual 映像配信） 年夏＞ 現行方式とのﾃﾞｭｱﾙＮＷｻｰﾋﾞｽ 月：全国展開＞ WAP2.0 Ezweb Max64kbps ﾊﾟｹｯﾄ通信） ezmovie 動画配信ｻｰﾋﾞｽ） eznavigation gpsOne 年春＞ ﾊﾟｹｯﾄ通信（ 28.8 ｽｰﾊﾟｰﾒｰﾙ（全角 6000 文字： KB PDC 11 211 ｼﾘｰｽﾞ 800/1.5 ﾃﾞｭｱﾙ） 504 1 ﾊﾟｹｯﾄ対応端末 J-SH51 J-K51 Java ｱﾌﾟﾘ： 100 年＞ ﾓｰﾄﾞ高速化 InfoCom Research Inc.

36 MMS（Multimedia Messaging Service）がホットに
・しかしながら特に米国では、モバイル・インターネットは「ビジネス利用」を念頭においており、従っ 　て対象とする端末はラップトップ、PDAが主体であった。 ・欧州ではWAPの失敗を経験しており、ドコモのiモードは世界の事業者からは垂唾のまとである。 ・iモード・タイプのサービス構築が始まっており、GSMアソシエーションが提唱する「M-Services」の 　スキームにおいて、MMS（Multimedia Messaging Service）の導入が開始されている。 InfoCom Research Inc.

37 MMSとは ・MMSとは、 ・テキスト ・サウンド ・画像イメージ ・ビデオ
　などのコンポーネントを組み合わせたマルチメディア・メッセージング。 ・サイトの記述言語はWAP1.0で使用されたWMLから変更し、HTMLにより近い 　SMIL（Synchronized Multimedia Integration Language「スマイル」を採用。 ・転送プロトコルもバージョンアップし、WAP2.0が使用される。 ・これらの環境はiモードのものに非常に近い。むしろiモード方式を習い採り入れられたもの 　といえる。 ・また、MMSの伝送には、SMSの場合の「信号チャネル」とは違い、本格的な　 　「メイン・チャネル」が使用される。現在は一般的にGPRSネットワークが利用されてい 　るが、将来的には3Gネットワークを利用することが想定されている。 ・従って、伝送速度は通常のiモードが9.6kbpsであるのに対し、MMSでは115kbpsと大幅な速度 　の向上が図られる。 InfoCom Research Inc.

38 MMSは成功するか ・MMSが成功するには「標準づくり」に終始するのではなく、日本の移動通信事業者が採ったように、
　「ビジネスづくり」に徹することができるかどうかにかかる。 ・日本では、移動通信事業者がリードをとり、端末メーカ、コンテンツ・プロバイダーを巻き込んで、共同 　作業を行なってきた。 ・従って、端末は個々の通信事業者専用に開発されたものであり、通信事業者のビジネス戦略にもとづ 　いて、独自のサービX・機能を付加してきている。 ・また、公式サイトでのコンテンツ・プロバイダーには料金代行徴収といった便益を与えている。 ・しかしながら、端末メーカ、特に欧米のメーカは、少品種多量の生産が可能な端末の開発を望む。 　すなわち、事業者フリーの端末供給を行ないたい、というのが本音。 ・すなわち、事業者と端末メーカがぶつかり、WAP1.0の例では、満足な端末供給が行なわれず、 　失敗している。 ・MMSにはこのような環境に変化が起るであろうか、それが鍵である。 ・次いで、隆盛を誇っているSMSの料金が、１メッセージあたり約20円という、iモードメールに比べ 　約20倍という法外なものになっている現状が崩れるか否かである。 ・iモードの場合、ユーザあたり平均１日に10通程度のメールが飛び交っている。SMSの場合を試算する 　と３日に１通程度の希釈な頻度である。メールを日常的に使用している環境は、端末を如何に身近に 　用いているかの尺度になる。先ずは、MMSにおいても「単純メール」の料金が低いものでないかぎり、 　その敷居は高いままであろう。これが第２の鍵である。 InfoCom Research Inc.

39 第4世代移動通信への取組み 8. 第4世代（4G：4th Generation） 新世代のモバイル像 第４世代移動通信のシステムイメージ
　①どこでも場所の制約なくオフィスと同様のインターネット環境を享受 　②あらゆるものがモバイル端末 　③ナンバーポータビリティに優れ、ユーザが自在にサービス、アプリケーション、ネットワークの選択が可能 　④高度なモバイルＥＣを実現 　⑤新たな技術を柔軟にシステム、サービスに導入 第４世代移動通信のシステムイメージ 　①下り（基地局→端末）の伝送速度を100Mbps程度（光ファイバー並）にまで向上 　②インターネットプロトコルとの親和性を高め、ＩＰｖ６に対応 　③ソフトウエア無線技術（周波数や通信方式等をソフトウエアによって柔軟な変更を可能とする技術）等の次世代移動通信技術を導入 　④高精細な動画像伝送や高度なモバイルＥＣを実現 　⑤高速無線ＬＡＮ、Bluetooth、デジタル放送等の他のシステムを利用シーンに応じて自在に利用 　⑥周波数は、５～６GHzより下の周波数帯で、2015年において1.2～1.7GHz幅の周波数量が必要 第４世代移動通信標準化に向けての取組 　①研究開発プロジェクトの推進 　　・第４世代移動通信システムを実現するための研究開発・標準化を推進 　　・モバイルＥＣや高度なアプリケーション実現のための研究開発・標準化を推進 　　・産官学が協調し、研究開発・標準化を推進するためのフォーラムの設置 　②研究開発基盤の整備 　　・総合的なモバイル研究開発拠点・テストベッドの整備 　　・地域での先行的モバイル実験の開発・推進 　③世界標準化の推進 　　・世界標準化に向けたアジア諸国等との連携・強化 　　・欧州、米国との研究開発の協調 　　・国際電気通信連合（ＩＴＵ）活動への積極的関与　→　2001年10月の専門家会合を日本にて開催（ＩＴＵ－Ｒ　ＷＰ８Ｆ会合） 情報通信審議会答申「新世代移動通信システムの将来展望」（ ）より InfoCom Research Inc.

40 ９. 参考：モバイル・インターネット利用状況（１） －－－情報通信総合研究所 調査（2002.9）
９. 参考：モバイル・インターネット利用状況（１） －－－情報通信総合研究所　調査（2002.9） キャリア選定理由（３つまで選択） ●ｉモードは「通話エリアの広さ」、ＥＺwebは「基本料の安さ」、J-SKYは「メール料金の安さ」で選ばれている　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「ｉモード」「ＥＺweb」「Ｊ-ＳＫＹ」それぞれの選定理由を尋ねたところ、以下の違いが見られた　 「ｉモード」は1位「通話エリアの広さ」57.5％、 2位「仲間が使っている」49.8％、 3位「通信会社のブランド」31.1％ 「ＥZweb」は1位「基本料金が安い」59.5％、 2位「通話品質がよい」31.0％、 3位「通話料金が安い」27.5％ 「J-SKY」は1位「メール料金が安い」64.0％、2位「基本料金が安い」58.0％、3位「カメラ機能が使える」36.0％ InfoCom Research Inc.

41 参考：モバイル・インターネット利用状況（２） －－－情報通信総合研究所 調査
参考：モバイル・インターネット利用状況（２） －－－情報通信総合研究所　調査 「通話」「メール」「Web」利用時間比率《キャリア別》 ●「ＥＺweb」ユーザーは「通話」利用比率が高く、「J-SKY」ユーザーは「メール」利用比率が高い 　　　　　　　　　 「通話」「メール」「Web」の３つの機能について、利用時間比率を合計で100％になるように尋ねたところ、いずれのユーザーもメール比率が最も高かったが、 「ＥＺｗeb」 ユーザーは「通話」比率が他2社より高く、 「Ｊ-ＳＫＹ」 ユーザーは「メール」比率が他2社より高い 基本料金や通話品質を重視する「ＥＺweb」ユーザーは「音声通話」をよく利用し、メール料金やカメラ機能を重視する「J-SKY」ユーザーはメールをよく利用するという結果に InfoCom Research Inc.

42 参考：モバイル・インターネット利用状況（３） －－－情報通信総合研究所 調査
参考：モバイル・インターネット利用状況（３） －－－情報通信総合研究所　調査 ●パソコンとの併用ユーザーの方が、「ｉモード」の利用が活発　　　　　 「ｉモード」ユーザーの64％がパソコンでもインターネットを利用。「ｉモード」とパソコン併用ユーザーの方が、「ｉモード」の利用が活発　　　　　　　　　　　 「ｉモード」ユーザーがパソコンでインターネットを利用する場所として、最も多かったのは「自宅」で51.5％。モバイル端末や無線ＬＡＮアクセス等を使って外出先でパソコンを使ってインターネット接続しているユーザーも1割弱。パソコンとの併用ユーザーの方が、通話、メール、Web閲覧のいずれも、利用が多い パソコンでのインターネット利用場所 　《ｉモード･ユーザー》　 ｉモードを使った「通話」「メール」「Ｗｅｂ」の利用状況 　《ｉモード･ユーザー》　 17.04 24.42 5.44 パソコンではインターネットを利用していない 24.77 25.93 6.12 パソコンでインターネットを利用している Ｗｅｂ閲覧時間（分／日） メール送受信数（通／日） 通話回数　　（回／日） パソコンでのインターネット利用の有無 InfoCom Research Inc.

43 参考：モバイル・インターネット利用状況（４） －－－情報通信総合研究所 調査
参考：モバイル・インターネット利用状況（４） －－－情報通信総合研究所　調査 今後利用したいサービス《ｉモード･ユーザー 》 ●「動画サービス」は若年層ほどニーズが高く、「決済サービス」は年代が高いほどニーズが高い 今後利用したいサービスへのニーズは年代により違いが見られた。10代、20代のニーズが高いのは「動画」「高速データ通信」、30代は「テレビ電話」、40代以上は「高速データ通信」　　 InfoCom Research Inc.