日本のこれからの教育 1096562c 佐々木梨恵.

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1 日本のこれからの教育 c 佐々木梨恵

2 学習指導要領と学力観 教育問題 ―学力低下 教育改革 ―学校選択性 ―学校評価 ―少人数学級 　　→習熟別少人数制 ―小学校の英語導入 外国の例(フィンランド) 論点

3 学習指導要領と学力観 1946年 日本国憲法発布(第26条　教育を受ける権利) 1947年 教育基本法・学校教育法　公布 学習指導要領(試案)発行 1958年 学習指導要領の改訂　経験主義から系統主義への大転換 1968年 学習指導要領の改訂　理数系の重視、内容の高度化 1977年 学習指導要領の改訂　文部省「ゆとり充実」路線へ 1998年 学習指導要領の改訂　「生きる力」重視の方針 総合的な学習の時間導入、教育内容の3割削減 2002年 「学力低下」の声が広まる 文部科学省「ゆとり」路線を維持しながらも、基礎学力重視へ 2007年 学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などが一部改定 2008年 学習指導要領の改訂　教育内容・授業時数が増加に転じる 教育基本法：日本の教育に関する根本的・基礎的な法律。 学習指導要領：文部科学省が告示する教育課程の基準→教える内容を決める 経験主義：人間のすべての知識は我々の経験の結果であるとする哲学上、心理上の立場 系統主義：系統立てて配置された内容を順番に学習していくということ 生きる力：全人的な能力や資質を指す言葉 総合的な学習時間：従来の教科学習の枠にとらわれず、生徒が自らの興味・関心に即して設定した課題の探求を重視すること。→規定の目標・評価方法が存在せず、生徒の学習の進行と同時に探求目標やそれに関する評価方法が徐々に姿を表す。

4 教育問題 学力低下論 1999年あたりに火が付き、マスコミで取り上げられるようになった。 3つのグループが三極構造をなす。 →「教育改革推進側の論者」、「学力低下論者」、「もう一つの学力低下論者」 学力低下論の論点 ①学力低下の実態把握 ②学力低下で何を問題視するか ③その解決方法 ④教育議論の扱い方

5 学力は低下している？ 実施年 教科 参加国(地域)数 日本の順位 第一回 1964年 1970年 数学 理科 12 18 2位 1位 第二回
1981年 1983年 20 24 第三回 1995年 41 3位 1999年 38 5位 4位 出典：IEA調査 →やや順位が落ちているように見えるが、「世界のトップレベル」と言える順位 学力低下の決定的な数字にはならない

6 学力低下による問題 大学教員 ―授業のレベルダウン 国際 ―科学技術立国としての立場 ―国際競争力が失われる
資源 ―資源の少ない国では人こそ資源

7 ゆとり教育 日本において、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざした教育 →1980年度、1992年度、2002年度の学習指導要領に沿ったもの

8 ゆとり教育実施の理由 1960年、1970年代 日本の教育は詰め込みすぎと非難→校内暴力など 「ゆとりの時間」→かえってゆとりがなくなる
1960年、1970年代　日本の教育は詰め込みすぎと非難→校内暴力など 「ゆとりの時間」→かえってゆとりがなくなる ゆとりのためには内容を減らさざるをえない 内容を一律で削減

9 総合的学力 教科などで培った学力を踏まえながら、教科の枠を超えて、現実の社会課題(環境劣悪化、少子高齢化、国際化など)や自らの生き方に関わる課題(進路選択、自分探しなど)を発見し、解決しようとする際に身につく学力 　　　　　　　→「生きる力」 ↓ ゆとり教育のシンボル

10 教育改革 　１．学校選択性 2．学校評価 3．少人数学級 　　―習熟度別少人数制 4．小学校の英語導入

11 教育改革 出典：内閣府ホームページ：「学校制度に関する保護者アンケート」平成17年

12 学校選択性 教育委員会が指定する学校(指定校)に就学する以外に保護者が希望する公立小・中学校を選ぶことができる仕組み。

13 学校選択性が望ましい理由 出典：内閣府「学校教育に関する保護者アンケート」2009年

14 学校選択性が必要ない理由 出典：内閣府「学校教育に関する保護者アンケート」2009年

15 学校評価 学校関係者評価 第三者評価 自己評価 学校関係者 による評価 教職員による評価 第三者 (保護者・ (当事者・ 地域住民)
関係者でない者) による評価

16 少人数学級 公立学校の1学級の上限人数は、国の基準では40人
2007年現在、OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)平均が小学校21.4人、中学校23.9人であるのに対し、日本の平均は小学校28.2人、中学校33.2人→中学校では10人程度の差

17 少人数学級の利点 世界の公立学校の教育環境整備に追いつく →日本は主要先進国のなかで圧倒的に遅れているといわれてきた
一人ひとりにきめ細やかな指導を行う →子供の学力低下などの対策

18 少人数学級の欠点 小中学校の学級定員の上限を35人まで引き下げる →教員の給与だけで年間3300億円、30人の場合では年間7800億円 →さらに教室の増設などに500億円程度かかる もし学級編制基準を各地方に任せた場合、今以上に子供の教育水準に大きな差 →少人数学級をやるなら国で一律にするべき

19 習熟度別少人数制 同一年齢学級制 習熟度別少人数制 能力の多様な子が学習に取り組む。ここの多様性に対応するための工夫。
習熟度に応じてグループが編成。能力に応じた指導が可能。学力格差を広げる可能性。 集団の規模が大きい 集団の規模が小さい 学習目標が同じ 学習目標がグループによって違う 統一された評価基準 習熟度によって異なる評価基準 一斉平等な進度 習熟度に応じた進度 個々人で達成度が違ってくる グループごとに達成度が違ってくる 人数が多く能力が多様なので発言しにくい 人数が少なく能力が近いので発言しやすい 能力差が明瞭でない集団編制 能力差が明瞭な集団編制 人間関係に配慮できる 人間関係への配慮が難しい

20 小学校の英語教育 小学校からの英語教育を必修にするという動き ばらつきはあるがなんらかの形で90％以上の小学校で英語教育を取り入れている
英語教育を行うこと自体は概ね賛成の意見だが、小学校で英語を必修にすることに対しては保護者は賛成、教員は慎重な姿勢を見せている。

21 フィンランドの教育 学校・学級 国家・政府・制度 カリキュラム・授業 ○平等な義務教育 ○少人数制と個人・グループ作業
○偏差値編制や能力別クラスなどがない ○落ちこぼれ、学力差を出さない ○多様な生徒で構成されるクラス集団 ○社会的文脈、社会的人間関係において構成されるものとしての知識 ○テスト競争がない ○制服・校則がない 教師 ○高い学歴(大学院終了は必須)と質の高さ ○社会的地位の高さ ○教師は「子供の学びを支援する専門家」 ○煩雑な事務仕事がない ○「国家カリキュラム大綱」は大きな枠組みを定めるのみで、学習すべき知識について国の定めはない ○教科書や教える内容は、教師が自由に選択し、組み替えることができる ○多様な進路と学び直しを奨励・促進する学校制度体系・試験制度

22 参考資料 内閣府ホームページ http://www.cao.go.jp/
文部科学省ホームページ OECDホームページ 久冨善之、長谷川裕、山崎鎮親編 『図解　教育の論点』　旬報社、2010年。 黒上晴夫編　『教育改革の流れを読む』　関西大学出版部　2004年 下村哲夫　『「教育の課題」を見直す』　学陽書房　2003年 市川伸一　『学力低下論争』　築摩書房　2002年

23 論点 ゆとり教育の功罪は？ 本当に学力は低下していると言えるのか？ 学力低下は日本にとってどのような影響を及ぼすのか？
これから進めていくべき教育改革とは？(今日発表した改革に賛成・反対、その理由を述べてもらってもいいです) ―学校選択性、学校評価、少人数学級、小学生の英語必修化 フィンランドの教育をどのようにして日本に反映させればいいと思うか。