国家戦略特区等推進事業（国際戦略総合特区を含む） 予算要求額8,228千円（他債務負担15,000千円）

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1 国家戦略特区等推進事業（国際戦略総合特区を含む） 予算要求額8,228千円（他債務負担15,000千円）
国家戦略特区等推進事業（国際戦略総合特区を含む）　　　　　予算要求額8,228千円（他債務負担15,000千円） 　大阪府では、全国初の最大で地方税ゼロとなる「特区税制」など、「関西イノベーション国際戦略総合特区」のメリットや大阪の投資魅力を府内外に広くアピールしています。 　平成２７年度からは、平成２６年５月に大阪府内全域が指定された「国家戦略特区」における特定中核事業を対象とした補助金を新たに創設し、国・市町村とともに「大阪」への投資の促進を図ります。そのために、国家戦略特区の投資インセンティブを中心に、特区税制など従来の大阪の投資魅力も含め、府内外へ積極的にプロモーション活動を展開します。 国家戦略特区を中心に２つの特区の魅力を府内外にＰＲ 平成２７年度の取組み 国家戦略特区事業を全国に発信 国家戦略特区特定中核事業促進補助金【創設】 債務負担15,000千円 （1事業者3,000千円、5事業者と試算） ・特定中核事業のライフサイエンス分野を対象 （医薬品の研究開発等革新的な事業） 新たなインセンティブを構築 周知用プロモーションツール作成等 4,279千円 インパクトあるパンフレットで高い訴求力を！ ☆内容　・国家戦略特区のメリット 　　　　・国家戦略特区特定中核事業促進補助金 　　　　・関西イノベーション国際戦略総合特区のメリット 　　　　・地方税ゼロ等大阪の優遇制度 　　　　・大阪のビジネス環境　等 ☆多言語化（日本語・英語・中国語）及び対象に合わせた 　ツール等を作成し、効果的なプロモーションを行う。 　　※前回成果は裏面のとおり ☆特区税制に係る審査会開催経費等 法に基づく国・市町村支援 ☆国の法人税の特例措置に加え、市町村の固定資産税は、設備（償却資産）について課税標準となるべき価格を最初の３年間１／２となる特例措置 府も後押し！ 特例措置後の固定資産税額について、事業者からの申請により交付 大阪の投資魅力を積極的にプロモーション！ 東京セミナー開催！ 　【関係機関と連携するセミナー等含めた集客　計200名以上】 　1,817千円 全国の大型展示会でのブースプロモーションや個別企業訪問！【企業接触200社以上】　　2,132千円 海外企業等向けの プロモーション！ 【20回以上】

2 プロモーションの効果検証について 実 績 波 及 効 果 特区税制認定企業 関西イノベーション 国際戦略総合特区 H２５年度
実　績 波　及 効　果 H２５年度 プロモーションセミナー＆見学会 ６回開催　参加者　５６２名 幹部職員による訪問活動　計　４４か所 大型展示会におけるブース訪問 計　延べ９４０社 海外企業等に対するプロモーション 計　２０回 ツール作成、HP＆Facebookの立ち上げ H２６年度　（10月末現在） 彩都現地見学の開催　参加者37名 12月・1月にセミナー開催予定 計　４６５社 計　３４回 英語版HP＆Facebookの立ち上げ 世界的科学雑誌「ネイチャー」へ掲載 投資リストに基づく訪問（現在精査中） 特区税制認定企業 府市　合計　１４社 【投資総額（見込）】 ３２０億円程度＋α 【雇用者増加数（見込）】 ３００人程度＋α 関西イノベーション 国際戦略総合特区　 計画認定全国最多 ・４６プロジェクト８４案件 【投資総額】 約６３１億円 セミナー参加企業や プロモーションを契機に 企業訪問等を行い詳細説明を行った件数　　 計　６４件 関係機関等からの依頼による講演　　 銀行、業界団体　等 計　１４回 他府県からの依頼による 他府県での特区関係講演 滋賀、和歌山、徳島、鳥取 計　５回　 外資系証券会社など投資家からの依頼による個別説明 計　延べ９社 海外団体からの依頼による講演　等 計　７件 雑誌・新聞への掲載　等 計　１０回 　企業の立地については、事業計画や投資のタイミングなどの様々な要因が関与するもので、即座にプロモーションの効果は出にくいが、プロモーションを行った実績は確実に波及しており、今後も継続してプロモーションを実施していく。