若者安定就職応援事業～公民連携による若者の就職支援～（地方創生推進交付金） 【知事復活】

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1 若者安定就職応援事業～公民連携による若者の就職支援～（地方創生推進交付金） 【知事復活】
当初要求額　　　　139,068千円内示額　　　　　　　　　 　　0千円 知事復活要求額　　78,264千円 　若者安定就職応援事業～公民連携による若者の就職支援～（地方創生推進交付金） 【知事復活】 総合就業支援拠点として、 フィールド内で就職支援を実施 しかし 行政支援があれば 容易に就職可能 解決策 大卒生の５人に１人（約8,000人）が 非正規・無業 企業との交流を軸としたフィールド外での事業展開 ・セミナー ・カウンセリング ・ミニ企業面接会 ・ハローワークに よるマッチング フィールドに加え ・中小企業との効果的なマッチング ・民間企業と連携し社会人基礎力を養成 ・中小企業との交流を促進 雇用情勢が回復傾向にあっても、依然として就職できない若年層がいる 企業の魅力を知り、働く力を養うため、現場での事業展開が効果的 事業内容 金融機関 民間企業 大学　等 １．公民連携による若者の就職支援　 　　　　　　　【委託料等（コーディネーター人件費、会場使用料、広報費ほか）：72,880千円】 大阪府 ○合同企業説明会の開催 　　金融機関等が推薦する優良な中小企業が出展 　　 ≪想定金融機関≫　りそなグループ、三井住友銀行、池田泉州銀行　等 ○公民戦略連携デスクとタイアップした協定企業等による職場体験の受入れ 　　　人材育成スキルを有した企業で職場体験を実施 　　≪想定受入れ先≫セブンイレブン、イオン、三井生命 　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ユー・エス・ジェイ　等 ○ハルカス大学等と連携した就職支援 　　・社会人基礎力向上のための「就職塾」や就職相談など　　 ○産業集積地における交流会等の開催 　　中小企業の現場を知る交流会や職場体験の実施 　　　≪想定場所≫テクノステージ和泉、東大阪・八尾のものづくり企業集積、にしなかバレー　等 ・若者・企業支援の 　コーディネート ・人材ニーズの把握 ・優良中小企業の 推薦 公民連携による相乗効果の高い就職支援 ・公的意義や信頼性 　⇒若者や企業に 　　 安心感 ・事業活動を通じた 　ＰＲ ・広報や会場設定 ・職場体験の受入れ ・集客機能 ハルカス大学 （ハルカス23F） 社会人基礎力や 働く力の養成 出会いの場の 創出 職場体験 説明会・交流会 マッチング 就職塾 安定就職 ２．ものづくり企業へのインターンシップ【報償費・会場使用料ほか：5,384千円】 　　・高校生を対象に実施 　　・高校とものづくり企業をコーディネートする専門人材を配置 　　・ものづくり企業向けインターンシップ活用セミナーの開催 KPI：就職支援者数5000人、安定就職者数500人 　　　インターンシップ等協力企業の開拓100社 効果 大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に遂行 　若者と優良な中小企業との効果的なマッチング 　　　　　・若者の安定就職　　・中小企業の人材確保 　・若者の経済的安定と結婚、出産、子育ての希望を実現 　・中小企業の活性化による都市としての経済機能の強化

2 OSAKAしごとフィールドでは就職支援を実施しており
　　　若者安定就職応援事業～公民連携による若者の就職支援～（地方創生推進交付金） 　【知事復活】 OSAKAしごとフィールドでは就職支援を実施しており ・セミナー、カウンセリング、ミニ企業面接会、ハローワークでの職業紹介　等 景気の向上により雇用情勢は回復傾向にあるが･･･ ※ 完全失業率の推移　5.1％（H25.1.)　⇒ 4.9%（H26.1.）　⇒　4.4％（H27.1.)　　　　　　出典：総務省「労働力調査」 ※ 有効求人倍率の推移　0.81倍（H24）　⇒　1.01倍（H25）　⇒　1.12倍（H26）　　　　　出典：大阪労働局「労働市場月報（H27.11月）」 依然として 安定就職できない若年層 ・概ね５人に１人（約8,000人）が非正規・無業のまま 府内の大学を卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：文部科学省「学校基本調査（卒業後の状況調査）」（H27年8月） ・大阪府の非正規・無業の若者（20-34歳）の割合は約 ４割（約59万人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：総務省「平成24年就業構造基本調査」 このままでは 大学を未就職で卒業した場合、企業側の「新卒一括採用」の雇用慣行等により安定就職が困難に しかも無業・非正規雇用の期間が長いほど正社員への移行がさらに困難となる ★非正規雇用の平均年収は170万円で、正社員（478万円）との格差が大きく、結婚・出産等の実現が困難となり、　 　少子化の大きな原因となっている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：国税庁「平成26年民間給与実態統計調査」（平成27年9月） ★将来的に社会的コスト増大の可能性･･･逸失額は1億5千万円以上 （25歳の男性が80歳まで生活保護を受給した場合）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：内閣官房社会保障改革に関する集中検討会議（2012年5月） ★人材不足により中小企業の事業・技術継承が困難に