答申 平成17年1月31日 中央教育審議会 教育制度分科会 地方教育行政部会 地方分権時代における教育委員会の在り方について

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1 答申 平成17年1月31日 中央教育審議会 教育制度分科会 地方教育行政部会 地方分権時代における教育委員会の在り方について
　地方分権時代における教育委員会の在り方について 平成１６年３月４日 文部科学大臣河村建夫・諮問に対する 答申 　　　　 平成17年1月31日 中央教育審議会　教育制度分科会 　　　　地方教育行政部会 By T.Nakanishi

2 目次－１ Ⅰ地方教育行政の在り方 (1) 検討の背景 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１
地方分権時代における教育委員会の在り方について 目次－１ Ⅰ地方教育行政の在り方 　(1) 検討の背景　．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１ 　(2) 新しい地方教育行政の在り方　．．．．．．．．．．．．．．．．．２ Ⅱ教育委員会の在り方　 　１ 教育委員会制度の現状と課題 　　(1) 教育委員会制度の沿革　．．．．．．．．．．．．．．．．．．　３　 　　(2) 教育委員会制度の今日における意義・役割　．．．．．．．．．４，５ 　　(3) 教育委員会に対して指摘されている問題点とその要因　．．．．．５ 　２ 教育委員会の組織及び運営の改善 　　(1) 教育委員会の組織等の弾力化　 ．．．．．．．．．．．．．．．．６ 　　(2) 教育委員の選任の改善　．．．．．．．．．．．．．．．．．．．６ 　　(3) 教育委員会議の運営改善・公開　．．．．．．．．．．．．．．．６ 　　(4) 地域住民の意向や所管機関の状況等の積極的な把握　．．．．．．６ 　３ 教育長、教育委員会事務局の在り方の見直し 　　(1) 教育委員会の使命の明確化　．．．．．．．．．．．．．．．．．７ 　　(2) 教育委員会と教育長との関係の明確化　．．．．．．．．．．．．７ 　　(3) 教育委員会の自己評価　．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７ 　　(4) 教育委員会事務局の体制強化　．．．．．．．．．．．．．．．．７ 　　(5) 市町村教育委員会の事務処理の広域化　．．．．．．．．．．．．７ By T.Nakanishi

3 目次－２ Ⅱ教育委員会の在り方 ４ 首長、議会と教育委員会との関係の改善
地方分権時代における教育委員会の在り方について 目次－２ Ⅱ教育委員会の在り方 　４ 首長、議会と教育委員会との関係の改善 　　(1) 首長と教育委員会との関係を見直す際の視点　．．．．．．．．．８ 　　(2) 首長と教育委員会の権限分担の弾力化　．．．．．．．．．．．．８ 　　(3) 首長と教育委員会との連携　．．．．．．．．．．．．．．．．．８ 　　(4) 教育財政における首長と教育委員会との関係　．．．．．．．．．８ 　　(5) 議会と教育委員会との関係　．．．．．．．．．．．．．．．．．８ 　５ 都道府県と市町村との関係の改善 　　(1) 国、都道府県、市町村それぞれの役割と関係　．．．．．．．．．９ 　　(2) 市町村への教職員人事権の委譲　．．．．．．．．．．．．．．．９ 　　(3) 都道府県教育委員会の在り方　．．．．．．．．．．．．．．．．９ 　６ 学校と教育委員会との関係の改善 　　(1) 学校と教育委員会との関係の在り方　．．．．．．．．．．．．．１０ 　　(2) 学校の裁量権限の拡大　．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１０ 　　(3) 学校評価の改善　．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１０ 　　(4) 学校に対する教育委員会の支援　．．．．．．．．．．．．．．．１０ 　７ 保護者・地域住民と教育委員会・学校との関係の改善 　　(1) 保護者・地域住民の参画　．．．．．．．．．．．．．．．．．１１，１２ 　　(2)保護者・地域住民への情報発信と要望への対応　．．．．．．．．１２　　 　８ 教育委員会の在り方に関する継続的な検討 　．．．．．．．．１２　　 By T.Nakanishi

4 教育委員会制度をはじめとした地方教育行政の在り方を検討
Ⅰ地方教育行政の在り方(1) 検討の背景 ＜地方分権改革＞ ○地方自治体の 自立心、自主性 を高める ・行政能力の向上 ・財政基礎の強化 　　わが国の教育課題 ・子ども達の学ぶ意欲 ・規範意識 ・道徳心、自律心 ・体力の向上 ・不登校児童生徒への対応 ・就業、就学、職業訓練の何れも していない若者(ニート)への対応 貧しさを前提とした教育 　　　　　　↓転換 豊かさを前提とした教育 少子 化 ・ 社会 構造 の 変化 子どもの学習への動機付け 生きることの難しさ、大切さを実感することが少ない 教育行政体制の強化　　教育に対する十分な財政措置を担保 民意を的確に反映しつつ、現場の創意工夫を 十分に生かすことができるような教育の実現　　 学校を始めとする教育機関 教育委員会 見直し 住民の期待に応える 教育委員会制度をはじめとした地方教育行政の在り方を検討 By T.Nakanishi -1-

5 ① ② ③ 学校 地域住民 保護者 説明責任の徹底 自らの教育行政や教育活動の内容や結果 評価・公開 保護者・地域住民
Ⅰ(2) 新しい地方教育行政の在り方 全国的な教育水準の確保と、市町村や学校の自由度の拡大　 義務教育は：「国民教育」および「国民の権利の最小限の保障」としての意義 ① 　　　　　　　国はナショナルスタンダードを示す 　　　　　　　　　　教育の機会均等と全国的な教育水準を確保　：　基本的な枠組み、基準の設定 国の役割 市町村や学校 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村や学校の裁量の拡大 　　　　　　　　　　いろいろ創意工夫し、明確な目標を設定し実現に向けて努力すべき その実現は地方の自主性に委ねられるべき 地域の実情に応じた 教育の実現のため －市町村の行政体制や学校の組織・運営体制を強化－ 説明責任の徹底 自らの教育行政や教育活動の内容や結果 ② 誰が、どのような責任をとるのか 考えを共有することが不可欠 評価・公開　　　保護者・地域住民 保護者や地域住民の参画の拡大 学校行政:保護者や地域住民の 意向を十分に把握し、それを 反映しておこなわれるべき ③ 学校 支援：教育委員会 「子どもをどのように育てて いくか」の考えを共有する 地域住民 保護者 保護者と地域住民が学校運営を 含め一定の権限と責任をもって 教育に積極的にかかわっていく 学校教育の改善充実・地域全体の教育力の向上 By T.Nakanishi -2-

6 (1) 教育委員会制度：教育行政を他の行政から独立 教育委員の公選制を廃止 ⇒ 首長が議会の同意を得て任命
Ⅱ教育委員会の在り方 １ 教育委員会制度の現状と課題 　　　　府県知事、市町村長が教育事務を執行 　　　　　　小中教員→府県知事が任命　小中学校：市町村長が管理 (1) 沿革 戦前 学務委員：求めに応じ意見 抜本的改革 　　　教育委員会制度：教育行政を他の行政から独立 　　　　予算案、条例の原案⇒議会へ提出 戦後 教育委員は公選制 弊害 公選制により政治的対立が持ち込まれる 　教育委員の公選制を廃止　⇒　首長が議会の同意を得て任命 　　　　　教育長の任命承認制：文部大臣や都道府県教育委員会の承認が必要 昭和31年の 制度改革 平成７年 ～平成１１年 地方分権推進委員会の設置：国と地方の関係を議論 　中央教育審議会の諮問［地方教育行政制度について］ 　　　　　　　　　　　　教育長の任命承認制の廃止（教育委員の中から教育委員会が選ぶ） 　　　　　　　　　　　　都道府県による市町村立学校の管理についての基準設定の廃止 答申 地教行法改正 教育改革国民会議報告：教育委員会活性化に関する提言 教育委員会の活性化に向けた制度改革 平成１２年 ・教育委員の人選には年齢、性別、職業等に著しい偏りがないよう考慮すること、保護者を含める 　よう努めること　・教育委員会会議は原則として公開・住民の苦情等に対する窓口を設置すること -3- By T.Nakanishi

7 (2) ・政治的中立性の確保 ・継続性、安定性の確保 ・地域住民の意向の反映 ①教育に求められる要件 ②教育行政に求められるもの
Ⅱ教育委員会の在り方 １ 教育委員会制度の現状と課題 (2) 教育委員会制度の今日における意義・役割 ①教育に求められる要件　 　教育＝個人の精神的な価値の形成に直接影響を与える営み 公正な民主主義の維持にかかわる 「中立性」確保：学校教育には現在でも必要 ・政治的中立性の確保 学校の基本的運営方針の決定、教職員の人事等 学校教育においては中立性の確保が強く求められる 改革、改善は漸進的に ・継続性、安定性の確保 子どもの健全な成長発達のため一貫した方針の下 安定的に行われることが必要 専門家のみでなく ・地域住民の意向の反映 特定の見方や教育理論の過度の偏りないよう 首長への権限の集中を防止し中立的な行政運営を担保 ②教育行政に求められるもの　 ・首長からの独立性 ： 教育の中立性、安定性、継続性の確保のため ・合議性 ： 複数の委員による　地域住民の意見を幅広く代表 ・住民による意思決定 ： レイマンコントロール 教育の専門家や行政官ではない住民が 専門的な行政官で構成される事務局を指揮コントロールする -4- By T.Nakanishi

8 教育委員会制度は必要 (３) ③教育委員会制度の必要性 教育行政への要請 教育機関の管理運営における「首長からの独立性」「合議性」 要因
Ⅱ教育委員会の在り方 １ 教育委員会制度の現状と課題 ③教育委員会制度の必要性　 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育機関の管理運営における「首長からの独立性」「合議性」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「レイマンコントロール」の実現に応えるため 教育行政への要請 指摘されている問題点については、運用改善と改革により 教育委員会制度をより良く活用していくことで解決を図るべきで 問題点を理由に制度が不要であるとすることは適当でない 教育委員会制度は必要 要因 教育委員会の組織・運営 (３) 教育委員会の問題点とその要因 ・地域の実情に応じた工夫がされていない ・委員会が月１回程度、短時間で十分な議論がなされず、適時 　迅速な意思決定ができない ・委員に対し、十分な情報が提供されない、また学校等の情報 　を得られない ・委員の人選に首長や議会が関心を持たない場合、適材が得ら 　れない ・委員が職務上住民と接する機会が少なく、また委員会の広報 　活動や会議の公開も十分でない 問題点 ・実質的な意思決定を行っていない 　（事務局が提出する案を追認するのみ） ・住民の意向でなく教育関係者の意向 　に沿った教育行政を行う傾向が強い ・住民から遠い存在、何をしているか 　余り認知されていない ・国や県などの示す方向性に沿うこと 　に集中し地域の実情に応じた施策を 　あまり行っていない ・学校は国や都道府県の方針を重視、 　教職員は市町村への帰属意識は弱い 要因 首長と教育委員会との関係 ・意思疎通が十分行われず、相互の理解が十分でない ・教委に財政的な権限がないため、財政支出を伴う施策は独立 　して企画、実施できない 要因 教育長、教育委員会事務局との関係 ・教育長や事務局学校教育関係ポストが、教育出身者によって 　占められ教員の立場を強く意識するものとなっている 要因 都道府県と市町村との関係 ・教職員の人事権は都道府県教育委員会の権限とされている -5- By T.Nakanishi

9 会議開催の広報、傍聴を促す 会議録の公開（インターネット等にて）
Ⅱ教育委員会の在り方 ２ 教育委員会の組織及び運営の改善 （１）教育委員会の組織等の弾力化　 人口規模や行政資源が多様 指摘される問題点に対し、各自治体の状況に応じた解決を図るためには、各自治体の 自由度を高め、それぞれに応じた制度運用の改善を促すことが必要 基本事項（首長からの独立性・合議性 ・レイマンコントロール等）は国が定める 基本事項以外の事項についてできるだけ弾力化し、自治体がそれぞれの実情に応じて教育委員会の組織や運営について決定できるようにする （２）教育委員選任の改善　 地域の住民の代表として教育行政に深い関心、熱意ある人材を選ぶ 候補者の公募、住民の推薦、選考過程の公開等工夫が必要　　　　　　　 公選制は今後の検討課題 （３）教育委員会議の運営改善・公開　 会議の開催回数を増やす・開催時間の工夫、案件内容の事前説明 　　　　委員による議論の機会を最大限確保する 　　　活発な議論 　適切な意思決定 会議開催の広報、傍聴を促す　会議録の公開（インターネット等にて） 住民に見えやすく （４）地域住民の意向や所管機関の状況等の積極的な把握 住民広聴会の開催、移動教育委員会の開催、学校への 訪問。警察、ＰＴＡ、経済団体、大学等との意見交換 研究会、研修会の開催、情報交換、研究 協議の場の確保⇒教育委員の資質を高める -6- By T.Nakanishi

10 教育長 教育長、事務局の事務執行状況を監視、評価すること 地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画の策定 今後の検討課題
Ⅱ教育委員会の在り方 ３ 教育長、教育委員会事務局の在り方の見直し （１）教育委員会の使命の明確化　 教育委員会：　　　教育の行政運営の基本的方針の決定－これに基づき教育長以下事務局が事務執行 　　　　　　　　　　 地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画の策定 　　　　　　　　 教育長、事務局の事務執行状況を監視、評価すること 教育委員会の使命 教育委員会と教育長及び事務局が適度な緊張関係を保ちながら、教育事務を執行すること 関係が不明確 （２）教育委員会と教育長との関係の明確化　 × 組織・機能の在り方として問題 ○ 行政運営を円滑に行う上で利点 　　　　　 特別職 　　　　　 一般職 教育委員として委員会の議事に参加 執行機関としての事務局のトップ 教育長 実質も教育委員会が選ぶべき 首長の関与を明確にすべき 教育長の人選：教育委員会 but 実質的には首長 今後の検討課題 （３）教育委員会の自己評価 　教育委員会自身がその活動について、目標を設定し実施結果を評価していくことが必要 教育行政の自己評価 公開 教育委員も自ら外部より 評価をうけることが必要 教育委員会が主体となって、教育長以下の業務の状況を評価 指導主事は教育行政の質を左右 （４）教育委員会事務局の体制強化 ・市町村における指導主事配置の充実・指導主事業務の専門業務特化・県費教職員から指導主事を育成等人材確保 etc. ・事務局職員の人事全般：各教委の独自性を配慮した人事交流、人材育成、バランスよい配置 教育委員会の支援 （５）市町村教育委員会の事務処理の広域化 複数の市町村が共同で教育事務を広域処理（専門的職員の配置、事務組織の合理化、広域での学校指導etc） していくことが有効⇒事務組合、広域連合の設置、教育委員会等機関の共同設置 -7- By T.Nakanishi

11 教育委員会は首長と役割を分担して教育事務を実施
Ⅱ教育委員会の在り方 ４首長、議会と教育委員会との関係の改善 （１）首長と教育委員会との関係を見直す際の視点　 教育についての政治的中立性確保、自主性の尊重のため 教育委員会は首長と役割を分担して教育事務を実施 ：行政責任は教育委員会、首長は委員選任や予算編成面で間接責任 教育関係事務の中で首長から 独立して執行すべきは何か？ （２）首長と教育委員会の権限分担の弾力化　 ・学校教育・社会教育：教育内容、教科書・教材の選択、人事、公民館、図書館、博物館等の業務内容上、政治 　　　　　　　　　　　　　　的中立性確保、自主性の尊重の観点から、引き続き教育委員会が担当 ・文化財保護：基本は教育委員会が担当一定の必要性がある場合は開発行為との調整の仕組みを整えた 　　　　　　　上自治体の判断により、首長が担当することも選択肢 ・文化、スポーツ等： 基本的には教育委員会が担当、場合により首長が担当することも選択肢 ・その他生涯学習支援：地域づくりの観点から首長担当も検討すべき ・幼児教育：公立､私立の幼稚園、保育所を通じ義務教育との接続も視野に入れた総合的体系的な施策を展開 　　　　　　　 する上で、教育委員会が積極的に関わることを検討すべき ・私立学校：私学としての自主性を尊重しつつ公立学校との連携や教育委員会のかかわりを検討すべき 政治的中立性を確保しつつ （３）首長と教育委員会との連携 教育行政に関心のある首長の創意工夫を、教育行政に反映させる仕組みを積極的に導入するよう検討 教育委員と首長との協議会の定期開催、首長の学校訪問､教育に関する審議会の設置、基本構想の活用 （４）教育財政における首長と教育委員会の関係 予算の編成・執行にあたり首長部局が教育委員会に総枠を示し、その枠内では教育委員会の判断に委ねる （５）議会と教育委員会との関係 ・教育委員会：議会の質疑や答弁で住民に対する説明を積極的に果たす・議会：教育委員の選任同意を慎重に -8- By T.Nakanishi

12 現 在 都道府県教育委員会＝学校評価、学習到達度評価のセンター機能
Ⅱ教育委員会の在り方 ５都道府県と市町村との関係の改善 （１）国、都道府県、市町村それぞれの役割と関係 　　・市町村：小中学校設置、義務教育の直接実施 　　・都道府県：小中教職員任命、給与費の1/2負担、広域で人材の一定水準を確保 　　・国：学校制度の基本的な枠組みの制定、教育内容の全国的基準設定、給与費の1/2負担等 現 在 権限委譲：国及び都道府県から市町村への権限委譲を進める。市町村も主体的に教育行政を取り組む （２）市町村への教職員人事権の委譲 （国、都道府県は）市町村に可能な限り権限の委譲を ・市町村が責任をもって教育行政に当たる：基本的に人事異動(同一市町村内)は市町村が主体的に行う 市町村の常勤教職員任用制度を全国的に実施できるよう要検討 （３）都道府県教育委員会の在り方 都道府県は指導・助言・援助の役割を限定する方向へ 市町村の自主性を尊重しつつ ① 都道府県の役割 市町村へ 権限委譲後 県域全体における教育水準の維持　－市町村間に格差が生じないよう支援－ cf.小規模市町村の学校に対する支援、指導主事派遣、同教育委員会に指導主事を配置等 最終的 には 都道府県教育委員会＝学校評価、学習到達度評価のセンター機能 ② 教育事務所の在り方 現在市町村合併が進展する中で見直し実施中 教育事務所 ： 　　　　　　　　小規模市町村に対する支援、域内における情報交換、教育研究団体の育成 市町村相互又は市町村を超えた教育支援に重点 -9- By T.Nakanishi

13 教育委員会 ・ 学校に権限を与え、校長のリーダーシップの下、自主的な学校運営ができるようにする 教 育 活 動
Ⅱ教育委員会の在り方 ６学校と教育委員会との関係の改善 （１）学校と教育委員会との関係の在り方 生徒・保護者の要請や地域の状況に応じた教育を主体的に行い、 保護者や地域住民に対して直接に説明責任を果たしていくために 　　・ 学校に権限を与え、校長のリーダーシップの下、自主的な学校運営ができるようにする　　 　　　　　　　　 ・教育方針を定め、各学校の自主的な教育活動を支援する 　　　　　　　　　・各学校間、学校地域間の連携の橋渡し役となる ・教員の意欲を高めていく 教育委員会 （２）学校の裁量権限の拡大 現在・教育委員会へ意見具申・都道府県教育委員会への内申に校長の意見を添付 人　　　事 教職員の配置に対する校長の権限を更に拡大し、 校長は教職員の能力や業績を適切に評価し、その結果を処遇に反映する 各承認事項 教育課程の編成、休業日設定は現在承認から届出・報告に改善されている 使途は校長に委ねる 学校予算の裁量権拡大も 「教職員配置の見直し」「学校組織の強化」 等、条件整備も必要 教育内容等の学校裁量拡大が望まれる （３）学校評価の改善 教育活動の自律的・継続的改善 公表 学校評価は重要 　　　　　　　　　活動内容 　　　　　　　　　その評価 保護者 地域住民 教 育 活 動 結果：学校が単純に比較され 序列化されないように注意すべき ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ 外部評価も 多面的評価を （４）学校に対する教育委員会の支援 教育委員会 の支援 学校の自主的な教育活動（特に授業改善）に＝研究授業や校内研修などに対する派遣、定期的な 学校訪問の実施等／学校経営・評価に対しても／研究団体の育成、カリキュラムや教材開発等 学校事故や生徒指導上の問題に対する支援、学校現場の意見の吸い上げ（⇒施策に反映）も -10- By T.Nakanishi

14 学 校 保護者 地域住民 審議会・研究会 学校に求められるもの 学校安全の徹底、食の指導 etc.
Ⅱ教育委員会の在り方 ７保護者・地域住民と教育委員会・学校との関係の改善 （１）保護者・地域住民の参画 ①保護者・地域住民の意向の反映 保護者・地域住民に対し 学　　校 育てる 地　　域 　　　学校の管理運営や教育行政への参画を積極的に求めていくこと　　 時に評議員の 意見をきく 住民が一定の権限・責任をもって 学校運営に参画 H12 ｽﾀｰﾄ 学校評議員制度 H16 ｽﾀｰﾄ 学校運営協議会 保護者・市民の代表 　審議会・研究会 教育委員会の 政策立案 自律的な学校運営の定着 教育活動 団体代表 有識者 ②保護者・地域住民の学校への協力 以前より多くのことが求められるようになっている 　　学校に求められるもの　 　 学校安全の徹底、食の指導　etc. 学校外の協力が必要なもの　　総合的な学習の時間、インターンシップ（就業）体験 学校は保護者・地域住民に、自らの教育活動について 情報提供し理解を求め協力を求めることが必要 保護者・地域住民・企業・大学等の協力が必要 進路先 学　校 情報提供し協力を依頼 地元 企業・大学等 協　力 子どもを育てる 保護者 地域住民 -11- By T.Nakanishi

15 ＰＴＡ ＝ ＋ 学 校 保護者 保護者・地域住民 今後 教育委員会 学 校 教育委員会 様々な要望や苦情に対応 （１）保護者・地域住民の参画
Ⅱ教育委員会の在り方 ７保護者・地域住民と教育委員会・学校との関係の改善 （１）保護者・地域住民の参画 ③ＰＴＡ活動の充実 ＰＴＡ 地域住民を取り込み 保護者・地域住民の 学校教育への協力や 参画を促す 学　校 ・学校の教育方針 ・教育の実施活動 ・学校評価結果の説明 ・学校評価への 協力／参画を促す ・学校に協力 ・各家庭で 教育の充実に 取り組む 保護者 有志の親の会 結成 学校支援 ボランティアの組織化 （２）保護者・地域住民への情報発信と要望への対応 保護者・地域住民 地域住民が 参画しやすくなるよう 今後 相互理解・信頼 教育委員会 学　校 　　　広範な情報提供、住民の意見や要望を受ける体制をとる　　 ①積極的な情報発信 教育委員会 委員会の実施状況、 学校の教育活動の状況 条例による「教育の日」の制定や教育週間の設定 公開研究授業の実施、学校開放週間の設定等 By テレビ、ラジオ 　　インターネット ②保護者・地域住民の要望への対応 行政相談窓口 の設置 ホームページ掲示 Ｅメール、ＦＡＸで意見等 ＝ ＋ 様々な要望や苦情に対応 Ⅱ教育委員会の在り方 ８教育委員会の在り方に関する継続的な検討 教育委員会は自らの責任を十分に自覚し その在り方を継続的に改善していかなければならない 教育委員会の機能の重点を 企画立案、評価・支援に移していくべし -12- By T.Nakanishi

16 　地方分権時代における教育委員会の在り方について おわり By T.Nakanishi