最終報告に向けた主な論点 中間取りまとめの公表 資料１ １ 広域自治体の役割（都市計画や開発での役割の深堀）

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1 最終報告に向けた主な論点 中間取りまとめの公表 資料１ １ 広域自治体の役割（都市計画や開発での役割の深堀）
最終報告に向けた主な論点 　　 【主な論点】 中間取りまとめの公表 １　広域自治体の役割（都市計画や開発での役割の深堀） ２　大阪市の再編（大阪市以外の基礎自治体の再編ふくむ） ３　再編するとした場合の財政調整の仕組み ４　道州制、関西広域連合や国との関係 ５　実現の手続きと法令改正の内容 ６　協議・調整のテーマ・仕組みなどの充実 ７　実現に向けてのシナリオ

2 【今後のスケジュール】 《第８回目 研究会》11. 8（月）13:00～15:00
《第８回目　研究会》11. 8（月）13:00～15:00 　　・ 広域自治体の機能【議論素材】海外における広域自治体機能の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画権限などの府市と都区の比較 　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸外国における都市計画の比較 　　・　大阪市等のあり方【議論素材】大阪市の都市内分権について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市の再編について（メリット・デメリット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再編後の姿・適正規模など 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪の歴史的・文化的一体性に関する分析 　　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村の規模の検証 　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防、教育、ごみ事業、下水道事業の事例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年度目的別・性質別歳出比較　 　など 　　・　財政調整制度　　【議論素材】財政調整にかかる論点の組み合わせ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各国の財政調整制度 　 ・ 道州制、国との関係【議論素材】国出先機関廃止の動き 《第９回目　研究会》12. 8（水）10:00～12:00 　　・　８回目で議論の粗い論点整理と引き続きの議論（財政調整など） 　　・　実現の手続きと法令改正の内容 　　・　協議・調整のテーマ・仕組みなどの充実 　　・　最終報告の議論 12月中に再度、研究会を開催　最終報告の議論

3 【大阪衰退との関係、二重行政解消、連携・協調の重要性】
参考 平成22年9月大阪府議会の主な質問概要 【大阪衰退との関係、二重行政解消、連携・協調の重要性】 ・　経済弱体化と財政悪化の原因及びその解決策を制度の改変に求めすぎているのではない 　か。まず政策協調すべきではないか。そういった協調をせず、いきなり新しい大都市制度をつく 　るということを強く言うのはおかしいのではないか。 ・　二重行政という話をよく聞く。一概に２つあると言っても、役割分担できているものもある。 　どの施策が二重行政なのか、役割分担なのかを、明確に研究すべきではないか。 ・　大阪の将来のあり方を左右するこのような重要な問題を政争の具にすべきでない。知事は自 　らの考えだけを主張するのではなく、一緒に連携できるものは何か模索すべき。 ・　協調できる政策から協議をスタートし、信頼関係を高めあいながら、新しい大都市制度を実 　現すべきと考える。 ・　第三ステップでいきなり住民投票、アンケートという案が出てくるが、どうか。府民市民にわか 　りやすく論じ、メリット・デメリットを示し、冷静に選択できる必要。 ・　議会も含めて組織的に協議を行う場を「制度化」していくことが必要。 ・　協議の場にいかに実効性や強制力を持たせていくかがポイント。府・市共同事務所の設定な 　どを考えるべき。

4 平成22年9月大阪府議会の主な質問概要 【広域自治体の役割について】 【大阪市の再編、その他の市町村の再編】
・　大阪の総合力を発揮するためには、広域自治体の役割を明確にすべき。 ・　大阪市、堺市は政令市であり、現在、都市計画の決定権限を持っている。 　　双方が条例化をすることによって都市計画の権限を一元化できる可能性はあるのか？ ・　広域行政の範囲、エリアについてはどのようなものか。 【大阪市の再編、その他の市町村の再編】 ・　「中間とりまとめ」でも再編により、統一性が失われ、格差が生じるのではないか、規模の効率性 　が働かなくなるなどのデメリットが指摘されているが、大阪市の再編によって、都市としてのパワー 　が弱まるのではとの懸念がある。 ・　大阪市からの多くの税収がある中で、大阪市の力を弱めずにＷＩＮＷＩＮの大都市制度をつくって 　いくべき。 ・　分割により格差拡大するのではないか。大阪市域は歴史的、文化的にも一体的なIdentityを有し 　ており、これが無形の力となっている。市が再編されると、こうした力も消えてしまうのではないか。 ・　「中間とりまとめ」では、大阪市の再編案について、都区制を適用するのではなく完全な普通地 　方公共団体にすべきとなっている、東京都もその方向に向かっているのではないか。 ・　都区制、分市のいずれにしても、首長、区長を公選するべき。 ・　260万都市では住民意志が反映しにくいこともある。住民自治の拡充でやっていくべき。 ・　基礎自治体の適正規模をどのくらいと考えているのか。 ・　再編の検討は大阪市域のみなのか。堺市なども住民自治の届く規模に再編して、区長公選とな 　るのか。

5 平成22年9月大阪府議会の主な質問概要 【財政調整・財政格差】 【道州制・関西州との関係】
・　財政調整の制度を国に納得させて実現させることができるのかどうかが、市の再編の決め手 　であり、大都市制度の肝だと思う。 ・　再編でサービス格差がでるとのことだが、首長が自己責任で財政運営することが基本。どこ 　の首長も限られた財源でサービス向上に努力している。財政格差の是正も重要だが、程度が 　あると思う。 ・　都市インフラの集中投資ができるよう、東京都のように税の一部を都の財源とするのか。 　　地方交付税だけで格差解消は不可能なのか。 ・　税収の少ない市や区は地方交付税制度で調整はできるが、高額の税収があるような地域の 　税収を水平調整することは現行法ではできない。 ・　財政力格差が生じないために、どのような対策が考えられるのか。 ・　都区は都による垂直調整で、実質的に特別区間の水平調整ができているが、大阪の場合、 　府が一旦、国から交付税を受け、周辺市町村に再分配することになり、大変分かりにくい仕組 　みになるのではないか。 ・　交付税制度でもない都区財政調整制度でもない新たな第3の道を目指すというのは、非常に 　ハードルの高い課題。 【道州制・関西州との関係】 ・　関西州へのプロセスをどのように考えているのか。 ・　道州制と同時に大都市制度も議論し実施するというのが自然な考えではないか。 ・　大阪の大都市制度と道州制の関係について、議論を積み重ね、府民に示す必要がある。 ・　地元が一体となって国を動かす流れになることが大事。

6 平成22年9月大阪府議会の主な質問概要 【実現へのステップ、法改正の必要性】
・　過去に特別市運動とそれを拒む対立があったが、今は立場が逆転して、知事が特別広域 　市という発想でやっているのではないか。 ・　国の権限を府県に、府県の権限を市町村におろすというのが、今の地方分権の流れ。とこ 　ろが、今の府と市の議論は政令市の力を府が吸い上げてしまうとように見えて仕方がない。 ・　市再編の際、特別区、もしくは普通地方公共団体にする場合の法的な手続きはどのような 　ものか。　 ・　分市を行うには地方自治法の配置分合で、総務省に申請すれば良くハードルは低い。 　　ハードルが低いとは言え、分市後の水平連携が現行法でできるのか、地方自治法、地方 　財政法の改正が必要だと思う。 ・　国の法改正など制度設計が不可欠であり、国にどう働きかけるかが大事であり、緻密な制 　度設計が必要。