裁判員制度と日本の刑事司法 ー公判審理のあり方を中心にー

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1 裁判員制度と日本の刑事司法 ー公判審理のあり方を中心にー
東京大学 大澤　裕

2 １ はじめに ○裁判の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法） 2004年5月21日成立／2009年5月21日施行 ○裁判員制度の趣旨・機能
１　はじめに ○裁判の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法） 　　2004年5月21日成立／2009年5月21日施行 　　（2011年12月末まで） ○裁判員制度の趣旨・機能 　・裁判員法１条： 　　　「司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上」 　・公判審理の変化　　　　　 終局判決人員 3,173人 裁判員に選任された者 (補充裁判員に選任された者） 18,326人 6,401人

3 ２ これまでの日本の刑事裁判 ーいわゆる「精密司法」ー
２　これまでの日本の刑事裁判 ーいわゆる「精密司法」ー ○「十分な捜査と慎重な起訴」／「詳密な審理・判決」 詳密な審理・判決（←裁判官の責任感・勤勉さ） 　　　　　　・犯罪と犯人性 　　　　　　・犯行の動機・経緯・背景事情・情状 書面の多用 開廷間隔 厳格な起訴事件の選別 ・起訴基準＝高度の犯罪嫌疑 ・起訴猶予裁量(刑訴法２４８条) 十分な捜査

4 ２ これまでの日本の刑事裁判 ーいわゆる「精密司法」ー
２　これまでの日本の刑事裁判 ーいわゆる「精密司法」ー ○供述調書等の書面の多用→公判外での精読 　　①争いのない事実：同意書面（刑訴法326条） 　　　＊取調べは要旨告知（規則203条の2） 　　②争いのある事実：証人尋問 　　　・相反供述と検察官調書（刑訴法321条1項2号後段） 　　　・証人尋問の公判調書への記録 ○開廷間隔（月1～2回の開廷） 　・公判調書の利用 　・弁護士の業務形態：個人経営／民事事件中心

5 ３ 裁判員裁判と公判審理 ○裁判員裁判 ・裁判員の主体的・実質的関与の必要 ・わかりやすく、負担の少ない公判審理
３　裁判員裁判と公判審理 ○裁判員裁判 ・裁判員の主体的・実質的関与の必要 ・わかりやすく、負担の少ない公判審理 公判廷で直接心証形成：「目で見て耳で聞いてわかる審理」 ←裁判員による公判外での書面精読の非現実性 詳細さの反省 ・公訴事実と重要な間接事実 ・重要な量刑事実 連日的開廷による 集中的審理 争点中心の審理

6 ３ 裁判員裁判と公判審理 ○争点の明確化 公判前整理手続 検察官 ・証明予定事実の提示 ・証拠調べ請求 ○検察官請求証拠の開示
３　裁判員裁判と公判審理 ○争点の明確化 公判前整理手続 検察官 ・証明予定事実の提示 ・証拠調べ請求 ○検察官請求証拠の開示 ○類型証拠の開示 検察官請求証拠の証明力を判断するために重要な一定類型の証拠 被告人・弁護人 ・証拠意見の提示 ・主張／証明予定事実の提示 ・証拠調べ請求 ○被告人側請求証拠の開示 検察官 ・証拠意見の提示 ○争点関連証拠の開示 被告人側の主張に関連する証拠

7 争点明確化の障碍＝検察官と被疑者側の準備の落差
３　裁判員裁判と公判審理 争点明確化の障碍＝検察官と被疑者側の準備の落差 ○起訴後の弁護人選任＝防御準備のスタート 　＊被疑者国選弁護制度の不存在 ○第1回公判前の証拠開示の不備 　＊検察官請求証拠の開示（刑訴法299条） 　＊検察官手持ち証拠の開示は検察官の裁量 2004年刑事訴訟法改正 公判前整理手続における 証拠開示の拡充・整備 ＊類型証拠 ＊争点関連証拠 被疑者国選弁護制度の整備 ＊防御準備の早期化 ＊防御の一貫性

8 ３　裁判員裁判と公判審理 ○争いのある事実の証拠調べ ・証人尋問・被告人質問→争点中心の尋問・質問 ○争いのない事実の証拠調べ ・同意書面→全文朗読／朗読に準じた要旨告知 ＊朗読に適した書面の準備 検察官による「簡にして要を得た」調書作成 抄本化／「統合報告書」化 ・人証利用の積極化 ＊被告人質問の先行 ＊検証調書・鑑定書等の作成者による説明

9 ３ 裁判員裁判と公判審理 ○連日的開廷による集中的審理 判決人員 開廷回数 平均開廷 回数 2回 3回 4回 5回 6回以上 総数 3173
３　裁判員裁判と公判審理 ○連日的開廷による集中的審理 判決人員 開廷回数 平均開廷 回数 2回 3回 4回 5回 6回以上 総数 3173 82 1384 1034 363 310 3.9回 自白事件 1971 77 1142 573 122 57 3.5回 否認事件 1202 5 242 461 241 253 4.7回 判決 人員 実審理期間（第1回公判～終局） 2日 3日 4日 5日 ～10日 ～20日 ～1月 ～6月 6月～ 総数 3173 56 953 794 324 764 173 24 33 52 　（%） 1.8 30.0 25.0 10.2 24.1 5.5 0.8 1.0 1.6 自白事件 1971 54 857 554 154 284 18 3 15 32 (%)　 2.7 43.5 28.1 7.8 14.4 0.9 0.2 否認事件 1202 2 96 240 170 480 155 21 20 (%) 8.0 20.0 14.1 39.9 12.9 1.7 1.5

10 ３ 裁判員裁判と公判審理 裁判員裁判（～2011年末） 裁判官裁判（2008年） 裁判員裁判対象罪名事件 平均審理期間 （受理～終局）
３　裁判員裁判と公判審理 裁判員裁判（～2011年末） 裁判官裁判（2008年） 裁判員裁判対象罪名事件 平均審理期間 （受理～終局） 平均公判前整理手続期間 総数 8.4月 5.6月 7.1月 3.4月 自白事件 7.2月 4.8月 2.8月 否認事件 10.3月 7.0月 9.1月 4.3月

11 ４ 変化の意義 ○日本の現行刑事訴訟法 1949年1月1日施行 ○これまでの日本の刑事裁判 ○裁判員裁判
４　変化の意義 ○日本の現行刑事訴訟法 　1949年1月1日施行 　・起訴状一本主義、伝聞法則→捜査と公判の切断 　・公判の当事者主義化 　・「公判中心主義」 ○これまでの日本の刑事裁判 　・「調書裁判」「公判の形骸化」という批判 ○裁判員裁判 　・公判の活性化／事実認定の場としての公判

12 ４　変化の意義 裁判員経験者の評価

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