日本における多文化共生社会の可能性 「国際理解教育」の取り組み

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1 日本における多文化共生社会の可能性 「国際理解教育」の取り組み
上沼ゼミⅡ　角谷 美緒

2 これまでの研究 「北関東圏における多文化共生の地域づくりに向けて」の発表 産業維持が目的、対象が幅広い
研究対象を絞り込む必要がある、とのアドバイス 「外国人児童の就学問題」から 学校での「国際理解教育」を切り口に考えてみる

3 外国人児童の現状 文部省（当時）が1999年「日本語教育が必要な児童・生徒の受け入れ状況に関する調査」を実施
1995年調査と比較して小学校50％、中学校35％の増加率 外国人対象の教育指導要領がない 小学生：12383人　中学生：5250人　高校生901人 養護学校等含め　計18585人

4 母語別在籍状況・在籍期間 外国人児童・生徒全体に占める割合 17.1％ 10.8％ 41.6％ 30.5％ ポルトガル語圏（ブラジル）：
最終的には帰国希望だが当面は日本で進学・就職したい 中国・ペルー（スペイン語圏）： 日本で進学・就職したい

5 傾向 1997年調査と比較して・・・ 「長期化・定住志向」
☆これまでの、「外国人のお客さん」という固定した援助対象者から「学習の主体」としての位置づけが必要 　　しかし多くの子供たちは、日本の学校に適応できていないのが現状

6 事例 兵庫県A市のベトナム難民の子供 公営住宅住まい 公民館が遊び場 日本生まれ日本育ち 「日本の子供は塾があるから遊べない」
公営住宅住まい　公民館が遊び場 日本生まれ日本育ち 「日本の子供は塾があるから遊べない」 親とのコミュニケーションもうまくとれない コミュニケーションと教科学習 日本の教育の問題点ー対症療法的 「境界化」「反社会的な行動」

7 福岡市の中国帰国者への取り組み 1.日本語の保障 2.地域で子供を支える ３．コミュニティでの日常的取り組み
日本語教室・キャンプ等、外への広がり 問題点は？ー学校支配 個人レベルでの取り組みをいくら推進しても、カリキュラム改革や集団作りと連動していかない限り、同化主義にすぎないのでは？

8 カナダの政策 世界で初めて、公式な政策として多文化主義を導入（1971年） 1988年に法律を制定 RCL（諮問委員会）の設置
「学校教育」から「コミュニティ教育」へ 批判・・・出自を強調することはゲットー化・分離を招くのではないか。

9 問題点・課題 テーマが大きい、「教育指導要領」という大きなテーマをどうとらえるか
「言語」教育と「宗教・文化」教育どちらかに軸をもっていったほうがいいのか 代々木モスクでの調査

10 参考文献・URL 「国際理解教育 多文化共生社会の学校づくり」 佐藤郡衛 明石書店 2001年 「多文化共生社会の教育」
「国際理解教育　多文化共生社会の学校づくり」 佐藤郡衛　明石書店　2001年 「多文化共生社会の教育」 玉川大学出版部　2001年 文部科学省WEBサイト