千葉県における 新エネルギーの取組について 千葉県商工労働部産業振興課 新エネルギー振興室.

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1 千葉県における 新エネルギーの取組について 千葉県商工労働部産業振興課 新エネルギー振興室

2 平成２３年度の取組 東日本 大震災 新エネPT※1 立ち上げ 当面の推進方策 策定※2 重点支援 プロジェクト 提案募集 重点支援
23.3月 23.7月 23.8月 24.3月 重点支援 プロジェクト 提案募集 重点支援 プロジェクト 選定 ※1　新エネルギー活用推進プロジェクトチーム ※2　新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策

3 新エネルギー活用推進プロジェクトチーム ・エネルギーの分散確保 ・環境負荷の低減 ・地域経済の活性化
を目的として、新エネルギーの活用を推進する「特別チーム」を平成２３年７月に立ち上げ 東日本 大震災 新エネPT※1 立ち上げ 当面の推進方策 策定※2 23.3月 23.7月 23.8月 24.3月 重点支援 プロジェクト 提案募集 重点支援 プロジェクト 選定

4 当面の推進方策 新エネルギー推進に向けたプロジェクトチームの 当面の取組や体制をまとめたもの。 民間事業者や市町村によるプロジェクト展開や、
県民による省エネや新エネルギー導入に係る支援等 について記載 新エネルギー活用推進プロジェクトチームに４つの分野別支援チーム 　・手続関連チーム 　・資金関連チーム 　・用地関連チーム 　・技術関連チーム を置き、庁内連携のもと、円滑な事業化について積極的に支援

5 重点支援プロジェクト 計画熟度が高く、先導性の高い5件のプロジェクトを 重点支援プロジェクトに選定し、 円滑な事業化を庁内横断的に支援
※提案件数32件 事業主体 実施面積 (面積) 運用開始 （予定） 事業概要 特色 （株）新昭和 市原市山田 （4.6ha） 木更津市矢那 （5.7ha） 24年10月 25年3月 社有地での太陽光発電 （出力2MW） （同じ） 住宅産業による エネルギー事業参入 日本開発興業（株） 君津市法木 （3ha） (1次計画)24年4月 (2次計画)25年1月 （1次計画：出力0.1MW） （2次計画：出力1.9MW） 事業跡地（砂利採取場）の二次利用 ※1次計画は、自家発用途 共栄海運（株） 26年3月 関連企業所有地での 太陽光発電（出力1.5MW） 事業跡地（砂利採取場）の二次利用、 計画拡大予定 大多喜町 大多喜町面白 （26年度内） 小水力発電 （最大出力130kW） 既存施設（水力発電施設跡地）の二次利用 （株）東光 オーエーシステム 富津市 千種新田ほか 22年6月 太陽光発電による無停電のデータセンターの開発運用 （出力40kW） 新エネルギーと他分野との組合せ （研究が重要な目的） 合計出力　約7.7MW

6 支援で得たノウハウを活用して他事業者の支援を実施
平成２４年度の取組 県の新エネ支援のアプローチの あり方について検討を実施 新エネルギー導入促進 総合検討調査業務 県有施設の公募 （土地貸し） 25年4月 7月 ワンストップ窓口の実施 26年3月 約300件/年の相談実績 重点支援 プロジェクト の支援 固定価格買取制度の開始 重点支援プロジェクトの 支援で得たノウハウを活用して他事業者の支援を実施

7 県内外の新エネルギーの導入状況 認定ベース 3,100.8 MW(5位) 運転開始ベース 334.9 MW(7位)
県内では、順調に新エネの導入が進んでいる 【メガソーラー進捗の要因】 ○遊休地等が比較的多く存在 認定ベース　　　　3,100.8 MW(5位) 運転開始ベース　　334.9 MW(7位) ○系統の容量が地方に比べて大きい 平成26年3月末時点 ○新エネ室の事業者支援

8 新エネルギーの導入の課題① 平成26年3月末時点 98％ 96％ 95％以上が太陽光発電であり、 他の新エネルギーが育っていない現状

9 新エネルギーの導入の課題② 公表されている県内での太陽光発電事業について、 調べたところ、県外の企業の案件が８割以上
→アーリーステージでの価格低減要因として、 　大企業等の参加は重要 →その陰で、地域の取組の芽が育っていない現状 →より地域にメリットがある形での新エネルギー 　の導入を支援

10 新エネルギーの導入の課題③ 系統連携への制約について 7/31（木）に東京電力がHPに情報を掲載 売電開始の遅延 不透明な工事負担金
・千葉県南部の地域（新木更津変電所の送電系統） 　では、現時点で50kW以上の全ての発電を受け 　られない ・系統連系するには送電線の増強が必須 ・送電線の増強には、早くても２～３年がかかる 売電開始の遅延 不透明な工事負担金 →資金調達に支障が発生するおそれ

11 重点プロジェクトの支援で得たノウハウを活用して
平成２５・２６年度の取組 海洋エネの活用による将来的な産業の創出に向けた民間事業者の進出や地域活性化の諸課題を検討 海洋再エネ導入・産業創出研究事業 県の新エネ支援のアプローチの あり方について検討を実施 地域が主体的に 「新エネルギーの導入」と「地域振興」を 目指す取組の支援 新エネルギー導入促進 総合検討調査業務 地域主導型新エネルギー 活用プロジェクト支援事業 25年4月 7月 25年6月 26年4月 重点 プロジェクト の支援 固定価格買取制度の開始 重点プロジェクトの支援で得たノウハウを活用して 事業者の支援を実施 約300件/年の相談実績

12 地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業
市町村による新エネ導入のきっかけを支援 本事業の範囲 目的 検討 新エネルギー の活用による 地域振興 ワーク ショップ 先進地調査 導入可能性調査 新エネルギーの導入 専門家による支援 調査の フィードバック 市町村・住民・企業 国等の補助を活用 市町村 取組内容 銚子市 洋上風力発電システムの実証研究設備を活用した観光商品の 開発に向けた調査・研究 香取市 未利用市有地での太陽光発電の導入可能性調査 山武市 木質バイオマスボイラーの先進地視察 勝浦市 勝浦沖の気象・海象条件の検証 栄町 未利用町有地での太陽光発電の導入可能性調査

13 千葉県海洋再生可能エネルギー導入可能性研究会
海洋再エネ導入・産業創出研究事業 ・海外 ・国　　 ・他自治体 ・メリット ・デメリット ・課題 共通認識 有識者 漁業関係者 実測調査等の具体的な調査検討へ 議論 研究機関 事業者 ・地域振興 ・産業創出 ・漁業協調 ・県のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 市町村 千葉県海洋再生可能エネルギー導入可能性研究会 来年度以降