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１．調査詳細仕様・アウトプット方向性 パーソナルデータ収集モデル調査 パーソナルデータを収集する種々のICTサービスの収集モデルを調査する。パーソナルデータとして何を収集しているか、それらの情報への個人のアクセシビリティ、第三者への情報提供の扱いの3点に注目する。 サービス提供事業者が公表するサービス利用規約やプライバシーポリシーを対象に、公開情報調査により行う。 ■作業フォーマット（暫定案） サービス （１）何を収集しているのか （いつ、どう、何のために？を 可能な限り補足） （２）アクセシビリティ （収集された情報へのアクセス可否、 個人が確認・管理できる範囲） （３）第三者への提供の扱い （第三者への情報提供有無と 有りの場合の取扱い方法） 総合系サービス 例：Google サービス改善のため、以下の3種のデータを収集、活用。 ■ユーザのGoogleサービスの利用情報 -検索キーワード、アクセスしたウェブサイト、クリックした広告、現在地 等 ■ユーザが作成した情報 -Gmail送受信メール、連絡先、ドキュメント類 ■ユーザの個人情報 -氏名、性別、国籍、電話番号 等 入力しやすさ、セキュリティ、メリット還元などエンドユーザの利用促進につながるしくみがあれば記載 自己のサービス利用情報は、【マイアクティビティ】にて確認可能。アカウントに関連付けておきたくない情報は削除も可能。 個人情報は【アカウント情報】にて設定・管理可能 新規サービス開発につなげる等の戦略的アプローチがあれば記載 ユーザーの個人情報（氏名、メールアドレス、お支払い情報など）の第三者提供（販売）はなし。 広告主に、広告の掲載結果に関するデータを提供する。（個人属性までで、個人情報までの提供はなし） ストレージ系サービス 例：Dropbox ショッピング系サービス 例：Amazon ポイント系サービス 例：Tポイント その他 例：情報銀行等 ニューヨークだより2016年3月、米国のITビジネスにおけるデータをめぐる取り組みの現状+
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