畠経営グループ 株式会社メディカ・コンサルティング

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1 畠経営グループ 株式会社メディカ・コンサルティング
社会福祉法人 経営サポート支援 畠経営グループ 株式会社メディカ・コンサルティング

2 社会福祉法人制度改革 【運営面】 【経営面】 ①経営組織のガバナンス（統治性）の強化 ②事業運営の透明性の向上 ①財務規律の強化
・議決機関としての評議員会の必置化 ・会計監査人の導入（一定規模を超える法人のみ） ②事業運営の透明性の向上 ・閲覧対象書類の拡大及び閲覧請求者の範囲の拡大（一部　Ｈ28.4月施行済） ・インターネットを活用して公表すべき情報の拡大（定款、役員等報酬額基準を追加） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一部　Ｈ28.4月施行済） 【経営面】 ①財務規律の強化 ・社会福祉法人会計基準を省令に位置付け（Ｈ28.4月施行済） ・役員等関係者への特別の利益供与の禁止（Ｈ28.4月施行済） ・「社会福祉充実残額」の明確化と新たな事業への再投下 ②地域における公益的な取組を実施する責務 ・無料又は低額の料金で福祉サービスを提供する責務規定の整備（Ｈ28.4月施行済）

3 保育園経営の何が変わるのか？ これからの社会福祉法人経営 新規に社会福祉事業・公益事業の実施を義務付ける。
社会福祉法人制度改革で 保育園経営の何が変わるのか？ 社会福祉事業残額を有する法人は 新規に社会福祉事業・公益事業の実施を義務付ける。 単年度の予算計画中心の考え方から 中長期的視点での法人経営が求められる。 法人の現状を多面的に分析したうえで、 法人経営の中長期的プランを作成する必要性が高まる。

4 平成29年6月までに社会福祉充実計画の策定・申請が必要
社会福祉充実計画の策定義務 社会福祉充実残額を有する法人は社会福祉充実計画の作成が義務付けられます。 ※平成28年度決算からスタート 平成29年6月までに社会福祉充実計画の策定・申請が必要 【社会福祉充実計画】 社会福祉充実残額が発生する法人がその余裕資金と位置づけられる資金をどのように「地域における公益的な取組」に使うか、事業規模、内容、実施区域、事業費、実施期間を明らかにしたもの。 【社会福祉充実残額】 前会計年度の　　　　　前会計年度の　　　　　前年度末日に　 貸借対照表の　　－　貸借対象表の　　－　　おいて実施して 「資産の部」の　　　　　「負債の部」の　　　　　　いる事業の継続 合計額　　　　　　　　　合計額　　　　　　　　　　に必要な財産額 ※事業の継続に必要な財産額は、今後省令で定める。

5 社会福祉充実計画（法人の未来構想） 法人の未来構想の検討には 法人理念 × 地域性(現在と未来) × 事業計画 の３軸が基本になります。
このことを踏まえながら、どのような福祉サービスを、地域性を鑑み、 どのような事業計画のもとに提供していくかという 「未来の法人経営の構想」を十分に練り上げることが重要になります。

6 社会福祉充実計画の策定 社会福祉充実計画の策定に当たって 事前準備の流れ ①社会福祉充実残額の算定
社会福祉充実計画の策定に当たって必要な 　　　　　　　　　　　　　事前準備の流れ ①社会福祉充実残額の算定 　地域における公益的な取組みに充てることが求められる金額の算定 ②現状分析・把握 　経営環境分析（ＳＷＯＴ分析、財務分析、地域人口動態分析） ③経営ビジョンの明確化 　法人理念に沿った形での経営ビジョン（構想）の可視化。 　社会福祉充実計画の策定　

7 経営環境分析と経営ビジョンの関係 事業計画を策定する際に、現状を分析、把握し、課題を特定することが重要となります。
自法人の現状を把握するために、自法人を取り巻く環境を分析する「外部環境分析」と、 自法人の内面を分析する「内部環境分析」を行います。 内部環境分析 自法人を分析することにより、 自法人の強み、弱みを明らかにする 全ての事項を分析するのではなく、 明らかにしたいことを絞って分析をする 自法人 （内部） 外部環境分析 自法人を取り巻く環境を分析することにより、 競争を優位に進めるための要因を明らかにする 自法人を取り巻く環境

8 控除対象財産（事業継続に必要な最低限の財産）
社会福祉充実残額の算定 ①社会福祉充実残額の算定 すべての財産　　　　＝資産－負債－国庫補助金等特別積立金 Ａ 控除対象財産（事業継続に必要な最低限の財産） Ｂ ①社会福祉法に基づく 　事業に活用している 　不動産等 ②再生産に必要な財産 ③必要な運転資金 Ｃ ・建替え、大規模修繕 ・設備、車輌等の更新 ・事業未収金 ・緊急の支払や 　当面の出入金の 　タイムラグ 福祉充実残額 ・土地 ・建物 ・設備 Ａ 再取得に必要な財産 ＝(減価償却累計額✖建設単価等上昇率) ✖一般的な自己資金比率＋α(修繕等) ※福祉医療機構サイトに計算ツールが構築される予定。（時期未定） ※控除対象財産の範囲　 目的積立金は控除対象財産に含まれない。

9 経営環境分析（外部環境分析 人口動態分析）
経営環境分析（外部環境分析　人口動態分析） 未来の地域 福祉ニーズの予測 　人口動態 時勢や都市開発によっても 外部環境は変化しつつあります。 未来の法人構想を検討する際に 重要な情報になります。

10 経営環境分析（外部環境分析 園児分布分析）
経営環境分析（外部環境分析　園児分布分析） ・園児はどこからやってくるのか。 ・どの様な家庭環境の園児が多いのか。 ・地域のニーズは？園に求められるものは何か。 エリアマーケティングは保育園経営に とって重要な判断要素になります。

11 経営環境分析（内部環境分析 財務分析） 【現状資金の視点】 【将来資金の視点】 （目的、時期、金額まで把握することが必要です。）
経営環境分析（内部環境分析　財務分析） 【現状資金の視点】 ・現状、単年度の資金収支の余裕がどれだけあるのか？ ・自法人の資産、負債の内容の把握と経営安全度はどの程度なのか？ 【将来資金の視点】　 ・計画的に必要資金の積立が行われているか？ 　（目的、時期、金額まで把握することが必要です。） ・現状の法人運営を続けた場合将来も十分な資金的余裕はありますか？ ・これまで通りの昇給ペースが続いた場合の未来の資金収支は大丈夫？ ※財務分析レポートの作成と説明を行います。

12 経営環境分析（内部環境分析 SWOT分析）
プラス面 マイナス面 S (Strength:強み） Ｗ (Weakness:弱み） 内部環境 自園の強み （より強くするためには…） 自園の弱み （強くするためには…） O (Opportunity:機会） T (Threat:脅威） 外部環境 事業機会 （活かすためは…） 阻害要因 （影響を抑えるためには…） 内部環境分析については「強み」、「弱み」 外部環境分析については「機会」、「脅威」に分けます。

13 SWOT分析サンプル トヨタ自動車 「強み」 「弱み」 「機会」 「脅威」 プラス要因 マイナス要因 内部環境
・生産世界トップの自動車メーカーである。 ・継続的コスト削減能力と効率的な生産ラインが 　強力な競争力を維持している。 ・世界のハイブリッド車市場で圧倒的な地位を 　占めている。 ・財務体質が強固である。 ・急速に拡大したため、生産－販売間の連携の 悪さなど「大企業病」の兆候が見え始めている。 ・２００９～２０１０年、複数の地域、複数 のモデルで大規模リコールが頻発し、 内外で社会問題となった。 ・海外販売の依存が高く、為替変動により 利益の安定化が図りにくい。 外部環境 ・資源国・新興国市場において、 世界の主要メーカーや地場メーカーを巻き込んだ、 小型車･低価格車の競争が本格化している。 ・車を所持する意識が変わり、また情報、物があり ふれていて物欲が多様化し車に憧れる人が減っている。 ・資源国・新興国市場が成長している。 ・ガソリン価格の高騰および環境意識の向上から、 低燃費車の需要が急拡大している。 「機会」 「脅威」

14 SWOT分析シート 「強み」 「弱み」 「機会」 「脅威」 プラス要因 マイナス要因 内部環境 自法人にとっての強みは何か？
他法人に比較して勝っている部分は何か？ 自法人にとっての弱みは何か？ 他法人に比較して劣っている部分は何か？ 外部環境 外部環境におけるビジネスチャンスは何か？ 自法人との関連性は強いか？ 外部環境におけるビジネスリスクは何か？ 自法人との関連性は強いか？ 「機会」 「脅威」

15 保育園構想 スケジュール 説明 [第１回] 園児分布分析 [第２回] 財務分析 [第３回] 経営ビジョンの明確化 [第５回・仕上げ]
保育園構想　スケジュール 説明 [第１回] 園児分布分析 [第２回] 財務分析 [第３回] 経営ビジョンの明確化 [第５回・仕上げ] 地域人口動態分析 [第２回] 社会福祉充実残額 の算定[第３回] SWOT分析 [第４回] 平成28年10月～平成29年３月までに実施 社会福祉充実計画策定に備える

16 コンサルティング費用（園負担は発生しません。）
　社会福祉法人経営労務管理改善支援事業に該当するため 　　実質園負担は発生しません。