最終評価の検討において指摘された今後の課題

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1 最終評価の検討において指摘された今後の課題
母子保健事業の推進のための課題 　（１）母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間 　　　 の格差があること 　（２）新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化 　（３）母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況について 　　　 ア　健康診査の内容や手技が標準化されていないこと 　　 　イ　情報の利活用が不十分なこと 　　　　　 （ア）問診内容等情報の地方公共団体間の比較が困難なこと 　　　　　 （イ）情報の分析・活用ができていない地方公共団体があること 　　　　　 （ウ）関連機関の間での情報共有が不十分なこと 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「健やか親子２１」最終評価報告書より　　　

2 母子保健事業の推進における主な課題等 「健やか親子２１」の最終評価を行う予定の地方公共団体の割合 市区町村の母子保健計画策定の有無
母子保健計画の策定状況等 「健やか親子２１」の最終評価を行う予定の地方公共団体の割合　 （平成25年度母子保健課調べ：「健やか親子２１」の推進状況に関する実態調査票より） 市区町村の母子保健計画策定の有無 　　（他の計画に含まれる場合を含む） 　　（平成24年度　母子保健課調べ）

3 ●生後１か月時、母乳を与えていた母親の割合（３・４か月児健診）（５分位別・加重平均）
(1)母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間の格差があること ●妊娠判明時の母親の喫煙率（３・４か月健診）　（５分位別・加重平均） ●生後１か月時、母乳を与えていた母親の割合（３・４か月児健診）（５分位別・加重平均） 全国363市町村（人口規模別に各都道府県10市区町村）の乳幼児健診を受診した児の保護者を対象とした。各都道府県、概ねn=130～1060だったが、福井県（n=38)と鳥取県（n=24)は、回答者が少なかった点に留意する必要がある。 平成25年度厚生労働科学研究　　「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究（研究代表者：山縣然太朗）」より

4 3歳児のむし歯の有病率 平成24年度３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県）
3歳児のむし歯の有病率　 平成24年度３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県） （％） 34.5 19.0 12.2

5 男子小学生の肥満傾向児出現率（都道府県）
17.2 10.1 6.2 文部科学省「平成24年度　全国体力・運動能力、運動習慣等調査」

6 乳幼児死亡率の推移（０～４歳死亡数/０～４歳人口 人口10万対）
乳幼児死亡率の推移（０～４歳死亡数/０～４歳人口　人口10万対） 1980年と2012年の各上位10県と下位10県の推移 ＋下位10県　最下位 △下位10県　平　均 ○下位10県　最上位 1.7倍 ×上位10県　最下位 1.6倍 2.6倍 ▲上位10県　平　均 ●上位10県　最上位

7 最終評価の検討において指摘された今後の課題
母子保健事業の推進のための課題 　（１）母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間 　　　 の格差があること 　（２）新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化 　（３）母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況について 　　　 ア　健康診査の内容や手技が標準化されていないこと 　　 　イ　情報の利活用が不十分なこと 　　　　　 （ア）問診内容等情報の地方公共団体間の比較が困難なこと 　　　　　 （イ）情報の分析・活用ができていない地方公共団体があること 　　　　　 （ウ）関連機関の間での情報共有が不十分なこと 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「健やか親子２１」最終評価報告書より　　　

8 「母子保健」事業と関連する事業のイメージ図
(2)新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化 「母子保健」事業と関連する事業のイメージ図 「母子保健」を取り巻くその他の分野の概念が、複雑かつ密接に関わり、その境が分かりにくくなった。 関連施策や計画等が増えてきた。 母子保健 健やか親子21 子育て支援 医療 福祉 教育 虐待 保健 ① 健康日本21 地域福祉計画、保育計画、 障害者計画、母子家庭及び 寡婦自立促進計画 子ども・子育てビジョン 医療計画 次世代育成支援行動計画 （具体例） ①不妊に悩む方への特定治療支援事業、未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業、代謝異常児特殊ミルク供給事業、B型肝炎母子感染防止事業、HTLV-1母子感染対策事業等 ②妊娠期からの相談体制等の整備と養育支援に係る連携体制の整備、子どもの心の診療ネットワーク事業等 ③妊娠中の雇用、病児保育、ワークライフバランス等 ④十代や妊娠期の喫煙・飲酒対策等 ⑤小児慢性特定疾患治療研究事業、発達障害等 ⑥保健教育、引きこもり、自殺対策、発達障害等 ② ③ ④ ⑤ ⑥

9 最終評価の検討において指摘された今後の課題
母子保健事業の推進のための課題 　（１）母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間 　　　 の格差があること 　（２）新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化 　（３）母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況について 　　　 ア　健康診査の内容や手技が標準化されていないこと 　　 　イ　情報の利活用が不十分なこと 　　　　　 （ア）問診内容等情報の地方公共団体間の比較が困難なこと 　　　　　 （イ）情報の分析・活用ができていない地方公共団体があること 　　　　　 （ウ）関連機関の間での情報共有が不十分なこと 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「健やか親子２１」最終評価報告書より　　　

10 頚定「所見あり」の頻度の愛知県内市町間比較（生後４か月前半）
資料：平成24年度厚生労働科学研究「乳幼児健康診査の実施と評価ならびに多職種連携による 　　　　母子保健指導のあり方に関する研究（研究代表者：山崎嘉久）」

11 母子保健事業の推進のための情報の利活用について
母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況 各項目の調査実施市町村におけるＤＢへの入力および集計・分析状況 １歳６か月健診における児の身長・体重 １歳６か月健診における医師の判定結果 妊娠届出時の状況(喫煙状況など) 育児期間中の母の喫煙状況 育児不安に関して 虐待(親子関係)に関して 家庭における 事故予防対策に関して コンピューターデータベースへの入力 回答数 1556 1548 1359 567 1500 1181 551 入力している 708 834 684 204 542 396 174 ( 45.5% ) 53.9% 50.3% 36.0% 36.1% 33.5% 31.6% 入力していない 848 714 675 363 958 785 377 54.5% 46.1% 49.7% 46.0% 63.9% 66.5% 68.4% データの集計・分析 1528 1529 1334 550 1398 1086 503 コンピューで集計・分析 481 685 493 152 358 263 119 31.5% 44.8% 37.0% 27.6% 25.6% 24.2% 23.7% 手集計 408 644 468 187 521 443 194 26.7% 42.1% 35.1% 34.0% 37.3% 40.8% 38.6% 集計・分析せず 639 200 373 211 519 380 190 41.8% 13.1% 28.0% 38.4% 37.1% 35.0% 37.8% 調査はしているものの 活用ができていないという実態 ＜表20＞都道府県から提供されている、同一都道府県の他の市町村における母子保健統計情報 を地域の母子保健活動に利用しているか？ 人口規模 ～7,900人 8,000～ 19,999人 20,000～ 99,999人 100,000人～ 全体 回答数 257 311 557 226 1351 利活用している 82 134 251 114 581 ( 31.9% ) 43.1% 45.1% 50.4% 43.0% あまり利活用できていない 122 118 225 61 526 47.5% 37.9% 40.4% 27.0% 38.9% どちらともいえない 53 59 81 51 244 20.6% 19.0% 14.5% 22.6% 18.1% 都道府県から提供された母子保健情報の活用は、４割強の活用にとどまっており、人口規模で異なる。 平成18年度厚生労働科学研究 「健やか親子２１の推進のため の情報システム構築および各種 情報の利活用に関する研究 （研究代表者：山縣然太朗）」より

12 「健やか親子２１」推進体制のイメージ図

13 「健やか親子２１」推進協議会 取組状況（主催）
「健やか親子２１」推進協議会　取組状況（主催） ※１　第１回及び第２回中間評価時の実績数は各検討会報告書の実績数を引用。 ※２　最終評価時の実績は、推進協議会の報告に基づき、とりまとめた。 ※３　リーフレット、パンフレット類については、配布数数が未記載であったり、団体ホームページ等で各種媒体を 掲載する形式に変わり、配布枚数が示されていない団体もあった。

14 「健やか親子２１」推進協議会 取組状況（共催）
「健やか親子２１」推進協議会　取組状況（共催） ※１　第１回及び第２回中間評価時の実績数は各検討会報告書の実績数を引用。 ※２　最終評価時の実績は、推進協議会の報告に基づき、とりまとめた。

15 「健やか親子２１」推進協議会 プロセスチェック（１）
「健やか親子２１」推進協議会　プロセスチェック（１）

16 「健やか親子２１」推進協議会 プロセスチェック（２）
「健やか親子２１」推進協議会　プロセスチェック（２）

17 地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（都道府県）

18 地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（政令市・特別区）

19 地方公共団体 「健やか親子２１」取組状況（市町村）

20

21 「健やか親子２１」公式ホームページ 取組データベース
「健やか親子２１」公式ホームページ　取組データベース 平成 ～18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 (%) 累計 登録総数 1,543 1,748 2,033 2,332 2,860 3,265 3,959 5,575 課題１ 307 333 (26) 384 (51) 431 (47) 486 (55) 530 (44) 618 (88) 808 (190) 14.5 課題２ 223 260 (37) 309 (49) 366 (57) 461 (95) 546 (85) 690 (144) 1,034 (344) 18.5 課題３ 163 189 235 (46) 273 (38) 337 (64) 375 453 (78) 648 (195) 11.6 課題４ 850 966 (116) 1,105 (139) 1,262 (157) 1,576 (314) 1,814 (238) 2,198 (384) 3,085 (887) 55.3

22 次期計画に向けた提言 １ 地域間格差解消に向けた国・都道府県・市町村の役割 ２ 思春期保健対策の充実
　　　（１）国の役割 　　　（２）都道府県の役割 　　　（３）市町村の役割 ２　思春期保健対策の充実 ３　周産期・小児医療・小児在宅医療の充実 低出生体重児 DOHaD(Develolmental Origins of Health and Disease） ４　母子保健事業感の有機的な連携体制の強化 ５　安心した育児と子どもの健やかな成長を支える地域の支援体制づくり - 健康格差、ソーシャル・キャピタル ６　「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援 - 発達障害 ７　児童虐待防止対策の更なる充実 ８　更なる推進の取組の充実 　　 （１）国民運動計画としての更なる周知広報の実施 　　　（２）関係団体の更なる活性化 「健やか親子２１」最終評価報告書より