企業年金を取り巻く企業・労働者の行動と公共政策のあり方

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1 企業年金を取り巻く企業・労働者の行動と公共政策のあり方
企業年金の経済学 企業年金を取り巻く企業・労働者の行動と公共政策のあり方 平成12年10月31日 年金理論研究会 小野正昭

2 はじめに プレゼンテーションの目的 米国企業年金にみる年金制度形態の変化の概観 米国の企業年金にかかる公共政策の提言
企業年金関連法導入にかかる我国政策へのインプリケーション

3 主張 年金制度は企業にとって生産性を向上させるというビジネスの1つである。
年金政策は少なくとも就労と貯蓄に中立的であるべき。そのために一貫した課税政策の実現を。 資産移管の措置により引退貯蓄への弊害を排除すべき。

4 １．給付建て年金制度と労働者の 就業行動 暗黙的契約としての給付建て制度 雇用継続年金・雇用打切年金・年金キャピタルロス

5 給付建て年金制度と労働者の 就労行動 早期引退給付と米国における引退年齢の若齢化 企業年金制度における早期引退給付
給付建て年金制度と労働者の 就労行動 早期引退給付と米国における引退年齢の若齢化 企業年金制度における早期引退給付 社会保障年金制度と引退年齢 早期引退制度の普及：0.51歳の低下(’65～’85年) 社会保障制度の変化：0.6歳の低下(’70～’85年) 《企業年金》

6 ２．掛金建て制度の隆盛 米国における掛金建て制度隆盛の通説 産業構造の変化 規制を通じた給付建て制度の管理コストの上昇
課税政策における掛金建て制度の相対的優遇 1979年→1991年 給付建て制度の市場占有率 % % 23.3%のうち12.8%が労働の移動で説明される

7 掛金建て制度の隆盛 管理コストの比較 課税政策の違い 150%完全積立限度

8 掛金建て制度の隆盛 401(k)制度導入による年金市場の変化 需給関係の変化(より安価な給付建て代替制度)
労働者が任意の掛金を拠出 企業が任意掛金に補助掛金を拠出 1991年における401(k)制度の占有率：21.7％ このうち労働力の移動によるものが8.0％ 残り13.7％のうち 伝統的な掛金建て制度からの移行は3.1％ 給付建て制度からの移行が10.6％ 《401(k)制度における賃金政策》

9 ３．低割引者と年金制度 低割引者の労働者としての質 疾病休暇の取得 喫煙 貯蓄に関する投資ホライズン 内部割引率の概念：
→疾病休暇まったく使用しない労働者は、疾病休暇全て消化する労働者より 賃金水準が約15％高い。 →年齢50歳で喫煙していない労働者は、50歳で喫煙している労働者より 賃金水準が3.8％高い。 →10年の財政計画期間を持つ労働者は6ヶ月の期間の労働者より 賃金が5.4％高い。 内部割引率の概念：

10 ４．企業年金に関する公共政策 完全積立限度の廃止 非差別規則の廃止 個人引退勘定にかかる規制の撤廃 《貯蓄の現在価値》 包括的所得課税：
消費課税： 公共政策の観点からは高割引者対策として意義があるが、効果は限定的 効率性を追求する企業の政策には障害となる 企業年金に与えられる税の優遇措置は、個人引退勘定にも拡張すべき。

11 ５．我国企業年金政策への インプリケーション
５．我国企業年金政策への インプリケーション 掛金建て制度：補助掛金の導入 総合的な年金課税政策の実現 支出課税型の体系で統一 DB・DC一体化した課税政策 個人の転職等に対応した資産移管の措置を 可能と思われる資産移管 DC制度内(企業型⇔企業型、企業型⇔個人型) 厚生年金基金(厚年基金⇔厚基連) 企業型年金の特徴 （ａ）一律加入、（ｂ）企業拠出、（ｃ）一律的掛金、 （ｄ）即時１００%の受給権賦与（法案第４、９、１９条） 給付建て制度代替 機能の確保 新企業年金においても厚基連や個人型DCが活用できないか？