前回から今回までの活動 ・国際競争力ある人材に関するアンケート実施 ・セミナーの実施準備

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1 前回から今回までの活動 ・国際競争力ある人材に関するアンケート実施 ・セミナーの実施準備
第２分科会 国際競争力のある人材育成 前回から今回までの活動 　・国際競争力ある人材に関するアンケート実施 　・セミナーの実施準備

2 第２分科会での討論内容 明日のセミナーの現状説明と進行について 国際競争力ある人材育成アンケートの中間集計紹介
セミナーの内容確認 パネルディスカッションのテーマについて討論 国際競争力ある人材育成アンケートの中間集計紹介 アンケートの回収状況 アンケートの中間集計結果 今年度残期および来年度の活動方針 企業向けアンケートについて 平成１６年度の予定

3 セミナーの現状 参加者の状況 セミナー進行 パネルディスカッションの進行 Web経由での申込者：75名（11月27日現在）
委員以外の参加者：50名（大学：40名，企業他10名） 全員で100名程度 セミナー進行 講演の座長役は，講師と関連のある委員に依頼 内容を録音，録画する予定． パネルディスカッションの進行 あらかじめ進行案（plot）を用意

4 パネルディスカッションの目的 目　的 本国際化セミナー､パネルディスカッションでは国際化の問題点を明らかにし､大学(院）における新たな“人材”育成教育システムの提言を行い､PublicなOpinionを形成する。

5 パネルディスカッションの進行案 イントロダクション（10分） 人事の両輪：人材の「育成」と「確保」（ヘッドハンティングも）：主査
　人事の両輪：人材の「育成」と「確保」（ヘッドハンティングも）：主査 「国際競争力ある人材」とは（20分） 　鎖国からＧｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎの時代へ：委員長 人材育成システムに関する紹介・提言(30分） 　　・Case　Study：Harvard　MBA教育システム（布川氏） 　　・青木委員からの提言:特化した教育システム エリート教育と底上げ教育についての議論 　　・手続き的Consensusと国際化の強力な推進（調委員） 　　・「工学系国際人」：島田委員 　　・海外インターンシップ制度（主査） 　　・海外サテライトキャンパスとインフラ整備（三木研究科長､高田先生） 　　・科学技術者英語授業：英語ディベート（副委員長） 　　・国際化特区（委員長）　　

6 パネル主題についてフリーディスカッション
・底上げ教育は必要 ・エリート教育は特区としておこなっては ・８大学が協力して特区の設置を考える ・特区の中では教育のプロが必要 ・マルチカルチャーに対応できる幅広い研究・教育の必要性 ・学生は勿論、教官の意識改革が必要 　　 →　知識伝達型からの脱却 ・教官の役割分担の必要性 ・日本の大学研究室は個人商店、米国はスーパーマーケット

7 “人材”育成に関するアンケート中間結果 実施方法：・国公私立大学，工学部長宛に依頼状 ・委員会homepage上でアンケート実施
　　　　　　・DNDメールマガジン（経済産業研究所発行）上 　　　　　　でアンケート実施 収集データ数　約230件：11/18現在 大学190件， 企業 40件 →　大学の解析 　　から開始 今年度中に企業向け アンケートの実施

8 “人材”育成の重要性について “人材”育成の重要性は高い → 全大学平均：94% 取組の実施割合 → 積極的25%，実施中39％
大学別：８大学98%，国公私立大学：92％ 取組の実施割合 → 積極的25%，実施中39％ 大学別：積極的な取組 ８大学＞私立大学＞国公立大学 　　　　　私立大学 ２局に分化する

9 “人材”育成が重要である理由 企業が求めている：私立大学＞国公立大学＞８大学 研究競争力確保 ８大学＞国公立大学＞私立大学
研究競争力確保　 　８大学＞国公立大学＞私立大学 　大学，研究者の評価 留学生確保という理由は少ない．

10 研究分野別“人材” 育成への取組 土木，エネルギー，化学・材料の順で，未実施割合が高い． 情報，電気，建築，土木の順に実施割合が高い．
ともに，土木が高いのは東南アジアなどに積極的に進出している大学と，主に国内での就職を担当している大学に２局化していることを反映か？

11 大学／研究室が取り組むべき事 研究レベルの向上：８大学，国公立大学 外国語の日常化：私立大＞国公立大学，８大学
論理的思考力鍛錬：８大学＞国公立大学＞私立大学

12 今年度残期，来年度 の活動方針 今年度残期の実施項目： 平成１６年度の予定： 人材育成に関する期限後の回収アンケートの集計
人材育成に関する企業アンケートの実施 　　→　アンケート集計結果の詳細な分析 国際競争力を意識した授業アンケートの集計解析 平成１６年度の予定： 国際競争ある人材育成に関する提言とりまとめの方針検討 平成１５年度のアンケートおよびセミナーの結果をもとに 具体的な提言の検討：必要に応じてアンケート実施か？ 国際競争力ある人材育成に関する提言 短期的に実行可能なプログラム：パイロット事業として実行可能 中長期的提言 報告書の作成