特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会

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1 特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会
地域における 多文化防災の取組みについて 特定非営利活動法人　多文化共生マネージャー全国協議会 　　　　　　　　　　　とき　　ひかる 事務局長　 時　　光

2 自 己 紹 介 2006.3 和歌山大学卒業 2006.4 （財）和歌山県国際交流協会職員
自　己　紹　介 2006.3　和歌山大学卒業 2006.4　（財）和歌山県国際交流協会職員 　　　　　　　　日本語学習支援事業、ボランティアコーディネーター、国際交流等 　　　　　　　　業務担当。　　 2007,7　新潟中越沖地震の際、現地に赴き、柏崎災害時多言語支援センター　 　　　　　　にて災害時外国人住民への支援活動に携わった。 2009.4　全国市町村国際文化研修所（JIAM）多文化共生コーディネーターとして　 　　　　　　採用、主な担当業務：全国各地における出前研修講師、JIAM国際文　 　　　　　　化・多文化共生系講師及び研修担当等。 2011,3　東北関東太平洋沖地震の際、仙台市に赴き、仙台災害時多言語支援 　　　　　　センターの運営に携わり、外国人住民への支援活動に従事していた。 2012,4　（特活）多文化共生マネージャー全国協議会（NPOタブマネ）事務局長 　　　　　　全国において災害時外国人支援、多文化共生系研修講師、多文化共生　 　　　　　　事業の企画・運営等

3 一緒に考えていただきたいこと ①災害時における外国人住民の現状、課題 　　～東日本大震災の現場報告～ ②今後、地域で求められる多文化防災の取組み

4 ＋ 災害時に外国人がどんなことで困るのか 防災に関する基礎知 識の格差 情報の格差（量・時間） 外国人特有の問題 地域のセーフティー
　　　防災に関する基礎知　　 　　　識の格差 　　　情報の格差（量・時間） 　　　外国人特有の問題 　　　　（在留資格、労働環境など） 　　　地域のセーフティー　 　　　ネットの抜け穴 誰もが 困ること 外国人特有 の問題 ＋ そして「ここにいる皆さんへの感謝と期待」　でしめる。 必要な知識、取組と仕組み作りは、田村先生の講義をお楽しみに！ その理由は？

5 （財）浜松国際交流協会にてＪＩＡＭ出前研修
外国人住民の防災知識（一例） ・　母国において地震による大きな被害を受けたことがない。 ・　母国で防災訓練に参加したことがない。 ・　地震だ！すぐに外へ逃げたほうが安全。 ・　家の近くにある避難所を知らない。 ・　防災グッズの名前を３つ以上言えない。 ・ 　（避難所）「お水をご自由にどうぞ」の場合は、3本もらっていい。 ・　こんな言葉は聞いたことがない：「炊き出し、余震、罹災証明書」 （財）浜松国際交流協会にてＪＩＡＭ出前研修 浜松ブラジル相手の研修でやったワーク

6 東日本大震災、 被災地における外国人への支援活動～仙台
仙台国際センター 6

7 被災地（仙台）における外国人への支援活動
◆被災者の外国人住民の状況把握 ◆情報収集、多言語による情報提供 【具体的に】 ・情報収集、記録するＩＴ班 ・電話相談班 ・管理班 ＋余裕があれば／原発の状況が 　　許せば避難所巡廻班

8 仙台災害時多言語支援センター電話相談チーム
電話相談チームの情報提供 夜中も鳴りっぱなしの電話 情報は時間単位で変わる。 3/14　被災状況、安否確認（県　 　　　　内、海外）、原発、交通、　 　　　　人捜し・・・ 3/15　原発、仙台を出る方法、　 　　　　帰国情報、大使館の情　 　　　　報・・・ 仙台災害時多言語支援センター電話相談チーム

9 泣きながら大使館に電話をかけるドイツ人観光客
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10 母国の報道で何とか情報を集めようとしている外国人住民
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11 母国の報道を見れば、日本は大変なことになっているが・・・
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12 避難所に多言語情報＝「安心」を届ける。 12

13 あの親子たちというと・・・ もうすっかり元気になった（＾＾）！

14 あのドイツ人親子が災害孤児への基金をつくる！ Japan Times Aug.23,2011
巡り巡って、いいことが返ってくる。　国際社会にも通用する法則

15 国籍を越え、私たちの心は一つ！ （仙台市災害時多言語支援センターで活動したスタッフたち）

16 多文化防災に関する最近の動き、事例紹介 ①集住都市会議の取組み 宿泊型防災訓練、外国人住民が運営する避難所など ②広域連携
　多文化防災に関する最近の動き、事例紹介 ■ ①集住都市会議の取組み 　　宿泊型防災訓練、外国人住民が運営する避難所など ②広域連携 　近畿地域国際化協会、東海・北陸ブロック、中・四国ブロックの連携 　課題：行政の巻き込み ③災害時多言語支援センター設置・運営マニュアルの改訂 　　・外務省、消防庁、全国社協、行政、協会・・・検討委員会 　　・新たな視点をマニュアルに盛り込む

17 地域連携による災害時ボランティア育成事業
大仙市、奥州市の連携 横須賀市、船橋市の合同訓練

18 避難所巡回訓練の様子 外国人住民もサポーター として訓練に参加しているよ 18

19 （外国人を対象にするのではなく、地域の訓練に加わる）
外国人住民も地域の防災訓練に参加 （外国人を対象にするのではなく、地域の訓練に加わる） ・行政の中の横の連携を進めるきっかけづくり ・地域に外国人住民の存在を知ってもらう ・外国人住民が当事者意識を持つきっかけづくり

20 ・防災訓練の必要性 ・災害時ボランティア研修の取組み を理解していただいた上での参加が重要 バックブランドを配慮した取組み
外国人住民向けの防災ワークショップ ・防災訓練の必要性 ・災害時ボランティア研修の取組み 　を理解していただいた上での参加が重要

21 東日本大震災の活動を通して見えた課題 地域で求められる多文化防災について
　　東日本大震災の活動を通して見えた課題 　地域で求められる多文化防災について ■ ①広域連携 ②国際交流協会と行政との連携、明白な役割分担 ③地域の中での「顔の見える関係づくり」 　　行政、協会、多文化コミュニティ、日本語教室、キーパーソン・・・ ④意識改革 　　・多文化防災＝災害時外国人支援ではない 　　　外国人住民を防災の担い手としての活用

22 ご清聴ありがとうございました。 xiè xie 　謝 謝！