Group １０ 中国北京における、大気汚染の現状と環境作り

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1 Group １０ 中国北京における、大気汚染の現状と環境作り
121153伊藤徳彦　121097平野有希子　121178神尾俊輝 岩見侑樹　121521鈴木康平　111192川澄領 山本晴奈　21546竹上元太　121646山田優大 阪本亘 ◎中国全体の大気汚染の現状とは・・・？ 　・汚染原因の第1位は自動車からの排気、空気中煤煙の23.3％を占めている。(伊藤洋一） 　・北京を除くと、中国東北部が二酸化窒素の汚染が深刻な地域である。「吉林省の町では、雪は10日、半月たっても白く残っていたのに、今では2日目に真っ黒になる」（「工人日報」） 　・2007年末に世界銀行の予測として報じた数字では、中国では二酸化硫黄の基準を上回っている環境で生活している国民は6億人以上で、TSP（大気中に浮遊する粒子状物質の総量）の基準を上回っている環境で生活している中国人は10億人にも達している。 ・中国の都市部では約35万8000人が死亡し、約64万人が呼吸器と循環器系の病気で入院、約25万6000人が慢性気管支炎なったという。(「南方週末」中国環境保護省環境計画院の趙越博士） ◎大気汚染の要因 　①農山村部・・・石炭燃焼→フッ素やヒ素 　②都市部・・・工場煤煙、都市暖房（石炭）、自動車排気→二酸化炭素・二酸化窒素・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粒子状物質　等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒しかし中国国内で環境問題への関心は高い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は17～79歳の男女に対して面接などの直調査で　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月5日～17日の間に行われ1200人の有効　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答から分析。中国は主要15都市において　18～59歳の　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女に対しインターネット経由で2008年11月13日～19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にかけて行われ有効回答数は1266人分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本リサーチセンター） ★ここで注意しなければならないのは、中国での回答者は比較的富裕層で知識人階級 　　であることを想定しておかなければならない 　　　　　　⇒国内における貧富の格差・各地域における経済格差も大きな要因となる ◎中国の大気汚染が日本や世界与える影響は？　　 ★国内で3月中旬に観測された黄砂に、中国の工業地帯で発生したとみられる有害物質(発がん性物質)が付着していたことが、東京大環境安全研究センターの分析でわかった。(YOMIURI ONLINE) ★樹氷という自然現象を20年近くにわたり研究している柳澤文孝准教授は、霜に混入する酸の量が徐々に増えており、木の将来を危険にさらしていると指摘する。衛星データから、准教授らは酸の増加の原因が中国陜西（Shanxi）省の工場で排出された硫黄にあると結論付けた。 ★国立環境研究所・広域大気モデリング研究室の大原利眞室長によると、このままの排出量が続けば、2020年までに二酸化窒素排出量は中国で2.3倍、東南アジアで1.4倍になるという。「政治の世界で汚染対策のリーダーシップがとられない場合、アジアの大気汚染が全世界に深刻な影響をもたらす」と指摘する。((c)AFP/Kyoko Hasegawa/AFP BB NEWS/2008, 4/4） ◎ 身近な大気汚染：　三鷹の光化学スモッグについて 光化学スモッグ：　工場や自動車等から排出された窒素酸化物、炭化水素等の汚染物質が、太 陽光線中の紫外線のもとで光科学反応することによりオゾンを主とした汚染物質（光化学反応生成 物質）が生成される。高濃度になるとのどや目などの粘膜を刺激し、頭痛、呼吸困難、意識不明と なることもある。光科学スモッグは、日差しが強く、気温が高く、風の弱い日に発生しやすい。 1970年7月18日に、環七通りの近くにある東京立正中学校・高等学校の生徒43名が、グランドで 体育の授業中に目に対する刺激・のどの痛みなどを訴え、東京都の調査によって光化学 スモッグによるものということが判明して以来、公に注目されるようになった。 大都市、交通量の多い道路の近くで発生しやすい。身近な例でいえば、三鷹市でも、東八道路に 面した学校などで問題になっている。東八道路が近くにあるという点で、ICUも危険。実際、風の 弱い真夏日には、部活の最中に目や気管支の痛みを訴えるプレーヤーが毎年いる。 なお、平成18年の光化学オキシダント注意報等は、東京都で延べ１７日。 ICUからも近い、三鷹市役所本庁舎３階での、大気汚染物質測定値は以下の通りである。 環境庁告示によるオキシダントの環境基準は、１時間値 ０．０６ppm 以下であるので、平成9年 から平成16年までのべ8年連続で環境基準を満たしていない。（三鷹生活環境部環境対策課） このように、日本国内でも、身近なところにも問題はある。大気は移動するので、国内でも、国際 的にも、お互いに迷惑をかけあっているのが現状である。 ◎北京オリンピック時の大気汚染対策 北京は2000年の開催に立候補したが、シドニーに破れた。 2008年には環境に配慮した「グリーンオリンピック」として 20の「環境目標」を打ち上げた。北京市は、これらの目標を 達成するために1998年からの10年間で122億ドルの資金を投入した. (1)北京周辺の農村地での、稲・麦わら類焼却を全面禁止 (2)乗り入れ制限など、自動車対策 (3)セメント・自動車工場の一時的な操業中止 　　　　⇒オリンピックを目標に据えた、一時的な政策にすぎない 年度 平成 9 10 11 12 13 14 15 16 イキシダント濃度 ppm 0.132 0.137 0.138 0.121 0.155 0.099 0.116 0.183

2 ◎結論 ・日本における大気汚染と対策―四日市ぜんそく 四日市ぜんそく発生からの流れ ストックホルム市「道路課金システム」
　１９６０年に作られた石油コンビナートが排出する硫黄酸化物（Sox）窒素酸化物（Nox）により、 １９６０～１９７２年に三重県四日市市で発生した集団ぜんそく障害。１９７０年には患者数５４４ 人にのぼった。１９６７年に公害病認定患者らによりコンビナート６社が提訴され住民側が全面 勝訴した。当時は「公害」という認識もなく、経済発展が重視されていたため行政も企業に加担。 住民の全面勝訴もありその後の日本の環境政策拡充に大きな影響を与えた。現在も四日市市 では高い環境意識を持った官民にまたがる環境活動がおこなわれている。 解決への対策 　・改善技術による汚染物質排出の大幅低減 　・煙突の高化による排煙分散 　・大気汚染防止法　――排出物質の総量規制 　・都市改造計画　 　　　　―市域を区分けし、排煙を 　　　　　　　　　　避けるためうち二町が集団移転 　　　　―工場・住宅地帯間に汚染物質遮断のため 　　　　　　緑地公園を建設 　・官民共同の公害防止計画 　・（財）四日市市環境技術センター 　　　　　・・・四日市ぜんそくに対応した際の技術・知識を海外へと伝達 　　　　　　　例）メキシコの大気汚染の対策研究の援助 　・四日市市環境基本条例・・・平成７年制定、現在につづく四日市における環境意識向上の一環 ◎結論 海外からの経験のフィードバックの必要性 ⇒海外の経験や有効な技術・政策のシェアを通して、中国の環境に最適な方法を見つけ出す 　Ex) 煤塵、脱硫技術や環境配慮型の交通システムの導入 中国国内の社会問題の改善 ⇒都市部と農村部の格差によって生じる意識の差。 　　環境問題は社会問題でもあり、農村と都市部の 　　問題の原因をきちんと整理して、それぞれに適した 　　策を考える 　Ex) 農村部での石炭への依存や知識の欠如による 　　　　関心の低さ、都市部の猥雑な交通システムなどの 　　　　現状に、人々の環境に対する意識を高め、どのように 　　　　行動に導くか ストックホルム市「道路課金システム」 《導入前》 ・平日は 50 万台以上の車が市内に流入 ・渋滞課金システム にとって交通量を減少させる 《仕組》 ・平日のラッシュアワー時に市中心部に出入りする車が課金対象 ・車の流れを阻害しない路側システムを使用 ・時間帯によって車を識別して課金 　→時間帯により 約 1.5 から 3US ドル。 　→最も高いのはAM 7：30～AM8：29、PM4：00～PM5：29のラッシュアワー 　→1 日に何度通行しても、課金額は最高 約 8.5 USドル 《効果》 ・交通量は 25 パーセント近く減少 ・渋滞緩和により公共交通機関の通行速度が上昇 　→公共交通機関の利用者数は、前年に比べて4万人増加 ・二酸化炭素などの温室効果ガスが市内で40 パーセント、ストックホルム郡で 2～3 パーセント減少 ・交通量が減少により、道路交通からの排出物が市内で 8～14 パーセント減少 《結果》 ・渋滞を緩和することだけではなく、 公共交通の改善や環境被害の軽減なども促進 ストックホルムでの成功例は、公共交通機関の強化があってこそ成されたものである たとえば、欧州や米国では「軽量起動交通」や「トランジットモール」などが整備され、 自家用車ではなく公共交通機関の利用を促進することで環境負荷の低減が行われている 軽量軌道交通 ・高架鉄道や地下鉄よりも一回り小さいが、 バスよりも大きな輸送力を持つ交通機関 ・車道と併用した路面電車 として使用できる トランジットモール ・公共交通機関（バス、路面電車、LRT、タクシー等）に 開放されている歩車共存道路 ・公共交通機関の高速性を確保 ≪フランスの例≫ ・パリ市街地での軽量軌道交通（トラム）（T3） ・トランジットモールの活用 ・ラッシュの回避になるほかに、自動車の利用を抑える働 きもあるため、大気汚染対策として注目を集めている。

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