私たちはどこに行こうとしているのか ー周産期医療のこれまでとこれからー

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1 私たちはどこに行こうとしているのか ー周産期医療のこれまでとこれからー
2011年6月5日 静岡産科婦人科学会 母体保護法指定医師研修会 私たちはどこに行こうとしているのか ー周産期医療のこれまでとこれからー 北里大学医学部産婦人科教授 北里大学病院副院長 次期「公益社団法人日本産科婦人科学会理事 医療改革委員会委員長・周産期医委員会委員長」 海野信也 Twitter: NobuyaUnno Website: 「周産期医療の広場」

2 本講演の内容 【報告】出産育児一時金制度問題の交渉 過程について 産科医療崩壊 新型インフルエンザ 母乳中放射性物質
東日本大震災　被災地支援

3 報告 出産育児一時金制度問題 の交渉過程について
2010年12月10日 日本産科婦人科学会 医療改革委員会 報告 出産育児一時金制度問題 の交渉過程について 医療改革委員会・委員長 海野　信也 （社会保障審議会医療保険部会・専門委員）

4 経 過 2008年3月25日 関係省庁連絡会議 2008年8月22日 舛添厚生労働大臣 2008年11月27日 厚生労働省
経　　過 2008年3月25日　関係省庁連絡会議 医政局：「正常分娩に係る費用」調査　設置主体による病院間の費用格差をはじめて公的に指摘 2008年8月22日 舛添厚生労働大臣 贅沢しなければ、手元に現金がなくても、安心して妊娠、出産ができるよう、支給額、支払い方法について検討する　 2008年11月27日　厚生労働省　 出産育児一時金に関する意見交換会 2009年5月29日　日本産婦人科医会　 会長以下の関係役員　直接支払制度実施要綱を了解 2009年9月29日　厚生労働省保険局長通知 今年度に限り、準備が整うまでの間、直接支払制度の適用を猶予する

5 2008年11月27日 厚生労働省 出産育児一時金に関する意見交換会
2008年11月27日　厚生労働省　 出産育児一時金に関する意見交換会 妊婦健診の14回分出産育児一時金の補助 実施する方向が確認された。 都道府県ごとの分娩費用の実態に応じた出産育児一時金の増額 地域格差設定はとりやめ 全国一律引き上げの方向 出産育児一時金の病院への直接支払 反対者はいなかったが、資金ショートの問題を日本助産師会が指摘 舛添大臣の発言：タイムラグがある問題は、いかようにもその間緊急融資するとか、それは幾らでも 技術的に２か月、３か月のタイムラグについては、政治的な補修はそんなに難しくないと思って おります。

6 直接支払制度についての経過 （厚労省保険局の説明）
2009年5月29日に、日本産婦人科医会の会長以下関係役員に対して、実施要綱の内容を説明し了解をいただくとともに、日本医師会、日本助産師会、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、全国市長会、全国町村会、支払機関等関係者の合意を得て、同日「実施要綱」を定め、併せて関係団体等に対して、その周知をお願いしている。 2009年6月1日に、出産育児一時金の見直しに伴う、独立行政法人福祉医療機構における低利融資を開始。

7 直接支払制度についての経過 （厚労省保険局の説明）
2009年8月21日に、日本産婦人科医会より、直接支払制度の3ヶ月程度の実施猶予について要望を受ける。 2009年9月2日から3日にかけて、実施猶予の枠組みを、厚生労働省から保険者等に対して説明。 保険者からは、実施猶予に反対はしないが、被保険者に対する説明責任を果たすとともに、現場の混乱を避けるため、直接支払制度に対応できない、又は対応する医療機関等の名称等を事前に周知するべきとの意見

8 直接支払制度についての経過 2009年9月16日：鳩山内閣発足 2009年9月17日：陳情の方法について民主党議員と相談
日本のお産を守る会　署名運動開始 2009年9月17日：陳情の方法について民主党議員と相談 2009年9月25日・28日：厚労省　出産育児一時金に関する意見交換会　出席 2009年9月29日：長妻厚生労働大臣記者会見　 2009年10月1日：直接支払および一部猶予の制度発足 日本のお産を守る会の署名数　8289名

9 直接支払制度導入猶予が実現した要因 日本産婦人科医会の要望により、厚生労働省保険局側の対応準備ができていた
日本のお産を守る会、および全国の産婦人科医のメールおよびFAXによる働きかけが非常に有効に作用した 長妻昭厚生労働大臣、足立信也厚生労働政務官、仙谷由人行政刷新担当大臣、鈴木寛文部科学副大臣、梅村聡参議院議員らが状況を短期間で正確に理解し、尽力してくれた 井上清成弁護士が、医療機関の損害の大きさと制度の不当さを訴えてくれた

10 出産育児一時金制度 日本産科婦人科学会の対応
2009年10月16日：理事長名厚生労働大臣宛要望書 「出産育児一時金制度の抜本的改革に関する要望書」 平成22年度には、今回導入された直接支払制度を廃止し、被保険者が出産直後に出産育児一時金の給付を受けることのできる制度を導入すること 制度導入時に被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担がかからないよう配慮すること 直接支払制度による現場の分娩施設の負担軽減措置を早急に実施すること 平成23年度には、出産育児一時金を55万円程度まで増額し、被保険者の出産前後の経済的な負担をさらに軽減する制度を整備すること

11 出産育児一時金制度 2010年2月1日：日産婦学会理事長 民主党小沢一郎幹事長宛：「出産育児一時金制度の抜本的改革に関する要望書」
2010年2月1日：日産婦学会理事長　民主党小沢一郎幹事長宛：「出産育児一時金制度の抜本的改革に関する要望書」 2010年3月12日：厚生労働省保険局総務課　報道発表 出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る４月以降の対応について 　制度の全面的な実施により、分娩の取扱いが困難となる医療機関が出てくると、かえって妊婦さんに御迷惑をおかけすることとなるため、本年４月以降については、 １.　妊婦さんの経済的負担への配慮のための措置を講じていただきながら、出産育児一時金の引上げ等に係る暫定措置期間である平成２３年３月末まで、実施猶予を延長 ２.　支払の早期化や、低利融資のさらなる条件緩和など、医療機関の資金繰りへの支援を実施 することといたしました。また、 ３.　出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、平成２３年度以降の制度の在り方について検討することとします。 2010年3月31日：日産婦学会・医会　共同要望書 2010年6月13日：出産育児一時金制度改革を考える公開フォーラム 2010年7月14日：第38回社会保障審議会医療保険部会 日本医師会・日産婦学会・医会で同一歩調で主張 2010年9月 8日：第39回社会保障審議会医療保険部会 2010年10月13日：第40回社会保障審議会医療保険部会 2010年11月15日：第42回社会保障審議会医療保険部会 2010年12月 2日:第43回社会保障審議会医療保険部会

12 「出産育児一時金の医療機関への直接支払い制度」は平成23年3月をもって終了し、これに代わる新たな制度を創設すること。
2010年3月31日　厚生労働大臣宛　日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会　共同要望書 出産育児一時金の医療機関への直接支払い制度終了後の抜本的改革に関する要望書 「出産育児一時金の医療機関への直接支払い制度」は平成23年3月をもって終了し、これに代わる新たな制度を創設すること。 平成23年4月以降の新たな制度の検討は、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産に要すべき費用の経済的負担の軽減を図るために支給されるという出産育児一時金の本来の趣旨に沿って行うこと。特に下記の点が考慮されること 出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とすること。（直接申請） 出産育児一時金はお産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に受領できる制度とすること。 振込指定制度を活用することなどにより、被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設等への支払に充てることができることとすること。 事前申請および出産事実の通知に係る手続きは可能な限り簡略化すること。 無保険者等受給資格のない人への制度上の目配りがなされること。 子育て支援のため、平成23年度以降、出産育児一時金支給額をさらに増額すること。

13 2010年7月14日：海野専門委員意見書 「わが国の産科医療の現状からみた出産育児一時金制度改革の方向性」
安心して地域で出産できる環境の整備が喫緊の課題であるところから、地域分娩環境の確保のための諸施策と妊産婦への経済的支援の強化を迅速に推進すること。 民間産科専門施設はわが国の地域分娩環境確保の根幹をなすものであるので、経営環境の安定化に特段の配慮を行うこと。制度変更を検討する際には、零細施設が対応可能なものとなるよう特に留意すること。 地域分娩環境を確保するために、分娩取扱診療所、助産所の経営環境を早急に改善すること。 出産育児一時金については被保険者の主体性を尊重し、被保険者が受領方法及び受領先を決定することとし、事前申請→出産後早期支給の制度を確立するとともに大幅増額を実現すること。

14 2010年9月3日：海野専門委員 「平成23年度以降の出産育児一時金制度について」 論点整理案
2010年9月3日：海野専門委員 「平成23年度以降の出産育児一時金制度について」　 論点整理案 次回以降の会議で検討されるべき課題： 被保険者の立場の重視：  平成23年度以降の出産育児一意金制度を検討する際の基本理念の確認（以下　案） 妊産婦の分娩費用に係る経済的負担の軽減に資すること 地域分娩環境の確保によい影響を与えること 分娩に係る安全と安心の確保によい影響を与えること 安心して生み育てることのできる地域社会を構築し、子育て世代を支える制度とすること 我が国の政策全体との整合性をはかり、結果として、国の少子化対策に資すること 平成23年度以降の新制度として提案された4つの案のメリットと問題点の検討 現行制度の継続 現行制度を基本的には継続し、どうしても対応できない部分は修正を加える。 従来の被保険者の請求による償還払い 事前直接申請→振込指定による直後振込 日産婦学会・医会等が提案している新制度の実施可能性と問題点の検討

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21 厚生労働省保険局の平成22年11月15日付 「平成23年度以降の出産育児一時金制度の在り方について（素案）」への意見書 海野専門委員
直接支払制度導入の分娩施設の経営への打撃の大きさは、その施設の収益構造によって大きく異なっている。保険診療とならない正常分娩に係る費用収入が収入全体に占める割合が多い施設、すなわち産科診療を中心としている産科診療所、助産所、産科病院等の産科専門施設で相対的に大きく、他の診療科を有し保険診療の占める割合が高い総合病院等で相対的に小さい。

22 この時点で残された問題点 受取代理制度の対象となる施設 受取代理の対象となるための条件 受取代理と直接支払の併用は？ 総合病院 産科病院
産科診療所 助産所 受取代理の対象となるための条件 小規模施設？　　分娩数制限(年間　200？） 産科専門施設？　分娩収入の総収入に占める割合 受取代理と直接支払の併用は？　

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28 平成22年12月2日：海野専門委員発言内容 直接支払制度の改善により受取代理制度の必要性が低くなっていくので、さらなる改善を要望する。
今回の問題で、保険者も分娩施設も被保険者も、制度移行による大きな負担を経験し、不安な日々を過ごした。 平成23年度からの制度移行でまた混乱が生じることがあれば教訓に学んでいないことになってしまう。 今回の検討の経緯を今後、産婦人科医等に十分に説明して理解してもらい、受取代理制度に移行する施設も、関係者の制度移行に伴う負担の大きさに配慮して、慎重にすすめるように周知していきたい。

29 今後、必要な対応 受取代理制度を含む制度変更が、新たな問題を引き起こさないように、その制度設計の詳細について、十分な検討を行い、関係者の合意に基づいてあらたな制度をスタートさせる。 平成23年4月の時点で、多数の分娩が急激に受取代理に移行するとシステムが混乱し、今回の妥協案が破綻する危険があること、その場合、より不都合な制度になってしまう可能性が高いことについて、十分に情報提供し理解を求める。 産婦人科医側の自律的な対応により、次の制度移行を混乱なく乗り切ることにより、責任あるステイクホルダーとしての対応能力があることを社会に示すことができること、そのような対応の積み重ねによって、社会の信頼を勝ち取ることができることを、十分に理解した上で今後の対応を行うよう、学会・医会の会員に要請する。 直接支払制度を既に導入し、経営上の困難を乗り越えた施設には、できるかぎり直接支払制度の継続を要請する。 直接支払制度では経営上の困難に対応できない施設では受取代理に移行することになるが、その場合、手続遅れ等で受取代理を利用できない産婦さんに対しては直接支払での対応を要請する。

30 出産育児一時金直接支払制度 全面導入の阻止と受取代理制度との並立がなぜ可能になったのか
2009年9月の政権交代 民主党政権の協力 長妻大臣の決断 足立信也政務官の強い指示 2010年3月12日：「出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、平成２３年度以降の制度の在り方について検討する」 社会保障審議会医療保険部会のメンバー 専門委員の人選：阿真京子・井上清成・海野信也・神野正博・寺尾俊彦・毛利多恵子 臨時委員（仲間が沢山）：大谷貴子・岡崎誠也・鈴木邦彦・高原晶・和田仁孝 保険局総務課長の交代 武田俊彦課長・安田正人課長補佐の誠実な対応 彼らは約束を守りました 武田課長とはtwitter仲間です 「資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設」 「収入に占める正常分娩に係る収入の割合が高い診療所」という概念の提示 運が味方してくれていました。 もうこんなことは二度とできないと思います。

31 産婦人科医療提供体制検討委員会・ 医療改革委員会の守備範囲
医療資源不足 医師不足 産婦人科医減少 医療システム機能不全 危機対応・危機管理？ 大野病院事件 看護師内診 救急「たらい回し」 未受診妊婦 母体救命救急 政府・厚労省対策 診療報酬改定 政府予算 新型インフルエンザ 出産育児一時金直接支払制度問題 妊婦・小児　放射線被曝問題 東日本大震災 マスコミ対応 定期記者会見 随時直接対応 積極的情報提供 情報操作？ 現場を支援する 情報提供・共有 日産婦学会はぶれない。

32 「チーム水上」 一晩でどんな文書も書き上げる。 水上尚典 北海道大学教授 ガイドラインをまとめあげた柔軟性
水上尚典　北海道大学教授 日産婦学会・理事・ガイドライン産科篇作成委員会委員長 久保隆彦　国立成育医療研究センター医長 日本周産期新生児医学会・理事 斉藤　滋　富山大学教授 日産婦学会・周産期委員会前委員長・若手育成委員会委員長 中井章人　日本医科大学多摩永山病院教授 日本産婦人科医会・常務理事 海野信也　北里大学教授 日産婦学会・理事・医療改革委員会委員長・周産期委員会委員長 周産期医療の崩壊を食い止める会・現場からの医療改革推進協議会 強引な実行力 厚労省との密接なパイプ 抜群のacademic power サマースクールを実現 抜群のデータ処理能力 医会の組織力を動員できる 調査・解析・提案　担当 産婦人科外ネットワーク 55会・全国周産期医療（MFICU）連絡協議会・ 日産婦産婦人科医療提供体制検討委員会・産科医療協議会

33 「ネットワーク」でいこう 組織は老化・劣化する 縦割り構造では危機に対応できない でも「組織力」は必要 組織は大切に
組織横断的な「ネットワーク」が状況を展開させる 通常ルートでだめなら、別ルートを使えばいい 携帯電話・メール マスコミ・政治家・役人 Twitter、SNS

34 私たちはなにをやってきたか わかる わかってもらう 調べる 実行する 提案する

35 産科医療崩壊 調べる 出生場所別出生数の推移

36 分娩取扱医療施設数の変化 （厚生労働省・医療施設静態調査）
産科医療崩壊 調べる 分娩取扱医療施設数の変化 （厚生労働省・医療施設静態調査）

37 産科医療崩壊 調べる 施設あたり出生数の推移

38 産婦人科＋産科 医師の 全勤務医師数に占める割合
産科医療崩壊 調べる 産婦人科＋産科　医師の 全勤務医師数に占める割合

39 日本産科婦人科学会 年齢・性別 会員数 2011年1月11日現在
産科医療崩壊 調べる 日本産科婦人科学会　 年齢・性別　会員数 2011年1月11日現在

40 分娩施設に勤務している割合 産科医療崩壊 調べる 日産婦学会　女性医師継続的就労支援委員会2007年調査

41 年齢層別 月間在院時間 当直体制のある一般病院
産科医療崩壊 調べる 年齢層別　月間在院時間 当直体制のある一般病院 2008年　日本産科婦人科学会調査

42 産科医療崩壊 調べる 年齢層別　大学病院勤務医の在院時間 2008年　日本産科婦人科学会調査

43 日本産科婦人科学会新専門医調査 5年後に希望する勤務場所
産科医療崩壊 調べる 日本産科婦人科学会新専門医調査 5年後に希望する勤務場所

44 わが国の医療訴訟・診療科別既済件数（2006） 医師1000人あたりの件数 医療訴訟は明らかに外科系に多い
産科医療崩壊 調べる わが国の医療訴訟・診療科別既済件数（2006） 医師1000人あたりの件数 医療訴訟は明らかに外科系に多い

45 産科医療崩壊 わかる 診療所も病院も持続可能性のない状態であるとの確信 分娩取扱施設は減少を続けている。 産婦人科医の入り口である勤務医は
産科医療崩壊　わかる 分娩取扱施設は減少を続けている。 産婦人科医の入り口である勤務医は 勤務条件がきわめて過酷 女性医師は継続的就労が不可能 新規産婦人科専攻医は 女性医師の占める割合が増加 男性医師の絶対数が減少 産科は医療紛争が多い実態があり、それだけでも研修医に敬遠されがち（他の診療科との競争に勝てない） 診療所も病院も持続可能性のない状態であるとの確信

46 産科医療崩壊 わかる わかってもらう 調べる マスコミ対応 政治家対応 厚労省対応 実行する 提案する

47 産科医療崩壊 提案する 産婦人科医療提供体制検討委員会中間報告書 緊急提言 産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書
産科医療崩壊　提案する 産婦人科医療提供体制検討委員会中間報告書 緊急提言 分娩取扱公的病院の集約化 分娩費用の引き上げによる財源の確保・現場の改善 産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書 産婦人科医療改革グランドデザイン2010骨子案 プロジェクト500 産婦人科新規専攻者を増やす努力を全力で推進しながら、現場を改善していく

48 産科医療崩壊 実行する 診療報酬改定における勤務医の労働環境・処遇の改善への配慮 出産育児一時金の引き上げ 産科医等確保支援事業
産科医療崩壊　実行する 診療報酬改定における勤務医の労働環境・処遇の改善への配慮 出産育児一時金の引き上げ 産科医等確保支援事業 後期研修医への奨学金助成 すべての分娩取扱に対する分娩手当助成 医学部における診療科枠 医学部学生に対する特定診療科奨学金 学会によるサマースクール等の取り組み 好意的なマスコミ報道

49 日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「全体としての産婦人科の状況」
日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「全体としての産婦人科の状況」

50 2010年7月 日本産科婦人科学会 第3回 産婦人科動向 意識調査 全体としての産婦人科の状況 回答の理由（複数回答）
2010年7月　日本産科婦人科学会 第3回　産婦人科動向　意識調査 全体としての産婦人科の状況 回答の理由（複数回答） 悪くなっていると感じる理由 良くなっていると感じる理由 産婦人科医不足 分娩施設減少 施設減少のための残っている施設の負担増・勤務条件の悪化 地域格差の拡大 志望者増 一般の方・マスコミの理解 26 待遇改善 人員増　 　 21

51 日本産科婦人科学会・年度別入会者数（産婦人科医） 2011年3月31日現在
産科医療崩壊 調べる 日本産科婦人科学会・年度別入会者数（産婦人科医） 2011年3月31日現在

52 日本産科婦人科学会・卒業年度別会員数（産婦人科医） 2011年3月31日現在
産科医療崩壊 調べる 日本産科婦人科学会・卒業年度別会員数（産婦人科医） 2011年3月31日現在

53 日本産科婦人科学会 卒業年度別会員数（産婦人科医）
産科医療崩壊 調べる 日本産科婦人科学会 卒業年度別会員数（産婦人科医） 2010年3月31日現在 2011年3月31日現在

54 産科医療崩壊 分娩施設減少に歯止めはかかったか？ 現場の勤務条件は改善したか？ 女性医師は就労の継続ができるようになったのか？
まだわからない 産科医療崩壊 分娩施設減少に歯止めはかかったか？ 現場の勤務条件は改善したか？ 女性医師は就労の継続ができるようになったのか？ 産婦人科医は増え続けるのか？ 産科医療に持続可能性はあるのか？

55 周産期救急医療体制機能不全 しらべる → わかる
周産期救急医療体制機能不全　 しらべる　→　わかる 全国MFICU連絡協議会による調査 2007年3月：平成18年度全国MFICU実態調査 2007年10月：平成１９年度 周産期救急体制の実態に関する緊急調査報告と緊急調査結果に基づく提言 NICU病床の増床 周産期情報センターないし搬送コーディネータを整備 東京圏、近畿圏、福岡圏において、周産期広域搬送情報システムを早急に構築 広域搬送情報システムの構築を積極的に誘導未受診妊婦を含む産科一次救急患者への対応 救急医療に従事する医師の勤務条件において、労働基準法等の法令を遵守した体制 2009年1月：2008年度全国MFICU実態調査

56 周産期救急医療体制機能不全 わかってもらう → 提案する
周産期救急医療体制機能不全　 わかってもらう　→　提案する 2006年10月　奈良県　町立大淀病院　妊婦脳出血事例報道 2007年 9月　奈良県　未受診妊婦報道 2008年10月　東京都　妊婦脳出血事例報道 2008年11月　周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会 2008年11月　平成20年度厚生労働科学特別研究事業「救急部門と周産期部門との連携強化に資する具体的手法に関する研究」（杉本班）組織 2009年3月　「周産期・救急医療専門家会議」 2009年4月　消防法改正：2010年度中の搬送先受入基準の策定 2010年1月　「周産期医療体制整備指針」の改定 実行する

57 周産期救急医療体制機能不全 母体救命救急体制は機能しているか？ 未受診妊婦への対応に問題は生じていないか？
まだわからない 周産期救急医療体制機能不全　 母体救命救急体制は機能しているか？ 未受診妊婦への対応に問題は生じていないか？ 広域搬送システムは機能しているか？ （首都圏ではまだできていない） NICU不足解消のめどは？ 周産期救急医療現場の労働条件は改善したか？ まだ何も解決していないのではないか？

58 産科医療紛争 調べる：長年の検討 わかる：このままでは無理というコンセンサス わかってもらう： 提案する：ガイドライン作成
わかる：最後の切り札（？） わかってもらう： 提案する： 無過失補償制度 実行する： 「産科医療補償制度」 似て非なるもの？ 審査委員会 原因分析委員会 再発防止委員会 調べる：長年の検討 わかる：このままでは無理というコンセンサス わかってもらう： 提案する：ガイドライン作成 実行する：学会・医会が共同で作成 産婦人科医療機関に広く普及 診療水準の底上げに貢献 わからない：産科医療紛争の減少につながったかどうか

59 新型インフルエンザ問題 調べる：ガイドライン作成の際に検討 2008 わかる：ガイドラインに記載済み 2008
CQ102-1: インフルエンザワクチンの母体及び胎児への危険性は妊娠全期間を通じて極めて低いと説明し、ワクチン接種を希望する妊婦には接種してよい（B) CQ102-2：妊婦・授乳婦への抗インフルエンザウイルス薬投与は安全性が確認されていないので、治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にだけ投与する（C） わかる：ガイドラインに記載済み 2008 わかってもらう：学会・厚労省・マスコミを動員 妊婦は危険、致死率が高いという情報 タミフル、予防接種は安全 提案する： 妊婦はタミフルの早期投与を 妊婦は予防接種の優先接種対象に（やらないと損、「お得」な状況） 実行する 調べる：

60 IF: 3.060 738,766人の妊婦に関する情報を収集

61 新型インフルエンザ問題 妊婦死亡 ゼロ 母体へのタミフルによる新生児合併症：ほぼゼロ 調べる：ガイドライン作成の際に検討 2008
わかる：ガイドラインに記載済み 2008 わかってもらう：学会・厚労省・マスコミを動員 妊婦は危険、致死率が高いという情報 タミフル、予防接種は安全 提案する： 妊婦はタミフルの早期投与を 妊婦は予防接種の優先接種対象に（やらないと損、「お得」な状況） 実行する 調べる： 妊婦死亡　ゼロ 母体へのタミフルによる新生児合併症：ほぼゼロ

62 放射線被曝問題：妊婦・母乳 調べる：ガイドライン作成の際に検討（2008） わかる：ガイドライン2008 CQ103に記載 わかってもらう
受精後11日から妊娠10週での胎児被曝は奇形を発生させる可能性があるが、50mGy未満では奇形発生率を増加させない（B） 妊娠10-27週では中枢神経障害を起こす可能性があるが、100mGy未満では影響しない（B） 10mGyの放射線被曝は、小児癌の発症をわずかに上昇させるが、個人レベルでの発癌のリスクは低い（B） 内部被曝についての検討が不十分 母乳移行について未検討 わかってもらう 提案する 実行する

63 放射線被曝問題：妊婦・母乳 調べる：ガイドライン作成の際に検討（2008） わかる：ガイドライン2008 CQ103に記載 わかってもらう
2011年4月30日【厚生労働省】母乳の放射性物質濃度等に関する調査について 2011年5月17日【厚生労働省　報道資料】母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査について 2011年5月18日【母乳調査・母子支援ネットワーク】母乳の放射能汚染調査と母子支援について：関係各機関および市民の皆さまへの呼びかけ わかる：ガイドライン2008 CQ103に記載 内部被曝についての検討が不十分 母乳移行について未検討 わかってもらう 2011年3月15日【学会】 「福島原子力発電所（福島原発）事故における放射線被曝時の妊娠婦人・授乳婦人へのヨウ化カリウム投与（甲状腺がん発症予防）について」 2011年3月15日【学会】 「福島原子力発電所（福島原発）事故のために被曝された、あるいはそのおそれがある妊娠中あるいは授乳中の女性のためのＱ＆Ａ」 2011年3月16日【学会】「福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内（特に母乳とヨウ化カリウムについて）」 2011年3月24日【学会】水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内 2011年4月18日【学会】大気や飲食物の軽度放射性物質汚染について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内 (続報) 2011年5月2日【学会】放射性ヨウ素（I-131）が検出された母乳に関し、乳児への影響を心配しておられる授乳中女性へのご案内

64 Table 1. Radioiodine (131I) concentrations in breast milk from 23 women and in tap water from the corresponding cities/area in April City/area 131 I concentration (Bq/kg) Case No. (Distance/direction from FNP) Breast milk T Tap water† 1-1 Kasama (170km, S) 2.3 (4/24) 0.6 (4/21), 0.6 (4/27) 1-2 <1.3 (5/8) 2 Yuki (160km, SW) <2.0 (4/24) 5.6 (3/23), ND (4/20) 3 Koshigaya (200km, SW) <1.9 (4/24) 0.6 (4/24), ND (4/25 -) 4 Tokyo (230km, SW) <1.6 (4/24) 8.0 (4/4), < 8 (4/5 -) 5 Tokyo (230km, SW) <1.8(4/24) 8.0 (4/4), < 8 (4/5 -) 6-1 Iwaki (45km, S) 3.5 (4/25) 13.6 (4/3), ND (4/5 -) 6-2 <1.0 (5/8) 7-1 Kasama (135km, S) 2.3 (4/25) 1.2 (4/25), ND (4/28 -) 7-2 <1.4 (5/8) 8-1 Hitachiomiya (110km, S) 3.0 (4/25) 6.8 (4/14), NA thereafter 8-2 <1.3 (5/9) 9-1 Shimozuma (170km, SW) 2.2 (4/25) 18 (3/29), ND (4/5 -) 9-2 <1.1 (5/15) 10-1 Mito (130km, S) 8.0 (4/25) 1.4 (4/22), 1.2 (4/26), ND (5/9 -) 10-2 <1.2 (5/9) 11-1 Chiba (220km, S) 2.3 (4/25) 5.8 (4/15), ND (4/16-) 11-2 <1.4 (5/9) 12 Fukushima (60km, NW) <1.7 (4/25) 6.0 (4/10), ND (4/11 -) 13 Kooriyama (60km, SW) <1.8 (4/25) 8.0 (4/16), ND (4/17 -) 14 Soma county (40km, N) <2.0 (4/25) NA 15 Kasama (135km, S) <2.1 (4/25) 1.2 (4/25), ND (4/28 -) 16 Hitachinaka (120km, S) <2.1 (4/25) ND (4/24), 0.7 (4/26) 17 Naka (120km, S) <2.7(4/25) 6.4 (4/11), ND (4/13 -) 18 Chiba (220km, S) <3.6 (4/25) 5.8 (4/15), ND(4/16-) 19 Tokyo (230km, SW) <2.3 (4/25) 8.0 (4/4), < 8 (4/5 -) 20 Tokyo (230km, SW) <2.8 (4/25) 8.0 (4/4), < 8 (4/5 -) 21 Tokyo (230km, SW) <2.4 (4/25) 8.0 (4/4), < 8 (4/5 -) 22 Tokyo (230km, SW) <6.5 (4/25) 8.0 (4/4), < 8 (4/5 -) 23 Tokyo (230km, SW) <2.6(4/25) 8.0 (4/4), < 8 (4/5 -)

65 放射線被曝問題：妊婦・母乳 現状認識： 現時点では懸念される母乳汚染、水道水汚染は認められない。 提案する：
水素爆発等がおきれば、また3月15日の時点にもどることになる。 低線量被曝は持続している。飲食物を介する内部被曝は評価困難である。その一般市民の健康への影響、妊婦、胎児、乳児への影響は「わからない」としか言いようのない部分がある。 この分野では、以前から政治的、理念的対立が存在している。ICRPに対するECRRの批判など。 提案する：　 うまく提案できていない。 妊産婦、小児の放射線被曝は可能な限り最小限にすべきである。 環境中の放射性物質について、放射線防護の専門家の考え方と一般市民の感覚に大きな隔たりがある。

66 一番大事なものは何か 生　　命 家　　族 財　　産 生　　活 地元で生きることの重要性 ライフラインと物流の重要性

67 日本産科婦人科学会の対応 2011年3月14日: 【学会】 【学会・医会】
東日本巨大地震に係る情報提供のお願いについて（東北地方ならびに関東地方の会員宛） 【学会・医会】 平成２３年東北地方太平洋沖地震に被災された国民の皆様へ 会員宛：東北地方太平洋沖地震への対策について 被災地域の妊産婦さん、婦人科疾患を有する患者さんの安全と健康のために全力をつくすこと。 被災地域での診療体制を強化するために全国の会員が相互に連携して組織的な支援を行うこと。 被災地域での診療負担を軽減するため、被災地域からの妊産婦、婦人科疾患患者さんを積極的に受け入れること。

68 平成23 年3 月14 日 日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会 東北地方太平洋沖地震に被災された国民の皆様へ
東北地方太平洋沖地震という未曽有の災害に遭遇して命を落とされた方々に対して深い哀悼の意を表しますとともに、被災され今もなお苦しみのうちにある全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また被災地に御親族、御友人がいらっしゃる皆様におかれましては、さぞかし心配と不安でいっぱいの日々を過ごされているかと存じます。 さて我々は産科・婦人科医療を通して、母子の生命健康を保護するとともに女性の健康を保持・増進し、もって国民の保健の向上に寄与する専門団体ですが、今回の災害に対してできる限りの支援を全国の会員の協力を得て実施いたしますことを宣言いたします。 具体的施策に関しましては今策定・調整中ですので、今しばらく時間をいただきたいと思います。 最後に一日も早い復興が遂げられることを祈念します。

69 救援物資の調達・搬送 沢山のタイガーマスクが出現しました 役人は頼りにせず、民間でできることをやる 母子保健課からの依頼
「現地の必要物資を至急まとめてほしい」 成育医療センター　久保隆彦先生 3月16日　医政局経済課宛　日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本周産期新生児医学会・日本小児科学会　共同要望書要望書提出 3月17日：愛育病院からの特殊ミルク等：メドトロニクス便で東北大学に搬送 3月18日：学会(阪大調達）救援物資（アメジストの協力）：メドトロニクス便で東北大学に搬送　　富山産婦人科医会便　東北大学に搬送　 3月18日：医会便：医会調達物資（ミルク・分娩セット等）学会物資（北里調達　手術器材等）　青森県立中央病院、盛岡に搬送 3月18日：周産期新生児学会東急建設便：東北大学に搬送 3月21日：周産期新生児学会便：福島に搬送 役人は頼りにせず、民間でできることをやる 沢山のタイガーマスクが出現しました

70 救援物資の搬送 資金： 調達： 搬送手段 日産婦学会：学会負担で物資調達することを決定 日産婦医会：募金を直ちに開始
日産婦学会：西日本の大学に依頼→業者による調達 日産婦医会：医会事務局による調達・会員施設より寄付 日本周産期新生児医学会：会員施設よりの寄付 搬送手段 民間ボランティア 民間業者依頼 平時にはシステムを動かす 危機に際しては自分でできることをやったうえで システムの回復を待つ

71 日本産科婦人科学会の対応 2011年3月15日 2011年3月16日 2011年3月17日 2011年3月18日
【学会】福島原子力発電所（福島原発）事故における放射線被曝時の妊娠婦人・授乳婦人へのヨウ化カリウム投与（甲状腺がん発症予防）について 【学会】福島原子力発電所（福島原発）事故のために被曝された、あるいはそのおそれがある妊娠中あるいは授乳中の女性のためのQ&A 2011年3月16日 【４学会】厚労省医政局経済課宛　要望書 【学会】福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内（特に母乳とヨウ化カリウムについて）（改訂版） 2011年3月17日 【学会】災害対策本部設置 2011年3月18日 【学会】内閣総理大臣・厚労省・東京都宛　今回の震災に遭われた褥婦の受入れに関する要望書

72 日本産科婦人科学会の対応 2011年3月19日 2011年3月22日 2011年3月24日 2011年4月18日 2011年5月2日
【学会】岩手県・宮城県への医師派遣開始 2011年3月22日 【学会・医会】合同対策会議 役割分担の明確化 人的支援は学会 物的支援・募金は医会 2011年3月24日 【学会】水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内 2011年4月18日 【学会】大気や飲食物の軽度放射性物質汚染について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内 (続報) 2011年5月2日 【学会】放射性ヨウ素（I-131）が検出された母乳に関し、乳児への影響を心配しておられる授乳中女性へのご案内

73 日本産科婦人科学会 震災医師派遣担当校 一覧
日本産科婦人科学会　震災医師派遣担当校　一覧 震災医師派遣担当校 3月19日～25日 3月26日～4月1日 4月2日～8日 4月9日～15日 4月16日～22日 4月23日～29日 4月30日～5月6日 5月7日～13日 宮古地区 順天堂大学 久留米大学* 石巻地区 昭和大学 京都大学 東京大学 神戸大学 藤田保健衛生大学 岡山大学 九州大学 新潟大学 気仙沼地区 大阪大学 *は1名派遣 5月14日～20日 5月21日～27日 5月28日～6月3日 6月4日～10日 6月11日～17日 6月18日～24日 6月25日～7月1日 7月2日～8日 横浜市立大学 北海道大学 東京医科歯科大学 東京慈恵会医科大学 名古屋大学 群馬大学 慶應義塾大学 近畿大学 ＊7月9日終了予定 7月9日～15日 7月16日～22日 7月23日～29日 7月30日～8月5日 8月6日～12日 8月13日～19日 8月20日～26日 8月31日～9月2日 日本医科大学 大阪医科大学 金沢大学 名古屋市立大学 浜松医科大学 杏林大学 福井大学 宮崎大学 9月3日～9日 9月10日～16日 9月17日～23日 9月24日～30日 富山大学 熊本大学 広島大学 長崎大学 (注）学術集会期間の8月27日～30日は東北大学で対応

74 今後への教訓 緊急時への準備不足 物流：物資の搬送手段の確保 「災害時の母子支援」 ヘリをもっと使えたはず
物流：物資の搬送手段の確保　 ヘリをもっと使えたはず 「災害時の母子支援」 避難所への支援体制の準備が必要　MCAT: Mother and child assistant team（仮称） 産科医、小児科医、助産師、看護師、保健師、MSW、臨床心理士、保育士、child life specialist等からなるチーム 早期に避難所に入り母子支援のためのニーズを引き出す役割を果たす いざというときに役立つには、日頃の準備が必要

75 妊産婦の被災地外施設による引き受け 自主避難者には公的支援がほとんどない 課題は、分娩前後の生活支援 公的支援
【学会】2011年3月18日付　内閣総理大臣・厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長・東京都知事宛：「今回の震災に遇われた褥婦の受入れについての要望書」 【厚労省】2011年3月22日付　東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について 被災妊産婦、乳幼児は、災害時要援護者。優先的に住まいの確保に努める、母子生活支援施設（被災地以外の都道府県に所在する施設を含む）等の利用も可能 仮設住宅、公営住宅等に入居した妊産婦、乳幼児に対して、市町村母子保健事業（保健師・助産師等による訪問、母子保健推進員等のボランティアの活用等）により支援 妊婦、褥婦及び新生児については、助産師等相談にあたる職員を配置し、避難所として適切な施設を確保すること。メンタルケア等、支援を行う。できる限り、間仕切り用パーテーションの設置を行う等配慮を行うこと。これらの支援については、災害救助法の国庫負担の対象となること。 自主避難者には公的支援がほとんどない

76 「水商売」について 2011年3月24日：JR東日本より、日本産科婦人科学会・医会にミネラルウオーター　2400 L（2Lボトル6本入り、200ケース）提供の申し出 日本産婦人科医会で対応 福島県産婦人科医会に100ケース 茨城県産婦人科医会に 50ケース 日本産婦人科医会本部のストックに100ケース 2011年3月25日：楽天より産科診療所へのミネラルウオーターの優先販売枠設置の提案 2011年4月4日：株式会社ウォーターダイレクト「新しい命を救う」プロジェクト 福島県及び茨城県に所在する産婦人科医院に対し、無償で水を届ける 詳しい結末を聞いていないのですが，どの程度機能したのでしょうか？

77 次は？ 医療改革委員会 周産期委員会 「婦人科腫瘍診療に関するアンケート調査」：実施中 平成23年度 産婦人科医療改革アクションプラン策定
平成23年度　産婦人科医療改革アクションプラン策定 第4回　産婦人科意識動向調査 次期診療報酬改定　対応 周産期委員会 周産期登録事業に関する小委員会（委員長　佐藤昌司） 新規周産期登録データベース構築に関する小委員会（委員長　斎藤　滋） 周産期における医薬品・医療機器の諸課題に関する小委員会（委員長　竹田　省）：ニフェジピン・ヘパリン自己注射・ノボセブン 胎児機能不全診断基準の妥当性検討に関する小委員会（委員長　池田智明） 周産期救急医療体制の構築とその対応に関する小委員会（委員長　松田義雄）：常位胎盤早期剥離 妊産婦死亡の原因究明とその対応に関する小委員会（委員長　金山尚裕）：羊水塞栓・弛緩出血 胎児診断の向上に関する小委員会（委員長　増崎英明） 胎児骨系統疾患の出生前診断と周産期ケアのガイドライン作成に関する小委員会（委員長　室月　淳） 震災・放射能問題（担当　藤森敬也）

78 謝 辞 本講演の機会を与えて頂いた静岡県産婦人科医会 会長 有澤克夫先生をはじめとする会員の先生方にこころより御礼申し上げます。
謝　　　　辞 本講演の機会を与えて頂いた静岡県産婦人科医会　会長　有澤克夫先生をはじめとする会員の先生方にこころより御礼申し上げます。 座長の労をおとり頂いた　盟友　前田産科婦人科医院院長　前田津紀夫先生に深謝します。 今後ともご指導をお願い申し上げます。