犯罪と経済 愛知学院大学　野村ゼミ 朝日　　林　　松井.

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1 犯罪と経済 愛知学院大学　野村ゼミ 朝日　　林　　松井

2 1 高齢者を中心とした犯罪に対しての問題 ・高齢者犯罪を注視する理由 ・刑務所に入所することのインセンティブの変動 ・高齢者が得る所得について ２ ベッカーの犯罪行動の理論モデルから犯罪抑制の考察 ・罰金刑についての考察 ・モデルからわかる個々人の危険に対しての反応 ・ベッカーの犯罪抑制に対する考え ３ エールリッヒの犯罪抑制の考察 ・正のインセンティブについて ・所得水準の引き上げによる外部性について

3 参照：2010年は総務省　国勢調査　　　2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

4 検挙人員全体に占める高齢者の割合 法務省　犯罪白書

5 高齢者犯罪者数の推移 法務省　犯罪白書

6 高齢者犯罪における窃盗犯の推移 参照：警視庁「平成24年度　犯罪情勢」

7 窃盗事犯者の犯行動機・原因について，主なもの三つまでを調査したところ，高齢窃盗事犯者において，男子では，「生活困窮」による者が74人（66
窃盗事犯者の犯行動機・原因について，主なもの三つまでを調査したところ，高齢窃盗事犯者において，男子では，「生活困窮」による者が74人（66.1％），次いで「対象物の所有」目的の者が41人（36.6％），「空腹」による者が21人（18.8％）であった。食べるのに困って飲食物を盗む者が多いことが分かるが，一方で，「遊興費充当」の者も17人（15.2％）いた。 　　女子では，「対象物の所有」の者が17人（63.0％）であるのに次いで，「お金を使うのがもったいない。」などといった「節約」による者が16人（59.3％）であり，「生活困窮」による者は6人（22.2％）であった。 平成24年度法務省　犯罪白書

8 生活困窮の有無による再犯率 法務総合研究所の調査による

9 高齢者単身世帯の生活保護給付額 東京都区部等 　８０８２０円/月 ・地方郡部等 　６２６４０円/月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年度）

10 自営業者が国民年金保険料を４０年支払い、満額受給したら
　６万６千円／月 ・年金受給額が生活保護受給額より下回る高齢者は 約３００万人 　その内、生活保護を受けているのは約７０万人

11 ↓ ３00万円 受刑者一人あたりに一年間に掛かる費用 法務省矯正官署の平成22年度の予算額は2300億円で、矯正施設の収容者は
7万5000人である。一人あたりの排除コストは年間300万円となる 出典：中島隆信著「刑務所の経済学」P４６

12 刑務所で暮らした場合 　　３００万円÷１２か月＝２５万円 　刑務所で暮らした場合の方が多くの社会的費用がかかっている

13 年齢層別の再犯率 平成22年　参照：法務省総合研究所調査

14 ベッカーの犯罪行為の理論モデル EU 犯罪を行ったときの期待効用 ｐ 捕まり罰せられる確率 U 効用関数 Y 犯罪から得る利益
　EU＝ｐU（Y－ｆ）＋（１－ｐ）U（Y） EU　犯罪を行ったときの期待効用 ｐ　捕まり罰せられる確率 U　効用関数 　Y　犯罪から得る利益 ｆ　捕まったときの損失 EU＊　犯罪を行わなかったときの期待効用 　EU＞EU＊が犯罪を行う条件となる

15 →多くの警察官を雇ったり防犯道具を増加させると、 犯罪を発見できる確率があがる →警察官の増員分、防犯道具の増加分の費用が掛かる
Ｐを増加させることを考える ・取り締まりの強化 　　→多くの警察官を雇ったり防犯道具を増加させると、 　犯罪を発見できる確率があがる 　　→警察官の増員分、防犯道具の増加分の費用が掛かる

16 ｆを増加させることを考える ・入所する期間を延長させる →期間が長くなるほど、刑務官の人件費や受刑者の生活費は増加する
　　→期間が長くなるほど、刑務官の人件費や受刑者の生活費は増加する 　　→期間が長くなるほど、本来は合法的に得るはずであった利益が得られなくなる

17 fを増加させることを考える ・罰金額を増加させる →個人の所得が別の個人・組織に移るだけと考えられるので社会に対して直接経済的損失を与えない →罰金を払えば犯罪を犯しても良いと捉えることもでき風紀が悪化する →所得の低い者、無い者には払うことができない

18 便益・費用 MB MC2 MC1 犯罪者の人数

19 pとｆの増加は個々人によって反応が異なる ＝リスクの捉え方は人によって違う

20 危険選好者ならｐとｆの増加による期待効用の減少は小さい 危険回避者ならｐとｆの増加による期待効用の減少は大きい 効用関数の勾配が逓増的なら危険選好者 逓減的なら危険回避者

21 効用 　青は危険回避者 　黒は危険中立者 　赤は危険選好者 利益

22 同じ確率で２０か１００の利益を得られるくじを一度引くとする 得られる利益の平均は６０であるが、危険回避者と危険選好者では期待する利益が異なる
効用 α 危険回避者の確実性等価 ← 危険回避者のリスクプレミアム β 危険選好者の確実性等価 → 危険選好者のリスクプレミアム 20 α 60 β 100 利益

23 ベッカーの犯罪抑制の手段 社会的費用を最小化する（ｐ，ｆ）の最適な組み合わせが存在する。それを定めることで社会的費用も踏まえEUを減少させようと主張した 　しかし、生活困窮などの理由から刑務所での生活を余議なくされている者と、それを罰として捉えている者が共存する社会で設定したｐとｆは最適であるといえるだろうか 　また、ベッカーの考えはあくまで社会的費用を最小化しようとするものであり、犯罪者を０にすることが主の目的であると考えることは難しい

24 エールリッヒ 犯罪抑制についてを二つの要因に分けて考えた人物である 最適なｐとｆを選択することは負のインセンティブであるとし、それだけでなく賃金の引き上げや生活環境の保護が犯罪抑制の要因（正のインセンティブ）であるとした

25 エールリッヒの犯罪抑制の手段 　EU＞EU＊ 　ベッカーがEUを減少させることで犯罪を抑制しようと主張したのに対し、エールリッヒはEU＊を増加させることも踏まえて犯罪が抑制されると主張した

26 ベッカーは捕まり有罪になる確率と、罰の厳しさが変化することで犯罪者の行動が変わると考え、一方でそれらの変化は社会的コストに影響することを示し、それを最小化するｐとｆの組み合わせが存在するとした
エールリッヒは事後的な負のインセンティブだけでなく、一般生活で得られる効用までも犯罪抑制となるという正のインセンティブも示した。また、合法的に得られる利益の水準が上昇することで正の外部効果が期待できる

27 現状の社会を考えるとエールリッヒの生活水準の向上という点には大きく注目したい。今回の報告で中心となった高齢者に関して言えば、福祉・介護の向上がそれにあたるだろう。また、出所後の生活を補助していくことが再犯を減少させる大きな要因ともなる。そのためにも司法は罰を与えるというだけでなく、更生させ社会に復帰するまでを視野に入れるべきだと考える。