生活と災害に必要な道路。 そして地方に必要な高速道路の建設は続けます。

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1 生活と災害に必要な道路。 そして地方に必要な高速道路の建設は続けます。
国民の生活が第一 生活と災害に必要な道路。 そして地方に必要な高速道路の建設は続けます。 一新会作成　2008/1/31

2 　つなぎ法案（租税特別措置法・地方税法・関税暫定措置法）は国権の最高機関である本来の言論の府としての機能を抹殺し官僚制度に乗っかり、国会は相変わらず、強行採決と利権あさりの場と化している事を如実に表したものである。

3 ◎国民の生活を守る為、 理不尽な増税と闘います。
　 理不尽な増税と闘います。 原油高、物価高で国民の財布がいたんでいます。ガソリンを25円、軽油を17円値下げすることで、国民の生活を守ります。小泉時代の9兆円の増税を取り戻す、景気対策として必要です。

4 ◎ムダな道路をつくらない、 必要な道路はつくる
地域の事情を知らない国の役人が配分を決め、ガソリン税などの道路特定財源を使って各地にムダな道路をつくってきました。自民党は、道路特定財源とムダを10年間温存するため強硬採決をしようとしたのです。 暫定税率をなくしても2.8兆円の財源は残ります。皆さんに必要な道路はつくれるのです。

5 ◎住民に身近な自治体が決める ★民主党が政権をとれば、道路「特定」財源（2.8兆円）をすべて「一般」財源化し、国の指図を受けずに自治体が自由に使える一括交付金として財源を地方に渡します。 ★道路以外にも福祉や教育などに税金を使えます。

6 ◎賊議員の利権構造を壊す 「暫定」のまま34年間？ 自民党議員が役人を使って道路を地元に引き、業者を潤わせ、選挙で票を得る政官業癒着の構造を打破します。自民党議員がほしいのは「道路」ではなく、「道路工事」なのです。

7 使用料の前払いでJR猛反発！

8 自民党への献金の実態

9 ２６．４兆円 １５．５兆円 ◎「埋蔵金」を国民に還元する 財政融資資金 外国為替資金
国は、特別会計という不透明な財布（＝埋蔵金）を隠しています。その埋蔵金だけで４２兆円と言われています。民主党政権でこれを国民に還元します。暫定税率を廃止してもこのような財源はあるのです。 霞が関の埋蔵金 内訳 （１７年度） 財政融資資金 　２６．４兆円 外国為替資金 　１５．５兆円

10 ◎小泉改革の失敗を正す １．三位一体改革で地方交付税を5.1兆円減らし、 国庫補助金を4.7兆円減らした → 一方、税源移譲は3兆円のみ
　１．三位一体改革で地方交付税を5.1兆円減らし、 　　　国庫補助金を4.7兆円減らした 　　　　→　一方、税源移譲は3兆円のみ 　　　　　地方財源は何と　　６．８兆円のマイナス！！ 　　　　三位一体改革　→　今日の格差拡大の原因 　２．郵政民営化・・地方郵便局のサービスを低下 　　　させ、不良債権処理では大銀行を助けただけ

11 地方はこれだけ疲弊している

12 これだけの無駄 天下りの実態

13 国交職員が暫定税維持署名運動

14 無駄に使われる道路特会 役人の 足代わりの公用車、 ９００台

15 道路特会と天下りの実態 　　　　　　　　　　　　その１

16 これらの天下りにつぎ込まれた合計は何と・・・
道路特会と天下りの実態 　　　　　　　　　　　　　その２ これらの天下りにつぎ込まれた合計は何と・・・ １，１８２億円

17 ご存じでしたか？ あなたは自分の車にこれだけ税金を払っている！！（３年間）
アメリカの５倍！ 約５３万円

18 大物政治家の地元には大規模な道路建設が進められるのはあたりまえ
久間道路・額賀道路 年間５．６兆円！ 先に目標ありきなのか？ 大物政治家の地元には大規模な道路建設が進められるのはあたりまえ 久間道路　額賀道路　安倍道路　青木道路　 二階道路・・・・

19 お前もか！道路特会

20 本四架橋債務返済のからくり

21 地方予算は心配ない ・・ その根拠 地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号） 地方税収の穴は最後は国の責任
地方予算は心配ない　・・　その根拠   地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号） （歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務） 第７条　内閣は、毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。 1．地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳 イ　各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額及び徴収見込額 ロ　使用料及び手数料 ハ　起債額 ニ　国庫支出金 ホ　雑収入 2．地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳 イ　歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 ロ　国庫支出金に基づく経費の総額 ハ　地方債の利子及び元金償還金    ○　地方財政計画に基づいて閣議決定をした以上、歳入に欠陥が出た場合、政府が補償する責務がある。   地方税収の穴は最後は国の責任

22 ガソリン税に巣くう天下り財団 道路保全技術センター １９０人の内５０人が国交省OB

23 ガソリン税で宿舎！ 家賃　２LDKで２６０００円

24 中里上智大教授の実証 社会資本整備が経済成長に与える影響

25 舗装試験でテニスコート？？ カラー舗装の試験名目で・・ 北勢国道事務所

26 自民運輸族に献金 優遇交付金 １，２００億円！！ ↓ １億円の献金

27 談合と天下り 天下り人数 道路公団　４３人 国交省　１９８人

28 税収減２兆７千億円の内訳

29 直轄事業負担金と暫定税減少分比較 北海道＋９００億円 愛知県－２００億円